http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/393.html
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■[暴政]ドイツ脱原発は大戦後ナチス後遺症（知的劣化）の完全超克、野田政権の偽装脱原発依存（実質15％偽装ゼロ原発）は知的頽廃政治（日本アウシュビッツ化）への豚走り
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120906
[f:id:toxandoria:20120906041855j:image]
南フランスの風景（2012.7）・・・当記事の内容とは無関係。
Caruso（with Italian lyrics） - Lara Fabian
[http://www.youtube.com/watch?v=TRAf3Wms2FE:movie]
（プロローグ１）嗚呼「原発、原発」、その根源的な虚妄の風景
◆核廃棄「核のゴミ」の最終処分場の建設が頓挫 米NRCが大胆決断
[http://www.youtube.com/watch?v=HD4snpOt-0A:movie]
◆村田光平元スイス大使「なぜ今再稼働か、その裏にあるもの
[http://www.youtube.com/watch?v=eJ-vkHJ2z8w:movie]
◆福島第一原発４号機問題：村田光平さん（元駐スイス大使）
[http://www.youtube.com/watch?v=RNngWA5c-kM:movie]
◆RT @iidatetsunari:ドイツの試算では原発事故のリスクは680兆円(http://t.co/272n8f0l)。保険料で7000円/kW時の上乗せが必要。この残余のリスクの大きさや核廃棄物の非倫理性がドイツの脱原発を最終的に決定 @t_ishin @kogashigeaki hanachancauseposted at 16:17:40 2012年05月06日
◆usa0613原発50基のうち約6割の33基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり動かせなくなる http://digi-6.com/archives/51841359.html via Tweet Button2012.09.05 13:16hanachancauseがリツイート
◆ビュジェーから100?にある隣国スイスのジュネーブ市とジュネーブ州も仏議会に施設建設反対の訴えを起こした⇒行き場を失ったフランスの放射性廃棄物：裁判所による貯蔵庫の建設許可差止めと、強まる周辺住民からの「反対」の声、ルモンド8／29ふらんすねこhttp://urx.nu/1SLM hanachancause2012.09.04 20:44
◆日本の子供たちは仙谷・野田ら原発推進派（原発タカ派（下記＊）であれ姑息な偽装推進派であれ）が言う「国家安全保障」の犠牲になっている！⇒FRCSRJP・みんなのカルテ @FRCSRJP放射能汚染下における日本への14の提言(ヘレン・カルディコット医学博士) http://urx.nu/1QU1 hanachancause2012.08.31 14:22・・・＊原発政策（脱原発か原発推進か）で揺れる民主党へ仙谷政調会長（原発タカ派）が、＜原発と共存する生活もあることを日本国民は直視せよ！＞と一喝した！8／31朝日
◆【日本の高速増殖炉への拘りは＜軍事利用の証拠＞！を遂に自白した野田ブタ総理（←社会美学的に見れば、これはナチスの冷血と残虐に似たグロテスクで特異な政治意識！！）／一般国民の “脱原発” 多数派への変化で＜過激国民殲滅機関化＞する原子村】“原発ゼロは簡単に言えぬ、それは「安全保障が絡む」から”（野田首相）http://urx.nu/1QTM
（プロローグ２）「知的退嬰政治（日本アウシュビッツ化）」のオーメン（予兆）
・・・以下は、『かつて原発推進を煽った日本メディアの同轍現象、日独メディアの根本的違い！！⇒政策はまるで違うのに安倍元首相を担ぐ矛盾、橋下大阪市長が率いる「維新の会」が次期総選挙で大躍進し、国会を席巻するかのようなメディア報道が溢れている。http://urx.nu/1T85』よりコメント部分を転載・・・
五十嵐 裕治
