財務省　消費増税で焼け太り　身を切るどころか職員追加要求！
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2012/9/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

消費税アップの準備のため､財務省が職員を増やしたがっている｡

今月7日までに総務省へ提出する来年度の定員要求で､財務省は100人程度の増員を検討中｡そのうち45人が消費増税の実務を担当する国税庁の職員だ｡2014年度からの増税が決まったことにともない､中小企業などから増税分の価格転嫁の方法といった相談が増加することを想定し､人員増が必要と判断したそうだ｡

財務省の言い分はこうだ｡

｢新たな行政需要に対応するため､職員の増員要求が行われます｡国税庁の増員のほとんどは､税務調査の事前通知など『納税環境整備』の仕事が新たに増えたことが理由です｡消費税増税にともなう人員増は､他の仕事の合理化でまかなう予定です｣(文書課の担当者)

一瞬､言いくるめられそうな説明だが､増税による相談のために人を増やすつもりなのは間違いない｡社会保障そっちのけで国民の大半が望まない増税を強行しておいて､自分たちは身を切るどころか増員を要求するとは！ こんな焼け太りが許されていいのか｡

元財務官僚の高橋洋一氏は､消費増税について｢財務省が税率アップにこだわるのは､自分たちの権限を増やしたいから｣と言っていた｡権限を増やして人も増やす｡やっぱり増税は､財務省のためにあるのだ｡

｢金融庁も同様に30〜40人の増員を要求するようです｡『AIJの年金消失事件やインサイダー問題の続発で､不正をチェックする要員を増やす必要がある』という理由ですが､チェック能力や市場に対する感度の低さを棚に上げて､組織を拡大しても意味がありません｣(金融ジャーナリスト)

まったく､この国の官僚はロクでもない｡

コメント
01. 2012年9月02日 01:15:51 : LdkO3S4k2Y 消費税の前にあった1980年代の物品税の時代と比較して 人員増が不必要なのは明らかである。 財務省よ、25年以上前の役人と比較して ＩＴ技術は目の眩む程性能が向上しているし、物品税の煩雑さと比較しても 消費税アップ（←その後の選挙で廃案になる可能性があるが）の手間隙はどちらが大変か？ 財務省役人共は25年以上前の役人より無能でクズであると自ら証明しました。
02. 2012年9月02日 02:17:38 : a1iNOS3XDA 財務省ビルに突っ込むJAL、日本版9、11 が起きるべし！
03. JohnMung 2012年9月02日 02:34:07 : SfgJT2I6DyMEc : F7Cl15EGmw 　財務官僚はごろつき集団・国民の敵というしかない。 　必要に応じて、追加の書き込みはするが、ひとまず次のことを指摘しておこう。 　このところ、消費税増税や原発再稼働を巡って、国民の味方か敵かがはっきりしてきた。 　消費税については、民自公談合３党は既得権益守旧・擁護（シロアリ一派）＝多数の国民の敵というしかない。原発再稼働については、原子力村の意を受けて、大飯原発の再稼働を認めた関係閣僚会合は、野田佳彦首相のほか、細野豪志原発相、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で構成されるが、またまた非民主得意の議事録なしということが明らかになっている。５、６月頃だったか大飯原発再稼働決定前の不勃起発言で名を上げた仙谷の国民愚弄の発言といい、こいつらの思い上がりは救いようがない。 　震災復興についても、復興予算15兆円のうち、実に1兆円（6.7％）もが天下り受入先の独法（震災復興との関係が考えがたい）に横流しされている。こんなことしながら、復興のための税の積み増しはやるのだから、なにをか況んやである。単年度主義を隠れ蓑に、年度末近くの不要不急の数々の無駄遣い・予算の流用・不正経理は繰り返し指摘されてきたが、復興予算についても横流しをやるのだから、こういうことを正すだけでも予算の１割やそこらが浮くと言っても過言でなかろう。 　この復興予算確保のためであったはずの「国家公務員給与削減」はどうなったのだ。2年間という期間限定だけでなく、数々の抜け道だらけの政策という指摘をしてきたが、きちんと監視しておかないとこれすらズルをやりかねない。 　マニフェストまたは公約に反することを平気でやる政治家や各種のズル・画策をする官僚の諸悪を罰し、損害賠償を科すことはできないかとつくづく考える。 　ところで、「自主自立、国民の生活が第一、国民との約束が第一義」は小沢氏らの独壇場ではなく、政治家たる者、これを基本とするかどうかで、国民の味方か敵かが峻別される基準でもあるのだ。 　これ自体は基本方向ないしは立ち位置を示すもので、具体的な政策を示すものではない。表現は違っても同様の立ち位置の政党政派が、重要政策課題の具体化を巡って協議できる余地が残されている。それゆえ、私は、「自主自立、国民の生活が第一、国民との約束が第一義」は、連携・連立の基本となるものだと何度か書き込んできた。 　これを否定し、背を向ける政党政派、政治家は、菅・野田らのようなペテン・裏切りを平気でやらないかぎり（ただし、国民はいつまでもお人好しでないことを覚悟しておけ、裏切った直後からでも事務所や自宅に抗議電話やデモなどの意思表示があることを）、潔く「従米隷米または国の自立性欠如、既得権益守旧・擁護・増幅、既得権益擁護派（シロアリ）への奉仕が第一義」を掲げて、選挙を戦うべきだ。
04. 2012年9月02日 02:35:27 : YASZgsJt3o （正）馬鹿かぶ　阿修羅で焼け太り　身を切るどころか連投ktkr！

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