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2012年09月02日
ACTAに関して、知れば知るほどその糸口が
見えてくるようだ。
どうか、このブログを見てください。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1653.html
驚いたことに、ほとんどの議員がACTAについて
知らない。
そして、知らない間に参議院を通ってしまった。
そのやり口というのが、他の3本の法案と一緒に
何気なく採決するというような
だまし討ちのようなやり方だったらしい。
多くのTPP反対派の議員が、そのことを
今になって気がついたようだ。
ACTAとTPPは、表裏一体である。
せっかく我々がインターネットを通じて、
真実を知ることが出来るようになった。
民主主義が熟成するのは、
国民が自立心と自律心を持つこと。
そのためには、真実を知り、そして自分の判断で
行動できること、
自分の国、自分たちが社会を作るんだという
気概を持った市民の集まりでないと、
本当の民主主義国家などありえない。
特に、大震災以降、多くの人の価値観が変わった。
そして「これではだめだ」と、立ち上がる
国民がかなり増えた。
今、日本は大きな大転換の時期に来ているのは
間違いない。
そして、自らの国、社会を作ることに参加する
国民の数がかなり増えてきた。
そんな中で、政府も官僚も大企業もマスコミも
「TPPに入れ 入れ」という。
そのTPPとは、知れば知るほど、
うねるように起こっている国民の意識改革と逆行する ものだ。
なんといっても、日本の法律、
地方行政の条例よりも、TPPの条約事項の方が
優先されてしまう。
これはどういうことかというと、
自分らで社会を作るという 権利の剥奪 に
等しい。
つまり、主権の剥奪だ。
今後、国民運動としては、
脱原発、そして自然エネルギーの開発へと
進むはずだ。
しかし、TPPが結ばれれば、
我々の自ら使うエネルギーでさえ、
自由に選択できるのであろうか。
もし、外国も原発プラントメーカーが
「おまんら、脱原発だ。
そんなこと決めたら、わしらの設備が売れんく
なるやんけ〜。どうしてくれるんじゃ〜、
補償せんかい〜」
と、、。
また、脱原発が進みガスから自然エネルギーに
転換しようとしても、それには
まだまだ多くの新しい条例や法律が必要になるであろう
もしTPPが結ばれた後では、
「なに〜、自然エネルギーだと〜。
わしらの天然ガス売れへんわな〜、
わしらが用意した裁判所で、しっかり
白黒付けようやないけ〜、覚悟しとけや〜」
こんな感じになりかねない。
脱原発も、地域主権も、TPPに食い潰されて
しまう。
どう考えても、脱原発とTPPは両立できない。
どう考えても、TPPが地域主権を飲み込んでしまう。
橋下氏が、TPP推進を絶対的な政策に掲げながら、
脱原発依存、大阪都構想による地域主権を
うたっている。
明らかに矛盾していないか。
もし、橋下氏が掲げる大阪都構想というのが、
かなり弱肉強食的社会であるなら、
TPPと矛盾することはないであろうが、、、。
橋下ちゃんは、市場原理主義者たちに取り込まれて
しまったのか？
脱原発はどうしたんだ？
株主提案はどうなってしまっているんだ？
広大な土地がある地元で処理できるはずの
東北の瓦礫を、何でたくさんのお金を使ってまで、
大阪に持ち込もうとするのか？
本当に、既得権益側と戦うのであれば、
今頃、マスコミに叩かれ、さらに橋下氏もしくは
その側近が、検察にとっ捕まっているであろう。
民主党が政権奪取直前、
小沢さんの秘書の大久保さんがとっ捕まってしまった。
マスコミが津波のようなネガティブキャンペーン、
そして、小沢氏の民主党代表辞任、起訴され
陸山会事件の裁判へと進む。
このときは、マスコミも検察もなりふり構わない行動であった。
まさに喰うか喰われるか戦いだった。
橋下ちゃんには、襲い掛からないのか？
不思議に思うのは、わたしだけであろうか。
そんな橋下氏率いる大阪維新の会が、
TPP参加をかかげて、国政に殴りこむという。
そして、自公と手を組むようだ。
ここでもし、彼らが大勝でもしようものなら、
TPPはどうなるのか。
今は、200名を越える国会議員が
TPPに反対を表明している。
しかし、自公＋維新が勝てば、
流れは一気に変わる。
先日、民主党を離党したみどりの風・舟山康江議員が
「離党の一番の柱は、TPP反対ということだった。
民主党は政権交代時、新自由主義反対だったはず。
TPPはそれに反する。弱肉強食の世界に突っ込んで
いく愚作。何としても阻止しなければならない」
と、語っている。
そして、多くのTPP反対派議員が
ACTAについて知らないまま、
参議院を通ってしまい、衆議院外務委員会も
通過し、来週にも衆議院で可決するながれだ。
TPPとACTAは、明らかに表裏一体。
TPPへの大きな流れを作るための
国民の目と耳であるネット界を
明らかに押さえつけようとしている。
郵政法案を見ても、国内法なら
ひっくり返る可能性がある。
しかし、国際条約であるならば、
その可能性はゼロに等しい。
幕末に結ばれてしまった不平等条約。
それを解消する為にどれほどの
心血が注がれたことか。
そし手40年もの歳月が掛かってしまった。
TPPなり、ACTAなりそんな「とんでもない条約」を
子孫に残してよいのだろうか。
我々はよくよく考える必要があるのでは
なかろうか。
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