只野親父さんが引用しているゲンダイネットの分析が当たっているように思います。橋下の正体は極右でしょう。安倍も極右なので、その一点で野合しようということでしょう。実に危険な兆候です。この連中に好き勝手されると、日本社会は敵・味方に二分され、行き着く先は内乱的な大混乱でしょう。そうするうちに南海トラフ超巨大地震が襲来し、日本は壊滅的な打撃を受けるでしょう。
只野 親父
そうですね。正統保守主義と安倍・橋下らの極右（小生は、敢えて彼らを偽装極右または偽装保守と呼んでますが・・・）は全く異質だと思います。国土や郷土の自然環境や歴史を本気で愛する伝統保守（正統的愛国）の立場からすれば決定的環境破壊以外の何物でもない国策原発推進に拘るという考え方は出てこない筈です（ドイツの伝統保守の流れの中から反原発の動きが生まれ、それがドイツ緑の党へ繋がり、やがて左派をも飲み込んでいったように・・・）。ご承知のとおりで、日本の自称・愛国保守派は＜原発推進派＞と＜脱原発派＞に分裂していますが、最近になり再び前者が「エネルギー資源に関わる安全保障の観点」を持ち出し原発推進への逆襲を開始し始めた空気があり、懸念しています。安倍と橋下の急接近には此のような背景も関係がありそうだと見ております。
五十嵐 裕治
あまりはっきりとは言いたくないのですが、この国の民衆の半分は、ただ面白いかどうかで一票を投じる”衆愚”なので、総選挙では橋下ら極右勢力が台頭するでしょう。マスコミも、その台頭を後押ししますね。つまり、左翼的スタンスの国民、リベラル勢力、保守本流を行く勢力にとっては、非常に危険な敵が具体的な政党として出現するわけです。本性はファシストである橋下らの勢力が国会で大口を叩き始め、マスゴミと衆愚が同調すると、日本は大混乱に陥るでしょう。対峙するリベラル派と保守本流は、この際、反ファッショ国民連合を結成して、橋下らイカサマファッショ集団と命がけで闘うべきでしょう。具体的には、強権的にさまざまな圧力（職を奪うとか、戒告するとか、いろいろ）をかけてきた場合、屈服してはならないということです。 周囲が支えて、絶対不服従の姿勢を貫かなければならないでしょう。信念と覚悟が問われる政治的緊張と対立の時代に入ることになるのです！まずは反橋下勢力の大同団結が望まれます。
只野 親父
同感です。基本法（ドイツ憲法）を重視する「憲法愛国（憲法パトリオティズム）派」（ハバーマスの提唱（http://urx.nu/1TnH ）以前から存在するフランス革命期の第三身分に相当する意識を重視する勢力）が、特に1960年代以降における“ドイツの良識と脱原発運動を支えた倫理”の中核となってきたように、日本でも＜憲法愛国派VS“偽装”極右（偽装脱原発依存）勢力＞の対決の時代に入るかも知れませんね。
（１）「第二次世界大戦後における知的頽廃（社会美学的意味でのナチス後遺症）」の完全な超克と見なすべきドイツ脱原発
第二次世界大戦後のドイツ、なかんずく1945〜1960年代前半頃までのドイツではナチスの冷血と残虐なる組織的暴力を何処か心の片隅で認めていた臆病で高慢な小市民的体質（＝見て見ぬふりをしつつ自分周辺の生活さえ安泰であることのみを願う傾向）を精神的基盤にするという意味で“やりきれない”保守的な秩序志向に取り囲まれた日常が長く続いていた。言い換えれば、それは此の時代のドイツ国民の殆どすべてが、ナチスの＜冷血と残虐と平和な日常生活が同居する＞という、非常に特異な＜社会美学的政治意識の罠＞から抜けきれないでいたということだ。
それは知識層や社会の指導階層においても同じことであり、ヘルマン・ヘッセ、トーマス・マン、あるいは実存主義哲学の巨人、ハイデッガーらがそれを代表するとされるのだが（←此の指摘は、『戦後ドイツ、その知的歴史』‐岩波新書‐の著者・三島憲一氏による）、彼らの多くはゲーテ、シラー、ヘルダーなどを嚆矢としギリシャ・ローマ古典古代を師と仰ぐ18〜19世紀の教養主義的ヒューマニズムによって戦後ドイツの此の精神的悲惨を何とか乗り越えようと煩悶していた。
一方、同じドイツは1948年後半〜1949年前半にかけて「議員評議会」の名称の下に憲法制定会議が開かれ、「基本法」と呼ばれる憲法が定められた。それが基本法と呼ばれたのは、真の憲法はドイツ統一後との合意があったからで、前文に統一と自由の成就が義務付けられているのは其のためである。
ナチスによる人権無視への反省に立って第一条には格調高く人間の尊厳が謳われている。「人間の尊厳は不可侵であるので、これを尊重し、かつ保護することは、すべての国家権力の義務である。」と書かれている。同じくナチス時代の経験を踏まえて抵抗権や政治的亡命権を定め、議会が合法的にヒトラーに全権を委任したことを反省しつつ立法権に対する制御機能として「連邦憲法裁判所」を設立している。
