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「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権の可能性が大だ
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2012年09月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆落ち目の民主党の代表選挙と伸び悩みの自民党の総裁選挙が、いずれも「選挙に勝てる顔」が定まらず、マスメディアが空騒ぎしている割には、面白くない。大阪市の橋下徹市長をはるかに凌ぐほどの強烈なキャラクターの持ち主が見当たらないからである。強烈なキャラクターに欠けるとは、強力なリーダーシップに欠けるということでもある。
総選挙の結果、自民党が第1党になれば、総理大臣を輩出できる。それだけに、自民党総裁選挙が加熱するのは、当たり前である。これまでほぼ慣例化していたからである。この意味でマスメディアがはしゃぐのも当然である。
ところが、今回は、慣例通りにはいきそうもない。第1党のトップが、総理大臣になれるかどうかがわからなくなっているからだ。
◆次期総選挙は、「民主・自民・公明3党」VS「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」の二元対立構造によって戦いが繰り広げられる。
この結果は、どうなるか。
共同通信社が9月1、2両日に行った世論調査の結果(3日発表)、民主・自民・公明3党の支持率(カッコ内は、前回8月10、11両日の調査)は、以下のようだった。
民主党12.9(11.8)自民党19.3(20.8)公明党3.9(2.9)=合計36.1(35.5)
比例代表で民主・自民・公明3党に投票する政党では、民主党12.4(14.3)自民党22.2(23.5)公明党4.0(2.7)=合計36.1(35.5)=合計38.6(40.5)
これを獲得議席に当て嵌めると、173(170〜194)止まりで、過半数(定数480→241を確保できないことを示している。これに対して、民主党の藤井裕久元財務相や自民党の幹部らは、「大阪維新の会とも連立すればよい」などと取らぬタヌキの皮算用をしている。だが、問屋はそう簡単には卸さない。「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」が、連立政権を築く可能性が大なのである。
産経新聞社msn産経ニュースは9月3日午前11時43 分「【産経・FNN世論調査】
比例投票先、『大阪維新の会』トップ 自民上回る 自民総裁選支持トップは石破氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が1、2両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選の比例代表の投票先に橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を選んだ人が23・8%に上った。自民党は21・7%、民主党は17・4%にとどまり、既成政党よりも国政進出を目指す維新への期待の大きさを示した」
このデータを見る限り、「大阪維新の会、減税日本、新党大地・真民主、国民の生活が第一など」による連立政権実現の可能性がますます大きくなってきている。
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