日本の実態を理解している政治家の中の、ただの人。なら分かります。

そもそも民主党は国民を騙した、こんな嘘つき政党は最低、次回選挙で破滅させましょう

河村たかし以外に橋下も含めて日本の実態を理解している政治家はいないと言うことですよ

9月4日 （火）17時30分より、鈴木宗男新党大地・真民主代表（前衆議院議員）記者会見を行います。



鈴木宗男氏は現在衆議院議員失職中ですが、北海道開発長官、沖縄開発長官、内閣官房副長官、自民党総務局長などを歴任した政治家です。

解散総選挙、安全保障等で混乱する日本の政治情勢について忌憚のない質疑応答を予定しています。
参加を希望される方は事前に下記注意事項を読んだ上で、協会事務局までお申し込みください。



［日時］2012年9月4日（火）17時30分（16時30分 受付開始）

［会見者］鈴木宗男新党大地・真民主代表（前衆議院議員）

［テーマ］日本の政治情勢について

［会場］麹町報道会見場 東京都千代田区麹町2-2-4麹町セントラルビル2F

東京メトロ半蔵門線・半蔵門駅下車。3a出口より徒歩約1分。

東京メトロ有楽町線・麹町駅よ り徒歩約4分。

［申込方法］「会見参加登録#2」より、件名を「鈴木宗男氏記者会見」とし、必要事項を記入の上、本人がお申し込み下さい。 会 場に余裕があれば当日参加も可能です。

［申込締切］9月3日（月）17時

［主催］社団法人自由報道協会



【注意事項】
・受付では運転免許証など、本人確認ができる写真付きの公的身分証明書の提示をお願いいたします。提示いただけない場合、入場をお断りいたします。

・ 手荷物検査、金属探知機によるチェックにご協力下さい。記者会見の円滑な運営のため、撮影場所の指定、安全上の制約など、主催者側の指示にご協力ください。また、取材者同士でもお互いに譲りあうなど、一定のマナーの遵守をお願いします。

・ 取材内容について、当協会側から制限を加えることはありません。取材内容は、各個人が自由に各種媒体に公表することが可能ですが、その報道内容に関する責任は、参加者個人が負うものとします。

・ 質問者は挙手の上、進行役から指名された際には氏名、及び所属がある場合は所属を名乗ってください。より多くの方に質問の機会を提供するため、質問は簡潔に、ひとり一問でお願いいたします。なお、時間に余裕があれば二問目の質問をすることも可能です。

・ ストロボ撮影は会見の冒頭のみとさせていただきます。またシャッター連写による音にも一定の配慮をお願いいたします。

・ 記者会見の場は、陳情・抗議の場ではありません。会見中のビラやパンフレット等の配布、ゼッケン・プラカードの掲出はご遠慮くだ さ い。

・ 記者会見の参加者は場内で自らが撮影される場合があることをご了承下さい。

・ 記者会見の運営にご協力いただけない場合は、やむをえず主催者が退席を求めることもあります。会見の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

以上

http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/117.html

名古屋の一口お笑い話か。

新幹線に乗ると名古屋の人間はみゃーみゃー言っているのですぐわかる。その人達の中ではかなり人気があるのだろう。

なるほど　河村たかしねー　しばらくは様子を見てみます

米国の税制に従えば、消費税なしでも、福祉医療に今より可成り多くの予算をつけることが出来るのです

特に消費税増ありきは国民騙しです
「所得税＋資産税」が米国と同じなら１８兆円税収増、スウェーデンと同じなら６３兆円増になる
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/123.html

それでヒーヒー言ってるけどな米国。
いずれ無くなるんじゃないか？メディケイド
というかすでにメディケイド廃止検討されはじめてるけどな。

給付に制限があるメディケイド
　負担が大きいからといって、低所得者むけのメディケイドにたよるわけにもいかない。メディケイドをうけるために保険料などの支払いはないが、収入、資産などにきびしい制限がある。各州によってちがうが、全米一まずしい州といわれるミシシッピ州では貧困レベルの年収の三五％未満に設定している。
　全米で制限がもっともゆるいといわれるニューヨーク州でも、夫婦の世帯の場合、保有資産が五一五〇�j以下、月間所得が八五九�j以下である。メディケイドの受給者は最下層とみなされることから、その利用申請をためらう人も少なくない。
　給付そのものにも制限がある。同州の場合、入院が年三〇日、救急外来受診が年六回、外来処方薬が月七品目までとなっている。メディケイドの支出が拡大するなかで、給付制限はつよまっている。その枠をこえれば、自己負担である。またメディケイドの場合、受診できる医療機関が限定されている。