また、ドイツが日本と大きく異なるのは、ドイツは其の政治的伝統に従ってラントと呼ばれる州政府の機能が強い連邦制を採用している点にある。各州はそれぞれの憲法を持ち、州の憲法裁判所を持っており、州の重要性は今も変わっていない。例えば、基本法は連邦政府に対し原子力エネルギーの平和利用に関する安全規制の責任を課してきたが、各州政府は原発の許可と監視について直接的に大きな責任を担っている。
このため、脱原発を決めたドイツでは、1990年代頃から活発化した環境政党、「緑の党」による草の根の支援活動を受けて次第に拡大してきた「市民レベルの自然エネルギー発電事業」に対する大手電力会社側からの悪質な妨害（電気の買い取り拒否など）への対抗訴訟で、地方裁判所が「司法の公正」（大手電力会社側の敗訴）を毅然として示してきたという事実（実績）がある。
つまり、「1960年代以降におけるドイツ司法改革」の成果（参照、下記＊）およびヤスパース（其の“四つの罪（政治の罪、法の罪、内面の罪、倫理の罪）”（参照⇒http://urx.nu/1T7b）についての国民的理解の深化）、アドルノ（フランクフルト学派／著書『啓蒙の弁証法』／参照⇒http://urx.nu/1T3n）とハバーマス（フランクフルト学派第二世代／参照⇒http://urx.nu/1T3r）による“理性万能”主義（原発問題にも繋がる過剰な科学知“信仰”への緻密な批判が相乗効果をもたらし、結果的に今のドイツは「戦後ドイツにおける知的頽廃の克服（ナチス犯罪の真の克服）」に成功し、それがフクシマ3.11後の＜倫理下における「脱原発」という成果＞にも繋がったと見ることが可能なのである。
＊「1960年代における、社会美学的視点を重視したドイツ司法改革」
・・・このエポック期には、あのナチス時代に“自分は何もしなかった”と主張する、その意味で健全な民主主義を取り戻すことについて消極的な“いかにもナチス的でグロテスクな社会的美意識”に取り憑かれたままの裁判官を司法界から排除すべきこと、および凡ゆる形で司法の民主化を持続的に改善することの重要性について＜ドイツ一般国民の自覚＞の向上が積極的に図られた（詳細は下記◆を参照乞う）。
◆ドイツ・日本司法の比較論考、「日本司法の失われた50年」の成果こそが（検察庁、大阪地検）特捜部崩壊の原因http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101002
＜参考１＞健全な「日常美学＝社会的美意識」の意義と役割（出典：宮原・藤阪共著『社会美学への招待』-ミネルヴァ書房-）
・・・「日常美学」を提唱する斉藤百合子氏は現代社会における「道徳的・美的判断」の大切さを説きながら、次のように述べている。「私たちの権利や自由や平等や福祉が法的な意味で確保されることは大切である。しかしながら、よき社会においては、そうした道徳的価値が建物の環境やモノのデザインに反映されていることを私たちが体感することができなければならない。」
[f:id:toxandoria:20120820162801j:image:right] ＜参考２＞日常的な社会的美意識が表現された直近の事例、『仏オランド新大統領体制およびフランス・メディアに見られる着実な「縮原発⇒脱原発」への流れ／それを支える『緑』出身閣僚セシル・デュフロ氏の清心な存在感』（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120820 より部分転載）
・・・「原発作業の下請けは被曝隠し」について、仏の社会学者アニー・テボ・モニ（原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害（労災）問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者）がレジオン・ドヌール勲章を拒否する態度で訴えた。それに対し、セシル・デュフロ担当大臣は次のように回答した。 ⇒ 「私があなたを勲章の受賞者に選んだこと、そしてあなたがそれを拒んだことのどちらについても後悔していません。私たちの歩みが繋がりますように。そしてあなたの辞退が一夏の話題に終らず、あなたの戦いの糧になることだけを祈っております。」／ルモンド紙（8月8日）】（画像『セシル・デュフロ担当大臣』はウイキペディアより）http://urx.nu/1LX8
