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民主党「2030年代に原発ゼロ」は大ペテン マトモに信じるとバカを見る
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2012/9/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
民主党が6日、「2030年代に原発再稼働ゼロ」方針を決めた。政府も週明けに決定する「エネルギー環境戦略」に「原発ゼロ」を盛り込む。
大新聞は「世論圧力で明文化」なんて書き、政府・民主党も選挙を前に脱原発世論の高まりを無視できなくなった、なんて解説しているが、ちょっと待って欲しい。
民主党の「原発ゼロ」提言はマヤカシだ。よくよく読むと、ちっとも「原発ゼロ」じゃないのだ。
まず、2030年代に原発稼働ゼロにするというのは目標だ。「そのためにあらゆる政策資源を投入する」と書いてある。
「これは『2039年までは原発を動かしますよ』という意味ですよ」(ジャーナリスト・長谷川幸洋氏)
「原発の40年運用規制を厳格に適用」「原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働する」との文言もある。何のことはない。新規の原発を造らないだけで、今ある原発はどんどん動かしていくということだ。2039年まではあと27年もある。その間にはシェールガスなどの開発も進む。エネルギー環境は大きく変化する。それまでは大手を振って原発を動かす。それが今度の提言の真相だ。
◇
野田首相:2030年代原発ゼロ「提言受け止める」
http://mainichi.jp/select/news/20120908k0000m010054000c.html
毎日新聞 2012年09月07日 20時25分(最終更新 09月07日 22時20分)
野田佳彦首相は7日の記者会見で、将来のエネルギー政策について「少なくとも過半の国民が『原発に依存しない社会』を望んでいる。民主党の提言をしっかりと受け止めて、政府の方向性を定めたい」と述べ、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標に掲げた同党の提言に沿い、政府の新たなエネルギー・環境戦略を取りまとめる意向を示した。
ただ、具体策については「実現時期や実現可能性はさまざまな意見がある」などとするにとどめた。使用済み核燃料を青森県の再処理工場で処理し、再使用する核燃料サイクル政策の見直しについては「青森県をはじめ、(原発)立地自治体の意見も今うかがっている」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
一方、今国会で人事案に同意が得られなかった原子力規制委員会の委員長と委員計5人については、国会閉会後に首相権限で任命し、規制委を予定通り9月中に発足させる方針を示した。首相は「安全基準を作る大事な役割を空白にできない。私の指名でスタートし、しかるべき時に国会の同意を得られるよう努力する」と説明した。【笈田直樹】
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