根拠は？あんまり脳内妄想してるとネトウヨと同じだよ。

安倍を引き下ろしたのは在日と連んでるマスコミの力ですよ、在日の力は絶大なのですよ。と言ってるのと同じ。

あの時の内閣不信任案は原発よりも復興でしたよね？
それにあなた達はどうも時系列というものをどこかに置き忘れているようだ。脱原発を表明したのは7月、内閣不信任案は6月3日、1ヶ月も差がある、更にストレステストはこの内閣不信任案の後、唯一あるとするなら、浜岡の停止ぐらいだろうが、あれは原発比率の低い中部電力の原発。あなた達の言う原発村からすれば屁でもない訳。しかも止めても安全性なんて変わるわけがない。それはあの原発事故で証明済み。パフォーマンスが出来て実質代わらない。経産官僚と菅の利害が一致しての行動だとも言える。急に変わったのは明らかに内閣不信任案後、そしてそこで思いついたんだろう。延命の道具は脱原発だと。そうじゃないと不信任案の前と後の行動の不可解さが説明できない。

東電は破産しないどころか、元社長は関連会社に天下りしている
特に電気料金は米国の２倍以上も高い
広告料も多額でしたね、電気は黙っていても売れるので広告料はいらないはずなのに
これらを見ても電力族には力があるのです、

連合は大手企業や公務員の裏方です、だから大手企業や公務員に不利なことには反対します、
特に電力や電機メーカーに不利なことには断固として反対するのでは、連合の役員の出身母体はどうなのでしょうね

以上から
菅に限らず発送配電部門分離や脱原発論者は蹴落とされると思っています

アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　２０１１年、　２０１０年
Residential 　 11.09、　10.74
Commercial 　 9.99、 　9.77
Industrial 　 　 6.72、 　 6.54

保安院の責任を追求すべきなのに、
事故調査委員会も、マスコミも話題にすらしない、それで菅に責任を押し付けている
こんな無責任体制で原発再稼働はあり得ませんよ

　大村を担ぎ出したこと
　公然と橋下に尻尾を振りまくっていること

がっかりです

ｗ

アメリカでは停電は日常茶飯事です。安かろう悪かろうの典型ですね。

▼仮に米国より停電が少ないなら贅沢ですよ、米国より貧乏なのに
停電をアメリカと同じにして電気料も同じにしてよ
GDP(PPP)/人比較（２０１０年）
日本は２５位（33,884ドル／人）と低迷
米国は７位（46,860ドル／人）と日本よりかなる上、

▼地中化と風力発電も可成り遅れているが、なんでだ電気料は高いのに
以下は次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

▽電線地中化（日本は可成り遅れている、海外では３０年以上も前に地中化している）

ロンドン、パリ、ボン１００％
ベルリン ９９．２％
ニューヨーク ７２．１％
東京２３区５．２％、大阪市２．２％、全国（市街地等）１．５％
(注）１、海外の都市は１９７７年の状況（電気事業連合会調べ、ケーブル延長ベース）

２、日本は２００３年３月の状況（国土交通省調べ、道路延長ベース）

▽風力発電普及国際比較　
風力発電設置容量
順位　国名　　容量(GW)

世界全体 120.791　　　　　世界全体194.4 

　　　　　
（2008年末）　　(2010年末) 

 1 米国　 　　 25.170　　　１ 中国　　42.3
 
2 ドイツ 　　 23.903　　　２ 米国　　40.2
 
3 スペイン 　 16.754　　　 3 ドイツ   27.2
 
4 中国 　　　 12.210 　　  ４スペイン 20.7
 
5 インド　　　9.645　　　  5 インド   13.1
 
6 イタリア 　  3.736　　　  6 イタリア  5.8
 
7 フランス 　  3.404　　　  7 フランス 5.7
 
8 英国 　　     3.241 　　　 8 英国       5.2
 
9 デンマーク   3.180　　　  9 カナダ    4.0

10 ポルトガル 2.862　　　 10 デンマーク 3.8

11 カナダ 　   2.369　　　 その他 26.5

12 オランダ 　2.225

13 日本 　　　1.880

次より

http://ja.wikipedia.org /wiki/風力発電所