●「原発作業の下請けによる悲惨な原発での現場作業」の問題は、日本のそれと同じく＜エーリッヒ・フロムがいう「持つこと」への過剰欲望に駆られた文明の否定であり、「過剰に、より多く持つ」ため＜原発なる巨大リスク技術＞を創り、その管理のためにネオ奴隷型悪徳巨大組織を作ってきた原子村に繋がる実効権力・特権層と政治・経済界の身勝手なエゴの皺寄せということである。そして、その原発を利用する社会で平然と生きる我われ自身の日常感覚が、あのナチスの冷血と残虐に似たグロテスクな空気にすっかり馴染んでしまっていることに慄然とするはずだ。
●その意味で、縮原発→脱原発への道筋を描きつつあるオランド政権の一角を占めるセシル・デュフロ（Cécile Duflot／女性政治家、6年間ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党全国書記、書記長を務めてきた人物）担当大臣の言葉が持つ意味は大きい。
●日本の現在の政治家の中に、これほど感動的で正鵠を射た、そして深く慈愛に満ちた、しかも人間の感性を最大限に尊重する社会美学的な言葉を語れる人物（人材）は果たしているのだろうか？ともかくも、このような観点から見れば、我が日本国における野田民主党政権の「偽装脱原発依存」なる＜偽装民主政治を日常へ嵌めこみ、何とか国民一般を丸め込もうとする非常にグロテスクな政治手法＞が極めてナチス的なものに近いということは間違いがない。
●なお、オランド新大統領が指名した首相の下で発足したエロー内閣では『緑の党』から2名（セシル・デュフロ、パスカル・カナフィン）が「地域間･住宅平等大臣」と「外務大臣付開発担当大臣」として入閣を果たしており、同大統領選挙直後の6月に行われた総選挙（国民議会選挙）では候補者449名を擁立した『緑の党』から17名が当選している。
・・・・・
他方、我が日本の現状は惨憺たる有り様となっている。全国民玉砕志向型の太平洋戦争を先導した神国ニッポン軍国主義なる狂人同然の＜国策政治イデオロギー＞が政官財労学＆主要メディアの野合体制の中で今も癒着構造の形で棲み続けており、それが3.11フクシマの当事者である筈の彼らの立場と責任の自覚についての不感症シンドロームという悲劇をもたらしている。
そのため、今度は、原子村カルト信仰に取り憑かれ実効権力化して殆ど「狂人集団」同然の政官財労学＆主要メディアの野合体制が、大飯再稼働に続き＜偽装脱原発依存＞なる全国民玉砕型の偽装国策原発（環境・エネルギー）政策（いわば日本アウシュビッツ化作戦！）を再びゴリ押しし始めており、そのベクトルは今や＜ドイツ脱原発＞とは真逆で、それは戦前の軍国主義ニッポンと同様の方向へ退行しつつある。
・・・以上については、主に下記■を資料として参照した。・・・
■三島憲一著『戦後ドイツ、その知的歴史』‐岩波新書‐
■仲正昌樹著『日本とドイツ、二つの戦後思想』‐光文社新書‐
■善安・成田・岩崎共著『Ｅ.Ｈ.カー“歴史とは何かから50年”、立ちすくむ歴史』‐せりか書房‐
（関連参考情報）
原子村カルト信仰に取り憑かれ実効権力化し殆ど狂人同然の政官財労学＆主要メディアの野合体制の象徴、電力総連は国民の敵！⇒「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵−電力総連 (時事)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012090400832 hanachancause2012.09.05 16:17
（２）原発推進めざし“ひたすら”豚走りする野田政権、その＜偽装脱原発依存（実質15％型偽装ゼロ原発）なる真正「知的頽廃政治」＞の余りにもグロテスクな諸相（ア・ラ・カルト）
[f:id:toxandoria:20120906044653p:image]【国民に対し平然と嘘を吐き、国民主権の踏み躙りを当然視する野田政権の耐え難い異常性には呆れるばかりだ！／原子力規制委員会の人事案問題】＜野田首相の直接任命＞を阻止し白紙撤回を実現するため、９月5日（水）に、規制庁準備室との交渉、緊急集会、会見が行われる。http://urx.nu/1T8S
（関連情報）
規制委人事が国会会期中に得られない場合は、閉会後、野田総理が任命することに名る可能性が高い。というのも法律に、規制は９月１８日に発足すると定められているからだ。この場合について、メディアがほとんど報じていない事実が、準備室に問い合わせて判明した。（http://urx.nu/1SUU より転載）
