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【主張】自民党 大義なき問責でよいのか - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082903460002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082903460002-n2.htm
2012.8.29 03:46
この問責決議案に大義があるのだろうか。
自民党は28日夕、公明党と共同で、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。
谷垣禎一総裁は、問責決議案の可決によって特例公債法案の成立を困難にし、野田政権を解散に追い込もうという戦略を描いている。しかし、問責決議に法的拘束力はなく、野田首相はすでに今国会中の解散を見送る考えを示唆している。
特例公債法案が成立しなければ今年度予算の執行に障害が生じ、国民生活や経済に影響が出る。政権奪還を目指す責任政党が、政局の駆け引きのためにこうした重要法案を「人質」にとるようなやり方は国民に理解されない。
そもそも、問責の理由も不明確だ。谷垣氏は「内政、外交の両面で国政を進めていくことは限界にきている」と会見で説明したが、野田政権の具体的にどこを指すのか説得力を欠く。
野田政権は自民、公明両党と協力して消費税増税法成立という実績を残した。竹島や尖閣問題への対応でも問題はあったものの、問責に値するほどの落ち度といえるのか。これでは何のための問責なのか、大半の人は首をかしげるだろう。
何とも分かりづらいのは、消費税法では民主党と協力したにもかかわらず、同法が成立するや否や、手のひらを返したように野田政権批判に転じたことだ。
与党が衆院選挙制度改革関連法案を単独採決するなど、野党に挑発的姿勢をとったことへの反発もあるのだろう。それでも、政権を担える政党としての信頼の重みをかみしめてほしい。
問責決議で失われるものは大きい。消費税増税でみられたような民主、自民、公明3党による危機克服の枠組みが消滅する。
さらに、与党内からは野田首相と谷垣氏の間で交わされた「近いうちに国民の信を問う」という約束も破棄されるとの見方が出ている。結果として、解散そのものが遠のく可能性もある。
いま、日本は領土・主権問題で中韓両国と緊迫した状況にある。3党の「決められる政治」の枠組みを残しておくことこそが国益にかなうのではないのか。自民党もこの枠組みを活用すべきだ。
参院自民党は、国益と国民の利益を守るために問責の採決が適切かどうか考え直してほしい。
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