http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/318.html
Tweet |
人権委員会法案、7日にも閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000545-san-pol
産経新聞 9月3日(月)18時49分配信
滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
【関連記事】
自民党の推し進めていた「人権擁護法案」とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
人権擁護法案(じんけんようごほうあん)は、人権擁護を目的とする日本の法律案。2002年(平成14年)の第154回国会(常会)に内閣(第1次小泉内閣)が提出し、その後継続審議を経て、2003年(平成15年)10月の衆議院解散により廃案となったが、廃案後も法務省
や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われている。報道規制、逆差別の危険性が指摘されており、その是非を巡っては賛否両論がある。
本項では民主党案の人権侵害救済法案についても取り上げる。
法案に対する危険性の指摘
人権擁護法案については下記の問題点が指摘されている。後述の民主党案についても同様の問題点が指摘されている。
*裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる。(警察を上回る権力を持つ)
*人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である。(特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能)
*人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である。
*人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある。
*人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している。
*逆差別に繋がる危険性がある。
詳細
2002年(平成14年)の第154回国会(常会)に提出された人権擁護法案の概要は以下の通り。
総則
法律の目的は、「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与すること」とされている(法案1条)。また、「国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する責務を有する。」として、国の責務を定めた(法案4条)。
「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。」として、人権侵害等の禁止を定めた。なお、この法律において「人権侵害」とは、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。」と定められている(法案2条1項)。禁じられる人権侵害として掲げられているものは、次の通り(法案3条1項)。
このつづきはウィキペディアで確認してください。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK135掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。