・・・実は野田総理の規制委人事の任命は、「原子力緊急事態宣言http://urx.nu/1SXa 」が有効な下では、国会の承認を得なくても良いということになっている。これは裏返せば「原子力緊急事態宣言」が解除された場合に、国会の事後承認を得なくてはいけなくなると法律に定められている。
・・・その「事後承認」が得られない場合は、当然、原子力規制委人事の内閣総理大臣の任命自体が、白紙になる。その場合、「その時点で罷免になる」（準備室職員）という。で問題は、罷免になるまでに、規制委人事のもとで行われた政策が有効であるかどうかということだ。
・・・規制委準備室の答えは「規制委人事が事後承認を得られない場合でも、それまでになされた政策は有効である」だった。想定していたことだが驚きである。野田総理が原子力緊急事態宣言のもとで超法規的に規制人事を任命することは、国会の同意、つまり国民の同意を得ていないわけだ。
・・・国民の同意を得ていない規制人事のもとで、行われた政策が、事故承認を得られない場合でも有効である、という規制委準備室の考え方は、国民の考え方と大きくズレている。国民の同意を得ていない人事のもとでなされる判断は、当然国民は拒否できなければいけない。
・・・このままでいくと、国民の同意を全く得ていない原子力規制委員会の人事を野田総理が決定し、国民の同意を全く得ていない田中俊一委員長を始めとする委員会のもとで、原子力行政が行われる。その政策が「原子力緊急事態宣言」解除後に人事が事後避妊されても有効だというのは、異常すぎる。
・・・・・
[f:id:toxandoria:20120906045038j:image:right]民主党 エネルギー・環境調査会／ 原発ゼロに具体策なし 脱原発法制化の検討もなく 選挙目当て、東京新聞９月５日http://urx.nu/1T8Q
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[f:id:toxandoria:20120906045209j:image]仙谷事務総長が＜国民向け期限無しゼロ目標&40年廃炉で30年時点15％のステルス原発（環境・エネ）政策＞を指示、悪質な選挙用・国民騙し＆誤魔化し偽装看板！実際は現状の儘での原発推進！⇒原発ゼロ「５０年代前半」 民主、結論は１５年に先送りhanachancause2012.09.05 09:13 http://urx.nu/1T96
（関連情報）
【選挙目当てで国民に対し平然と嘘を吐き、国民主権の踏み躙りを当然視する野田政権の耐え難い異常性には呆れる！】民主党 エネルギー・環境調査会／ 原発ゼロに具体策なし 脱原発法制化の検討もなく 選挙目当て 東京新聞９月５日 http://urx.nu/1SXe hanachancause2012.09.05 06:15
【明らかな民意の踏み躙りで、狂暴な原発独裁と化した野田ブタ政権！】原子力規制委人事、首相が任命へ 国会の同意得ず http://t.asahi.com/7 hanachancause2012.09.0506:31
taknom民主党の「脱原発」に騙されないために: 田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/012/09/0004986 #田中龍作 民主党議員の嘘にはうんざり via Echofon2012.09.05 05:47hanachancauseがリツイート
コメント／只野 親父
iidatetsunari【危うし原発0】民主党では先週まで原発0でまとまりかけていたが、仙谷・近藤洋介・長島昭久あたりが強引に巻き返して、国民の声を無視して「3年先送り」を今日にも決めようとしている。民主党にとってはダメ押しの自爆行為、歴史への犯罪だ。 via Twitter for iPhone2012.09.05 10:14hanachancauseがリツイート
masaru_kaneko野田め首相は例外規定を使って原子力規制委員会人事を国会の同意なしに任命する方針。国会同意人事は規制機関の独立性のためにできたのに最初から無視。おまけに原子力ムラ人事でまた事故が起きる。党利党略で国会を空転させて「緊急事態」とは笑止千万。 http://goo.gl/MKNR8 via web2012.09.05 07:28hanachancauseがリツイート
コメント／山藤 万里子
悪党だらけ。
コメント／只野 親父
