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消費税増税の目的が「財政健全化」とは無関係だからそれでいいのだろが、財政危機＝社会保障の非持続性を理由に消費税増税を引き上げたばかりでこれでは、あまりに国民をコケにしていると言えるだろう。
先行した法人税減税と消費税増税のセットで、韓国企業に負けない“補助金”をグローバル企業に配ることさえできればいいと思っているのだろうが、あまりに露骨な放漫財政策である。
消費税増税法案成立に“貢献”した３党の支持者向けに膨大な国庫金が使われるだろう。そして、２、３年もたたないうちに、“やっぱりなお財政危機だから、消費税増税を！”というプロパガンダが始まることになる。ドイツ企業並みの“補助金”をグローバル企業に配るために．．．
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概算要求100兆円超 来年度、復興経費含め最高
2013年度予算の各省庁からの概算要求の総額が過去最大規模の98兆円程度に達することが分かった。４年連続で過去最高額を更新する。東日本大震災の復興経費も加えると、100兆円の大台を突破する見通しだ。「日本再生戦略」に絡む要求が２兆円前後に膨らみ、全体を押し上げた。予算の合理化や効率化への視点は総じて乏しい。
財務省は７日に要求を締め切る。国債費の要求は24.6兆円で確定。想定金利を2.2％と高めに見込んだため、今年度の当初予算比で2.7兆円増えるが、予算編成の過程で圧縮する。
「どの事業を削ったのかは、今の段階で言う意味はない」。ある中央省庁の幹部は今回の要求で語る。13年度予算の焦点はまず、高齢化で増える社会保障関係費の自然増分（8400億円）の財源を確保し、そのうえで国債費を除く政策経費を71兆円以下にどう収めていくかだ。
答えは見えない。財務省は各省庁に一律10％削減の義務を課したが、合理化の中身は明らかにしていない。環境・エネルギー、医療、農林漁業の重点３分野に限れば、削減額の２〜４倍の要求が認められた。各省庁はこの仕組みを利用。要求額は２兆円規模に膨らむ。
農林水産省は農水系の公共事業費の要求を今年度当初予算比で15％増やした。農道、林道の整備といった従来型ともとれる事業も、成長力を強める「環境・エネルギー」分野の枠にあてこみ、大幅増を訴えている。
社会保障費本体の抑制策を巡り政府・与党は当初、生活保護費などで「聖域なき見直し」を掲げたが、要求段階になると「予算編成過程で検討」との表現にトーンダウンした。社会保障費の要求額は初めて30兆円を超え、高齢者医療の財政負担がさらに歳出を圧迫する可能性が残った。
一方、経済官庁の担当者は「正直、必要な事業は出し惜しみした」と明かす。今後の予算編成で「次の政権の枠組み」が最大の変数になると読んでいるためだ。
野田佳彦首相が言及した「近いうち」の衆院解散・総選挙の時期や結果は不透明だ。選挙後の勢力図によって再生戦略とのずれや大規模な予算の組み替えが生じる可能性もある。「暗中模索以外の言葉が見当たらない」。政府関係者の一人は６日、こう話した。
［日経新聞９月７日朝刊Ｐ．４］
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