「国民の生活が第一の基本政策　検討案」
http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E6%A1%88.pdf

国民の生活が第一 次期総選挙へ向けた　　基本政策検討案　を発表（9/7）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/480.html

マスゴミがやたら持ち上げたり、逆に人格攻撃（レッテル貼り）をし始めたら、要注意。
「何があったのか」をしっかり見ましょう。

「検討案」の段階ということですね。決定ではないと。
ま、十中八九、TPP反対になるでしょう。

維新の政策と重なる
道州制の導入は地域主権をむしろ破壊する。
また
教育委員会制度の廃止は賛成できない。
戦前の権力者が教育を戦争協力機関に変えてしまった。
その反省のもとに生まれた
教育は権力から独立するという
民主主義の理念から生まれた制度が教育委員会制度である。
よって、教育委員会制度廃止は反対である。

しかし、
そういう個々の政策への反対はあるが、
まずは、
国民の生活が第一の政治家たちが
消費増税廃止、原発ゼロへの発進、地域主権改革、
行財政改革等のため、
国政に参加することを応援する。

「教育委員会制度」は貴兄が仰る意味合いは当時あったのでしょうが、実態は全く異なっています。文部科学省の縦割り統治機構に組み入れられた、地方版“天下り組織”に堕しているってのが現状です。
「国民の生活が第一」は教育委員会制度を否定しているわけではありません。
＜地方首長＞主導の、本来の目的にあった制度に改変すべきだと言っているのです。それは、「国民の生活が第一」の基本政策案をお読みになればご理解頂ける筈です。
付言すれば、「教育委員会」も「選挙管理委員会」も「地方検察組織の長」も全て「公選制」にすべきだって思いますです。

生活保護の不正受給なども、不公平に対する国民の反乱の一部ともいえます。

『憲法違反を取り締まる』『天下りを汚職として検挙する』『政教分離に違反する宗教団体を摘発する』
『クロスオーナーシップに違反するマスコミの免許を停止する』『独占禁止法違反を取り締まる』
『特別会計を予算審議する』『逆進税を撤廃し累進税に切り替える』こういう普通の事を
我が国の法令はこうなっているんだよ、こうやって守られているんだよ。

こう通知するだけでよく、テクニカルな教育が必要ではないわけです。

テクニカルな教育の必要性を訴えるということは、『法は貴きには課せず』という、
『法とは守るべき人と守らなくていい人がいる＝差別』の存在を国民に認めさせるということなので、
憲法14条の精神に則れない政治家ということです。

小選挙区などという、不公平選挙制度の導入を施行する政治家が、教育問題に対し、
優秀な対策を講じられると考えられない政治家なんです。