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ACTAによる言論規制、自公+維新の会による選挙大勝、そしてTPPへ!! : 弱肉強食社会へ (「日本人」の研究!)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/289.html
投稿者 純一 日時 2012 年 9 月 03 日 12:37:00: MazZZFZM0AbbM
 

http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/289800682.html


2012年09月02日

ACTAに関して、知れば知るほどその糸口が
見えてくるようだ。

どうか、このブログを見てください。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1653.html


驚いたことに、ほとんどの議員がACTAについて
知らない。
そして、知らない間に参議院を通ってしまった。

そのやり口というのが、他の3本の法案と一緒に
何気なく採決するというような
だまし討ちのようなやり方だったらしい。

多くのTPP反対派の議員が、そのことを
今になって気がついたようだ。


ACTAとTPPは、表裏一体である。
せっかく我々がインターネットを通じて、
真実を知ることが出来るようになった。

民主主義が熟成するのは、
国民が自立心と自律心を持つこと。

そのためには、真実を知り、そして自分の判断で
行動できること、
自分の国、自分たちが社会を作るんだという
気概を持った市民の集まりでないと、
本当の民主主義国家などありえない。

特に、大震災以降、多くの人の価値観が変わった。
そして「これではだめだ」と、立ち上がる
国民がかなり増えた。

今、日本は大きな大転換の時期に来ているのは
間違いない。

そして、自らの国、社会を作ることに参加する
国民の数がかなり増えてきた。


そんな中で、政府も官僚も大企業もマスコミも
「TPPに入れ 入れ」という。

そのTPPとは、知れば知るほど、
うねるように起こっている国民の意識改革と逆行する ものだ。

なんといっても、日本の法律、
地方行政の条例よりも、TPPの条約事項の方が
優先されてしまう。

これはどういうことかというと、
自分らで社会を作るという 権利の剥奪 に
等しい。
つまり、主権の剥奪だ。

今後、国民運動としては、
脱原発、そして自然エネルギーの開発へと
進むはずだ。

しかし、TPPが結ばれれば、
我々の自ら使うエネルギーでさえ、
自由に選択できるのであろうか。

もし、外国も原発プラントメーカーが
「おまんら、脱原発だ。
そんなこと決めたら、わしらの設備が売れんく
なるやんけ〜。どうしてくれるんじゃ〜、
補償せんかい〜」
と、、。

また、脱原発が進みガスから自然エネルギーに
転換しようとしても、それには
まだまだ多くの新しい条例や法律が必要になるであろう
もしTPPが結ばれた後では、
「なに〜、自然エネルギーだと〜。
わしらの天然ガス売れへんわな〜、
わしらが用意した裁判所で、しっかり
白黒付けようやないけ〜、覚悟しとけや〜」
こんな感じになりかねない。


脱原発も、地域主権も、TPPに食い潰されて
しまう。

どう考えても、脱原発とTPPは両立できない。
どう考えても、TPPが地域主権を飲み込んでしまう。

橋下氏が、TPP推進を絶対的な政策に掲げながら、
脱原発依存、大阪都構想による地域主権を
うたっている。

明らかに矛盾していないか。

もし、橋下氏が掲げる大阪都構想というのが、
かなり弱肉強食的社会であるなら、
TPPと矛盾することはないであろうが、、、。

橋下ちゃんは、市場原理主義者たちに取り込まれて
しまったのか?

脱原発はどうしたんだ?

株主提案はどうなってしまっているんだ?

広大な土地がある地元で処理できるはずの
東北の瓦礫を、何でたくさんのお金を使ってまで、
大阪に持ち込もうとするのか?


本当に、既得権益側と戦うのであれば、
今頃、マスコミに叩かれ、さらに橋下氏もしくは
その側近が、検察にとっ捕まっているであろう。

民主党が政権奪取直前、
小沢さんの秘書の大久保さんがとっ捕まってしまった。
マスコミが津波のようなネガティブキャンペーン、
そして、小沢氏の民主党代表辞任、起訴され
陸山会事件の裁判へと進む。

このときは、マスコミも検察もなりふり構わない行動であった。
まさに喰うか喰われるか戦いだった。


橋下ちゃんには、襲い掛からないのか?
不思議に思うのは、わたしだけであろうか。

そんな橋下氏率いる大阪維新の会が、
TPP参加をかかげて、国政に殴りこむという。

そして、自公と手を組むようだ。

ここでもし、彼らが大勝でもしようものなら、
TPPはどうなるのか。

今は、200名を越える国会議員が
TPPに反対を表明している。

しかし、自公+維新が勝てば、
流れは一気に変わる。

先日、民主党を離党したみどりの風・舟山康江議員が

「離党の一番の柱は、TPP反対ということだった。
民主党は政権交代時、新自由主義反対だったはず。
TPPはそれに反する。弱肉強食の世界に突っ込んで
いく愚作。何としても阻止しなければならない」

