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滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示したとの情報が入りました。
この法案は、戦時中の悪名高かった「治安維持法」に匹敵する恐ろしい法律です。
民主党政権は、もはやまともとは思えません。
■ 「人権救済法」では裁判所の許可もなく、独断で家宅捜索をやり放題となる
刑事事件で家宅捜査をする場合は、「捜査令状」と「裁判所の認可」が必要です。
人権救済法についてはそういう手続きは一切いりません。
「人権委員会」なるものを作り、ここが人権侵害の疑いありと独断で決めつければ、即家宅捜索・出頭要請が出ます。
抗議すれば、実名の公表です。
重いと判断されれば、刑事罰です。
■ 人権委員会のやりたい放題となる狂気の法律
人権委員会をチェックする機関はなく、「人権」の定義も具体的ではないため、人権委員会の独断で何でもできます。
気に入らない意見を人権の名のもとに、「人権委員会」が何でも取り締まれる。
家宅捜索のやりたい放題。
まさに、戦中の悪名高き「治安維持法」なみの狂気の法律です。
ネットでの意見表明もことごとく「差別」とされ家宅捜索・出頭となるのです。
例えば、「朝鮮学校無償化反対」「外国人地方参政権反対」「アメリカ人は戦争をしたがっている」
いずれも捕まる可能性が濃厚です。
人権委員会が、これは差別だと決めればいいだけなのだから。
詳しくは下記で理解できます。
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
■ 民主党に抗議のメール、FAXを!
本法案は止めないと本当に大変なことになります。
公明党は賛成しているので、このままでは非常に危険です。
FAX、メールで抗議し、断固阻止しましょう。
民主党本部のFAXは下記です。
03-3595-9961
民主党への意見投稿場所は下記です。
https://form.dpj.or.jp/contact/
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