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三宅雪子@miyake_yukiko35 https://twitter.com/miyake_yukiko35#
9月5日三宅雪子@miyake_yukiko35 （小沢一郎 ２７歳の言葉）
昨日、岩手ケ(ママ)総支部連合会結成大会で披露された
「小沢一郎 ２７歳の言葉」
立候補にさいして次の目標を宣言します 政治(ママ)若さを、
地方開発に全力を、国民と密着した政治を。
〜先づ官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければなりません。
続く（小沢一郎２７歳の言葉）
そのために重要な事は政治家が国民の皆さんの ナマの声を直接吸収して、
不断の勉強をすることです。
そして、
それを生かして社会福祉など
国民生活に密着した政治を推進致して参りたいと存じます。
ーなんと２７歳自民党の代議士の時代から官僚政治を打破を決意していたのです。
私が嬉しかったのは、社会福祉（の重要性）について言及していたこと。
しかし、２７歳から考えがずっとぶれないとはすごい・・・
（以上 三宅雪子氏のツイターhttps://twitter.com/miyake_yukiko35#）
※小沢氏27歳とは ウィキペディアによれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E
1967年（昭和42年）春、慶應義塾大学経済学部を卒業。本格的に弁護士（父も弁護士）を目指すために、父佐重喜が学んだ、日本大学大学院で法律を学ぶ。
1968年（昭和43年）5月8日父・佐重喜が心不全で急逝、一郎は弁護士になることを断念した。
1969年（昭和44年）父・佐重喜の急死に伴い第32回衆院選に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。（※「小沢一郎 ２７歳の言葉」はこの初当選の時と思われる）
この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、以後七日会・木曜クラブ（田中派）に所属し、田中の薫陶を受けた。
※小沢氏は下記の、県総支部連合会結成大会で「小沢一郎 ２７歳の言葉」を語ったと思われる。
■真の改革推進へ 新党「生活」県総支部連合会結成（09/04）
岩手日日新聞社 http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_31026.html
（写真は新党「生活」の県総支部連合会結成大会に出席した小沢代表）
新党「国民の生活が第一」の県総支部連合会結成大会は３日夜、盛岡市のホテルで開かれ、県連代表を兼ねる小沢一郎党代表はじめ、県連代表代行、副代表、幹事長ら県連役員を選任し、大会決議の採択などを通して衆院解散・総選挙をにらんで党員拡大から必勝を期した。
結成大会には新党関係者、支持者ら約３００人が出席。総則など９章から成る規約案を承認後、県連代表に選任された小沢代表が「ご推挙を頂き、その責任をしっかり果たすのが与えられた役目と県連代表を引き受けた。今回の新党結成によって、国民の生活が第一というわれわれの主張する大義の旗、理想を掲げて真の改革を推し進めるため、力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつした。
県連役員の選任では代表代行に菊池長右エ門衆院議員、副代表に主濱了、藤原良信両参院議員、畑浩治衆院議員、伊藤勢至県議の４氏、幹事長に佐々木順一県議、総務会長に及川幸子県議のほか、幹事長代行、副幹事長らを満場の拍手で承認した。
来賓の達増拓也知事は「日本を託すのは国民の生活が第一しかない。小沢代表には国民宰相になってもらいたい」などと祝辞を寄せた。
さらに大会決議では「今後の活動の中で政策に共鳴する人たちを募り、国民の生活が第一という考えを県内に浸透させ、岩手から真の日本の再生と民主主義の確立を目指す」との文案を採択し、全員でガンバローを三唱して締めくくった。
＜衆院解散・総選挙見据え 週内にも現職公認へ＞
衆院解散を見据えた選挙体制について語る新党「生活」の小沢代表
新党「生活」の小沢一郎代表は３日、盛岡市内で記者会見し、衆院解散・総選挙を見据えて県内空白区の岩手１、３区に公認候補を擁立する考えを改めて示した。全国では約１００人の擁立を目標としており、週内にも現職を第１陣として正式公認する方針。続く第２陣は新人中心に月内の擁立を目指して候補を検討する考えを示した。
１区の階猛氏と３区の黄川田徹氏の民主党残留については、結果的に消費増税を肯定し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも積極的に参加するということになるなどと指摘。「選択は自由だが、自分たちが３年前の選挙で訴えてきたことと逆の行動を私たちは良しとしなかった。後は本人の判断。とやかく言うことではない」と述べた。
その上で「１区、３区（の両氏）については政党が違い、考え方が違う。候補者を擁立して県民の判断を仰ぐのは当然」と強調。具体的な人選は「県連で検討しているところだと思う。なるべく早く決まればいい」とした。
一方、全国の公認候補については「目標として１００人前後の擁立を考えていることは変わりない」と説明。時期として「今週中にも第１陣として小選挙区の現職候補者の確定をしたい。それからできれば月内に第２陣として新人を中心とした候補者を決定したい」と体制構築を急ぐ考えを示した。
同日の被災地視察を踏まえた震災からの復興については「少しずつ復興に向かっていることは間違いないが、テンポが非常に緩い。非常事態でも官僚支配の旧来のやり方でやっていることがネック。地方に予算も権限も身の回りのことは任せるべき」とした。
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