と、語っている。


そして、多くのTPP反対派議員が
ACTAについて知らないまま、
参議院を通ってしまい、衆議院外務委員会も
通過し、来週にも衆議院で可決するながれだ。

TPPとACTAは、明らかに表裏一体。

TPPへの大きな流れを作るための
国民の目と耳であるネット界を
明らかに押さえつけようとしている。

郵政法案を見ても、国内法なら
ひっくり返る可能性がある。

しかし、国際条約であるならば、
その可能性はゼロに等しい。

幕末に結ばれてしまった不平等条約。

それを解消する為にどれほどの
心血が注がれたことか。

そし手40年もの歳月が掛かってしまった。

TPPなり、ACTAなりそんな「とんでもない条約」を
子孫に残してよいのだろうか。

我々はよくよく考える必要があるのでは
なかろうか。


 

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コメント
 
01. 2012年9月03日 12:46:16 : VbWAbFllIA
自公に維新が加われば鉄板。
衆議院過半数どころか3分の2で法案は何でも通る。
郵政法案は問題はあったかもしれないがあの頃は
株もバブル以降で最高、景気も良かった。派遣も高賃金。
民主政権で株は最低。景気もぱっとしない。派遣切り多数。
ここは維新に全力で日本改造を願いたい。

02. 純一 2012年9月03日 12:47:23 : MazZZFZM0AbbM : 3vLySHBsu6

自公+維新が勝てば、あの小泉・竹中売国政権の再来となるのは必定だろう。

橋下を持ち上げるマスメディアの報道姿勢、煽り方をみても、当時の小泉旋風の煽り方に酷似している。

国民はもういい加減に懲りたはずだ。また騙されてはならない。


03. 佐助 2012年9月03日 13:57:20 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
TPPは世界恐慌デフレ収束には諸刃の剣となる
そして自公+維新の会(橋下新党)政権だと未曽有のパニックを迎える

世界と日本のマスコミとエコノミストや政治経済の指導者のほとんどは,超関税自由貿易主義者なのである。関税をゼロにして,自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。野田政府と自民党多数派及び橋下大阪維新の会は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すことになる。そして2016年前後の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになる。必ず自公+維新の会なら対立から分裂します。

1929年の世界恐慌で世界経済が関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてしまった。そしてまたも同じ過ちの歴史は繰り返される,2006年に包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入し渦中にあることを意味する。

マンガ資本主義の常識として「自由な貿易と内外投資が,世界市場を拡大させるので,バブルは発生しない」とアト知恵の金科玉条になってしまった。世界恐慌を認識できないデフレの混乱期なのに平時と錯覚したのである。経済は民主党政権と大マスコミ官僚によって,同じ過ちを繰り返すのである。それも2016年前後に古今未曽有のパニックを迎えることになる。

「官僚が支配する社会では自由経済システムそのものが腐敗堕落する」

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。従って民主党の官僚支配による社会主義政治体制には無理がある。

世界恐慌デフレなのに新興国のバブルも2011年12月に弾けています。そし2008年のリーマンショックの次は中国と香港の金融から二幕,三幕が発生するはずです。国家は自衛のための戦略物資の確保と貿易拡大TPPを優先させる。そして企業は加工材料の値上げと備蓄を優先させる,そこで国民は生活防衛のために,買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのために,国内と国外市場の縮小が避けられない。世界恐慌とデフレなのに消費税値上げを決めただけでも,消費者は,現象を連関させて思考するために,「やむえない」と,最初は容認しても,買い溜めして自己防衛する。消費者は生活防衛が限界点になると,企業や国家と対立抗議する。生活必需品値上りは,国家と企業の結託だと見なして自然発生的に暴動を起こすものである。


04. 佐助 2012年9月03日 14:26:43 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
2010年以前に発生した自由経済システムにおけるスタッグフレーションと,それ以降の世界信用縮小恐慌のドル大暴落発生によるインフレーションとは本質を異にする。そして世界市場の縮小と,破局的な超インフレに見舞われた国は,ドルが通貨発行基準としての,キン本位制を採用まで,沈静化させることは出来ない。この危機を乗り切ろうと,日米欧が介入して乗り切ろうとしたり,賞味期限が切れた小泉マジックを採用すると,世界を通貨から一層信用収縮させることになる。

自民党をぶっ壊すと叫び郵政民営化を進めた時は,デフレ下の成長と為替介入で胎化による偽装成長時代であった。そして信用・流通の垣根を壊して人気を集めた。その政治手法は,ルーズベルトとは全く正反対の,弱者に耐乏を押し付け,格差を助長させた,たしかに国民は時代が誕生させた破壊的カリスマ氏に熱狂し期待したが,この小泉劇場は弱肉強食社会の構築したことが認識されている。このマジックに期待する政治家や国民がまだ15%もいることは不幸である。


05. 2012年9月03日 21:18:34 : yX0mSrmukA

危ない!危ない!危ない!

明日(9月4日)の衆議院本会議が、危ない!

2ch も 阿修羅も、自由な言論がフィナーレを迎えてしまう!

http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11344263072.html

http://satehate.exblog.jp/18403344/

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1511.html

http://anti-acta.alternwcs.org/?p=304

http://dandomina.blogspot.co.uk/2012/08/acta-19fax.html

http://www.youtube.com/watch?v=hWJcQaR9EYY

http://www.youtube.com/watch?v=pPxDVusZ4QQ

http://www.youtube.com/watch?v=vHk0WORpnMQ&feature=related



06. 2012年9月04日 14:49:14 : aDlpfSyVUU
1様、維新は小泉、竹中路線継承です。もっと生活は悪くなると思いますよ。

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