01. 2012年9月05日 07:19:55
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「維新八策」改定案の全文
2012/7/5(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC0503G_V00C12A7I00000/地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は５日、次期衆院選の公約となる政策集「維新八策」の改定案をまとめた。全文は以下の通り。 維新政治塾・テキスト(案) 日本再生のためのグレートリセット これまでの社会システムをリセット、そして再構築 給付型公約から改革型公約へ 〜今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します〜 大阪維新の会 維新が目指す国家像 大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、 ・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家 を実現することです。 そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。 そして、多様な価値観を認めれば認めるほど ・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構 を確立しなければなりません。 旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。 大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。
１．統治機構の作り直し
【理念・実現のための大きな枠組み】 ・中央集権型国家から地方分権型国家へ ・自治体の自立・責任・切磋琢磨（せっさたくま） ・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む（国防、外交、通貨、マクロ経済政策等） ・内政は地方・都市の自立的経営に任せる ・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で ・国と地方の融合型行政から分離型行政へ ・倒産のリスクを背負う自治体運営 【基本方針】 ・首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置） ・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化 ・首相公選制とバランスのとれた議会制度（は一院制か二院制か？）（二院制だとしても現在の参議院は廃止。） ・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華) ・条例の上書き権（憲法94条の改正） ・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止 ・消費税の地方税化と地方間財政調整制度 ・自治体破綻制度の創設 ・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想 ・道州制が最終形
２．財政・行政改革
【理念】 ・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現 ・簡素、効率的な国会制度、政府組織 ・首相が年に100日は海外に行ける国会運営 ・持続可能な小さな政府 【実現のための大きな枠組み・基本方針】 ・大阪府・市方式の徹底した行財政改革 ・外郭団体、特別会計の徹底見直し ・行政のＮＰＯ化 ・国会、政府組織の徹底したＩＣＴ化 ・国会意思決定プロセスの抜本的見直し ・プライマリーバランス黒字化の目標設定 ・社会保障番号制の導入 ・歳入庁の創設（税と社会保障の統合） ・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減 ・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革 ・政党交付金の抜本改革 ・地域政党を認める法制度 ・ＩＣＴを駆使した選挙制度
３.公務員制度改革
【理念】 ・公務員を身分から職業へ ・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化 ・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織 ・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に 【実現のための大きな枠組み・基本方針】 ・大阪府・市の公務員制度改革（頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料）を国に広げる ・官民給与比較手法（総額比較）の抜本的改正、人事院制度の廃止 ・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減（公務員共済への追加費用の見直し） ・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化 ・公務員の強固な身分保障の廃止 ・内閣による人事権の一元化 ・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本 ・採用試験の抜本的見直し ・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化 ・大胆な政治任用制度 ・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇 ・若手時代は官庁間移動を原則 ・公務員労働組合の選挙活動の総点検 ・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革 ４．教育改革 【理念】 ・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる ・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する ・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ ・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ 【実現のための大きな枠組み・基本方針】 ・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革（実例−首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度） ・教育行政制度について自治体の選択制 ・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す ・大学入試改革を通じた教育改革 ・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ＩＣＴ教育) ・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機関の切磋琢磨を促す ・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障 ・選択のための学校情報開示の徹底 ・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする ・公立学校教員の非公務員化 ・複線型の中等教育（職業教育の充実） ・障がい者教育の充実 ・海外留学の支援 ・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化 ・教職員労働組合の活動の総点検
５．社会保障制度改革
【理念】 ・真の弱者を徹底的に支援 ・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす ・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障 ・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障 ・負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない ・持続可能な制度 ・世代間・世代内不公平の解消 ・受益と負担の明確化 ・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視（社会保障のバウチャー化） →供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出 【基本方針】 ・自助、共助、公助の役割分担を明確化 ・社会保障給付費の合理化・効率化 ・（給付費の効率化には限界があるので）高負担社会に備え積立方式を導入 ・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化＝生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正 ・(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設 ・所得と資産の合算で最低生活保障 ・所得と資産のある個人への社会保障給付制限 ・（受益と負担の関係を明らかにするため）提供サービスをフルコストで計算 ・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応 【政策例】 ［年金］ ・年金一元化、賦課方式から積立方式（＋過去債務清算）に長期的に移行 ・年金清算事業団方式による過去債務整理 ・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税 ・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持（自助） ・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化 ・社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握 ・歳入庁の創設（保険料の税化） ［生活保護］ ・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け ・現物支給中心の生活保護費 ・支給基準の見直し ・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化 ・有期制（一定期関で再審査） ・勤労収入の上積み制度 ・医療扶助の自己負担制の導入 ・被保謹者を担当する登録医制度 ［医療保険・介護保険］ ・医療保険の一元化 ・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁 ・高コスト体質、補助金依存体質の改善
６．経済政策・雇用政策・税制
〜経済政策〜 【理念、基本方針】 ・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ ・実経済政策は競争カ強化 ・国・自治体・都市の競争カ強化 ・競争力を重視する自由経済 ・競争力強化のためのインフラ整備 ・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換 ・自由貿易圏の拡大 ・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略（成長を阻害する要因を徹底して取り除く） ・イノベーション促進のための徹底した規制改革 ・付加価値創出による内需連関 ・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める ・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築 ・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大 ・為替レートに左右されない産業構造 ・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略 ・高付加価値製造業の国内拠点化 ・先進国をリードする脱原発依存体制の構築 〜雇用政策〜 【理念、基本方針】 ・民民、官民人材流動化の強化 ・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援） ・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない ・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲） ・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大） ・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現） ・グローバル人材の育成 ・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用 〜税制〜 【理念、基本方針】 ・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ ・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視 ・フローを制約しない税制（官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み） ・グローバル経済に対応 ・成長のための税制 ・消費、投資を促す税制 ・受益（総支出）と負担（総収入）のバランス ・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入（再掲） ・超簡素な税制＝フラットタックス化 ・所得課税、消費課税、資産課税のバランス 【政策例】 ・資産課税（金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算） ・減免、租税特別措置などは原則廃止 ・国民総確定申告制 ・消費、投資分は最大限控除 ・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大 ・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握（再掲） ・歳入庁の創設（保険料の税化）（再掲） ７．外交・防衛 【理念、実現のための大きな枠組み】 ・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策 ・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備 ・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化 ・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保 【政策例】 ・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成 ・国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化 ・自由で開かれた経済ネットワークの構築 ・豪、韓国との関係強化 ・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化 ・ロシアとの間で北方領土交渉を推進 ・ＯＤＡの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換 ・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設 ・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充 ・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制
８.憲法改正
・憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に ・首相公選制（再掲） ・首相公選制と親和性のある議院制＝参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化（再掲） ・地方の条例制定権の自立（上書き権）（「基本法」の範囲内で条例制定）憲法94条の改正 ・憲法９条を変えるか否かの国民投票
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