全同感です。特に、電力マネーにどっぷり浸かる仙谷事務総長は原発独裁体制でのゲッペルス的悪党（情宣＆恫喝担当）と化しています。
・・・・・
＜野田、自公、橋下、メディア＞暗黙の野合下で＜脱原発＝一定目標期原発零＞ならぬ＜脱原発依存＝永遠15％国策原発推進（40年廃炉併行新設１〜２基／年）＝フクシマ以前と同じ国策原発の継承＞、つまり「原発の順次造り替方式」なる詭弁の罠に嵌った日本国民 http://urx.nu/1S7d
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電力不足のウソの醜悪なる庇い合い！⇒関電社長「大飯、秋以降も運転したい」、牧野副大臣も「東京電力福島第１原発事故後、閉塞状態だった日本のエネルギー政策を解決する分岐点になった」と安全運転を継続するよう求めた（中日）http://urx.nu/1S2U hanachancause2012.09.03 11:34
・・・・・
全国民玉砕型の＜赤剥け原子村＞帝国ニッポン！RT@zamamiyagarei#Japanついに原子力委員会は、批判的な人間を排除し、新「原子力政策大綱」を決めると言い出した！ http://bit.ly/ONYUzv #genpatsu #fukushima大体一時間 前 hanachancause2012.09.04 16:43
・・・・・
電力自由化、省エネ技術、総括原価廃止、原発事故賠償関連等を無視した「永久15％国策原発（廃炉併行新設１〜２基／年）方式」を押し付けるための結果ありきの対国民・恫喝用データ！⇒原発ゼロで光熱費３万円超 政府試算、１０年比２倍に- 47N http://urx.nu/1St6 hanchancause201209.04 05:39
(関連情報)
＜野田、自公、橋下、メディア＞暗黙の野合下で＜脱原発＝一定目標期原発零＞ならぬ＜脱原発依存＝永遠15％国策原発推進（40年廃炉併行新設１〜２基／年）＝フクシマ以前と同じ国策原発の継承＞、つまり「原発の順次造り替方式」なる詭弁の罠に嵌った日本国民http://urx.nu/1S6H
コメント／只野 親父
デタラメな数字を国民への虚仮脅しに使うな、それでも自民の国土強靭化法100兆円よりはマシだが・・・⇒原発ゼロ:省・再生エネ投資１５０兆円必要の試算…経産相 http://urx.nu/1SEA hanachancause2012.09.04 15:32
コメント／只野 親父
再稼働＆１５％プランを急ぐよりも、＜全原発永久停止、廃炉プラン具体化、核ゴミ処理計画具体化＞を最優先すべき！⇒核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に http://urx.nu/1SED hanachancause2012.09.04 15:37
・・・・・
[f:id:toxandoria:20120906045839j:image:right]ここまで国民を小バカにする、というより此の＜詐欺政治を公言して憚らぬ感覚＞は理解し難い、殆どそのまんま＜野田狂豚＞にかしずく狂人の群れ＞ではないか？⇒民主公約（マニフェスト）、将来の増税も含め消費税隠し／次期衆院選向け検討・・・自公両党との対立軸明確化(朝日9／2) hanachancause2012.09.02 07:13
・・・・・
【嗚呼、“狂人の暴走”の連鎖反応ニッポン！】おい、野田総理、＜国民意思０％＞は想定外という言い訳も許されないぞ！(下記＊) http://urx.nu/1Rtr ⇒野田首相、総合防災訓練視察「想定外という言い訳許されない」 http://urx.nu/1Rtk hanachancause2012.09.01 21:06
(連鎖反応情報)
＊【仙谷（原発タカ派）の＜原発と共存する生活も国民は直視せよと一喝！8／31朝日＞が効いたか？国民の脱原発意思を踏み躙るエネ政策！】案の上とはいえワヤクチャ暴政、偽装脱原発（事実上、従来通りの原発推進政策）！ 国策「国民恫喝」原発！RT @55masa555: 【「将来的に原発ゼロ」＝中間目標３０年に１５％以下―国民に協力要請へ】
http://urx.nu/1RtM
