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新たな第三極の構図
2012年08月29日 ：（在野のアナリスト）
参院で、野党7会派の提出した問責決議が可決されました。ナゼ自民が問責に賛成したか？
これも野田−谷垣会談の合意事項だったから、という見方が正しいでしょう。自民はあくまで自公の提出した問責にこだわり、会期末まで行っても良かった。どうせ通常国会も後10日、難癖つけて委員会開催を止めることもでき、ムリする必要はない。しかし問責が可決していないと、今度は野田氏に解散する大義がなくなる。その事情を知らされていない、若しくは知っていても体裁を整えておきたかった公明は反対していますが、これも直接会談に参加していないことを逆手にとった戦術、と云えます。
会期末解散を志向するのは、何も民自公のみではありません。財務省は17、22日に人事移動を行い、体制を刷新しています。新たに政治と関係を構築するに辺り、民主も自民もトップ交代の可能性が高まった。財務省としては、最良から最悪へと、政治との関係が悪化してしまう恐れがあるのです。少なくとも会期末解散なら、橋下維新の選挙準備が間に合わず、また自民・谷垣氏は比較第一党となり、総裁で居続けてくれるのでは？ 財務省のそんな思惑も、9月選挙を模索する一因です。
一昨日、ほとんどのメディアが報じていませんが、生活、社民、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本などが
『国民連合』の設立準備をすすめるため、会合をもちました。第三極の結集をすすめる動きですが、
ここには橋下維新も、たち日も、みんなの党も入っていません。みんなの党は要請があったものの、欠席した形ですが、実はこの動きが第三極への流れを決定しそうです。
橋下維新が自民へと接近し、選挙後の構図が自公民に、橋下維新が加わる構図になりそうな気配です。自民は政権与党のためならどの政党とも組む、というスタンスであり、橋下維新がハードルを上げても、与党になれば政策の継続性、責任をもちだし、懐柔できると考えており、橋下維新が満更でもなく、また50議席程度にとどまるなら、取り込めると考えています。そのため既成政党との対立軸、として急速に浮上するのがこの『国民連合』です。反増税、脱原発などを共通公約とし、生活はTPPへの反対も表明する見込みで、まさに対立軸として既成政党＋橋下維新と対決する姿勢です。
ここで問題となるのが、みんなの党です。橋下維新にふられ、党の立ち位置が狂ってしまった。改革政党として存在を示すなら、むしろ国民連合に参加した方がわかり易いのですが、小沢氏を批判してきた経緯や、橋下氏への未練があって決断できずにいる。仮に、小沢氏がこの国民連合で、既成政党との対決姿勢、対立軸を示すと、みんなの党は埋没する懸念すら出てきてしまいます。
国民連合が第三極となる肝は、行財政改革です。反増税であるため、必ずその中身が問われることでしょう。ここで有利なのは、小沢氏が自治労から離れたことで、公務員改革を大胆にすすめられるようになったこと、です。逆に民主時代にはできなかった政策も、思い切ってできる。公約が示されないため、中身は不明ですが、それ次第では大きな支持を得られます。ネットではダントツの支持をうける生活には、一定の支持層が存在するのは確実ですし、票の掘り起こしもできるでしょう。
今回の問責で、民主、自民とも党首交代を余儀なくされる形となった。それを待つのか？ それとも先に総選挙という日程をすすめるのか？ 私は後者と睨んでいますが、その結果次第では選挙後の構図もまた変わってくるでしょう。
さらに、これまで想定された第三極の中核が、橋下維新からズレてきた。この動きを見誤ると、日本の大事な将来像も見誤ってしまうことにもなるのでしょうね。
元記事リンク：http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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