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2012年9月 3日 (月)
大阪維新過剰報道は国民生活党の躍進阻止が目的
昨日９月１日、東京都荒川区にあるサンパール荒川で開催された、
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
での基調講演後半部分を掲載させていただく。
集会には「国民の生活が第一」所属の国会議員多数が出席され、一人ずつご挨拶をいただいた。小沢一郎民主党代表からも熱いメッセージが届けられ、相原志乃衆議院議員が代読された。
私は基調講演をさせていただいたが、下記の後半部分を昨日掲載の前半部分と合わせてご高覧賜りたい。
第一極を担う「国民の生活が第一」
小沢代表を始めとする民主党国会議員が、この詐欺師集団の政党を離脱して新党を創設したことは、主権者国民にとって心から歓迎されることであります。
本来は、この正統性を有する小沢代表を軸とする議員が民主党に留まる一方、国民を騙し、日本の民主主義を汚した悪徳議員集団が民主党を離党して、「悪徳民主党」などにでも名称を変更して活動するべきところですが、悪がはびこるのが世の常でありまして、節を屈して、この新党が創設されたものと考えます。
この新党は、言わば「怒り新党」と言うべきものであります。
メディアは、「第三極はどこか」などと騒いでありますが、およそ見当違いの論が振り撒かれているわけであります。
２００９年の選挙を通じて国民が第一極に選出した存在は、米国、官僚、大資本による政治支配を断ち切り、主権者である国民が主役であり、主権者である国民のための政治を実現することを掲げた政治勢力、「国民の生活が第一」を真摯に実践する政治勢力であります。
現在の分立した政治勢力のなかで、これに該当するのは、「国民の生活が第一」をおいて他にはありません。
すなわち、現時点において第一極の地位を占めているのは「国民の生活が第一」を主軸とする政治勢力であるとするのが、ものごとの正しい見方なのであります。
そして、第二極が、２００９年総選挙で惨敗した、米国、官僚、大資本による日本政治支配を今後も維持、継続しようと考える勢力であります。具体的に言えば、これが自民、公明の両党でありますが、現在の民主党は、すべての政権公約を投げ出し、米国、官僚、大資本のための政治、守旧政治に完全に回帰しているわけで、この民自公密室談合・大政翼賛勢力こそ、この第二極にあたるものであります。
第三極として取り沙汰されている存在は、メディアが人為的に、そして、無理に創り出している虚構にすぎません。
原発再稼働を絶対に認めないとしていたのが、いつの間にか原発再稼働を容認し、がれきの拡散を容認しないと言っていたはずが、いつの間にか、がれきの拡散を促進する存在になっている勢力など、信用するに値しない存在であります。
反消費増税・脱原発を争点とする総選挙
こうしたなかで、野田佳彦氏に対する問責決議案が参議院で可決され、野田政権はすでに完全なる「死に体」に陥っております。総選挙後に現在の悪徳民主党が、超弱小政党に陥ることは確実であると考えられますが、主権者である私たちは、直ちに次の総選挙に向けての積極的な行動を開始しなければなりません。
次の選挙の最重要争点として何を掲げるのか。そして、その選挙で勝利を得るために、具体的に何をすればよいのか。こうした現実の問題に目を振り向け、正しい行動に直ちに着手する積極さ、柔軟さを発揮しなければなりません。
「国民の生活が第一」との視点に立てば、国民を騙し打ちにし、経済を大混乱に陥れることが確実で、格差問題をより深刻にする消費増税を、まずは、確実に白紙に戻させることが必要不可欠であります。
そして、福島第一原発事故による放射能汚染がいまも日本国民全体に底知れぬ恐怖を与え続けている現実を踏まえれば、私たちが脱原発の方針を定めるべきことは、言うまでもないことであります。そして、このような重大な決定を行う権限を有するのは、主権者の信託を受けていない詐欺師集団の政権ではなく、主権者国民自身、そして主権者国民の信託を受けた政権でなければならないことも言うまでもありません。
反消費増税、脱原発という旗を掲げ、この旗の下に集結できる政治勢力が連携して、消費増税推進、原発再稼働推進の勢力に正面から対峙し、必ずこれを撃破しなければなりません。
全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ
そのためには「国民の生活が第一」が幹となり、反消費増税、脱原発の旗の下に集結できる政治勢力が「日本版オリーブの木」として統一戦線を構築し、民自公密室談合・大政翼賛勢力を必ず撃破してゆかなくてはなりません。
具体的には全国３００選挙区、あるいは、定数が減っての２９５選挙区に、統一戦線候補者を一人ずつ擁立し、反消費増税、脱原発に賛同する主権者国民が、その統一戦線候補者の当選に向けて全力を注いでゆく必要があります。
異なる政治勢力が統一戦線を構築することは容易なことではありませんが、この国の政治を主権者である国民のためのものに変えるという、大きな目標を実現するためには、「小異を残して大同につく」英断が必要になります。
私は、反消費増税、脱原発、反ＴＰＰの方針に賛同する主権者国民による政治運動として、「主権者国民連合」の政治運動を提唱しております。特定の政党だけを支援するのではなく、主権者である国民が希求する政策を実行、実現する政治勢力を、党派を超えて支援するものであります。現実政治を望ましい方向に誘導してゆくための、こうした市民による政治活動が極めて重要な意味をもつ局面を迎えていると感じております。
ＴＰＰの問題も日本の根幹を破壊してしまう重大な側面を有しており、極めて重要なテーマでありますので、選挙協力に支障を来すことなく、反消費増税、脱原発の旗とともにこの旗をも掲げることができますならば、新党「国民の生活が第一」には、反ＴＰＰの方針もしっかりと掲げていただきたく思います。
主権者国民をないがしろにする消費増税を許してはなりません。国民を滅亡させるリスクを伴う原発を存続させるわけにもいきません。
そして、私たちには夢があります。
日本の政治が、米国や官僚、大資本のためだけに存在している現状を打破し、真に主権者国民のための存在に変革すること。
そのなかで、「共生の哲学」が確実に生かされ、すべての国民が幸福を享受できる社会を実現すること。
この夢を実現するために、まずは、私たちが、「国民の生活が第一」を主軸にする政治勢力の、迫りくる総選挙での大躍進を実現するために、全力を注がねばなりません。そのための私たち主権者国民、市民の積極的な政治運動が強く求められているのです。
ありがとうございました。
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