[f:id:toxandoria:20120906050056j:image]【野田民主党政権は＜原発推進派VS脱原発派＞の名目上だけの共存を謀る（実効的に原発推進する）ため国民騙しの＜偽装二股看板（三文オペラ的利害相関図）式脱原発（偽装０％＆偽装エネ政策）の表現＞を探っている ← ＜国民一般の脱原発意思＞をバカにするな！！】・・・やはり＜『目標先延ばし型“０％＆脱原発”』＝偽装原発推進（再稼働・新設・核燃サイクル・原発輸出等と名目上０％が共存する三文オペラ型利害相関的脱原発＞となる公算大！⇒原発政策で揺れる民主／仙谷政調会長（原発タカ派）の発言＜原発と 共存する生活も国民は直視せよ！＞8／31朝日 hanachancause2012.08.31 12:09 http://urx.nu/1Ru5
【大地震国日本に原発が超過密立地する不可解】巨大地震に備える全国規模の訓練は重要ながら、それが原発事故の超リスクを埒外と想定するのは不可解！！⇒【防災の日】巨大地震に備え各地で訓練 ３８万７千人が参加http://urx.nu/1Ru1
・・・・・
[f:id:toxandoria:20120906050214j:image:right] ＜偽装脱原発ズキ野田豚＞から＜不倫型原発スキ男＞へ代わるだけ！RT@hitorimoiiこの人は絶対ダメ！RT@cont_mama細野氏擁立（偽装脱原発に適役？）へ複数グループ連携でTBS系JNN 9月3日(月)12時7分配信http://urx.nu/1Saq もうイヤ・・・・(-_-;) hanachancause2012.09.03 16:46 http://urx.nu/1T9k
（エピローグ／口直し）殆ど唯一の健全な新聞と言っても過言ではない「東京新聞」の社説／原子村＆野田政権、その悪質な嘘の糾弾！」（http://urx.nu/1T9O より転載）
◆【社説】週のはじめに考える 「エネルギー選択」の虚構 2012年9月2日 東京新聞
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。
◇夏の電力は余っていた
ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。
さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」
それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。
政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０〜２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。
◇倒錯している政策手順
どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。
関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。
原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。
それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。
原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。
１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。
こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。
◇過小評価の原発コスト
「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。
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◆【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か 2012年9月4日 東京新聞
二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千〜二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。
発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆〜七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。
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