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ACTA採決に抗議! | 教えて!斎藤さん 衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/105.html
投稿者 pochi 日時 2012 年 8 月 29 日 08:59:33: gS5.4Dk4S0rxA
 


教えて!斎藤さん
衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG

2012年08月28日

ACTA採決に抗議!



民主党は選挙制度改革法案が参議院で通過しない=廃案になるのをわかって出してきました。こんなことをすれば問責決議案を出され、国会が機能不全に陥るということを見越して出してきたのです。そう、民主党は選挙を先送りしたいから、生煮えの選挙制度改革法案を目くらましで炸裂させ、国会を強制終了させたのです。

ちなみに私は各党協議会で新党きづなの政調会長として出席し、前回の選挙公約通り、自分たちの議席が減ってもいいから80削減を主張しました。しかし、どうしても党利党略、個利個略が出てしまうのです。まとまらないんですね。私は第三者機関に決めてもらうのが一番良いかもと考えています。

民主党が会期末を前に暴走しています。決めていけないものを決める政治、民主主義の否定をこれでもか!というほど国民に突き付けています。

私が皆さんに「これは危ない条約だ!」と言っている=ACTA・偽造品の取引の防止に関する協定を強引にねじこんできました。ACTAの脅威についてはこちら ACTAの基本.pdf

きょう夕方、ACTA偽造品の取引の防止に関する協定の採決をあす、衆議院の外務委員会で採決すると野党に告げました。野党側はACTAは議論が足りないので、採決は先送りにしろと意見をしたが、聞き入れられずに民主党がACTA法案の採決を強行することに。議員間で危機感が共有される前にさっさと採決しちゃおうという魂胆。

これに対しての私の考え方をまとめました。抗議文です。これを国民の生活が第一、きづなの政調に提出しました。

『ACTA』について

衆議院議員 新党きづな 斎藤やすのり

今、国会中に衆議院で採決されると言われているACTAについて、今国会中の採決については拙速であると考えます。その理由は以下の通り。

1)国内法より上位にきてしまう国際条約が、国会でろくな審議がされないまま、採決されようとしている。参議院の質疑は半日だけ。衆議院は質疑しないで採決?。
2) 外務省は偽造品と模倣品を取り締まる法案と掲げつつ、中身は知的財産権の権利と保護強化であることが国会議員に周知されておらず、各党の議論も生煮えの状況。

さらに、このACTAそのものも批准に反対すべきであると考えます。その理由は以下の通り。

1)ACTA協定で明記されている規制はすでに国内法で実施されているものの、協定には日本の社会にはなじまない『法定損害賠償』、『非親告罪』などが書かれています。
外務省はこれを国内法を根拠に実施しないから問題ないとコメントしていますが、そもそもこのような中身の条例に批准してもいいのか疑問ですし、時の政権が『国際条約だから実施すべき』という方針を定めた場合、止めることはできません。

2)さらにTPP加盟後に、知財侵害や著作権侵害があった場合、TPP協定参加国から『ACTA協定に書かれていることを実施されていない』と訴えられた場合、国内法で守られているのでということは通じなくなるのです。そもそもTPPには法廷損害賠償も非親告罪も米国が要求していると言われており、ACTAに批准しなくても、今回、問題になっている多くのことがTPPで実施されるリスクがあります。

最後に、このACTAは交渉が秘密裏に進められました。欧州で250万人のデモが発生し、欧州議会で否決された理由の多くはここです。リークサイトから情報が漏洩し、欧米市民の多くがこのACTAについては反対です。ACTA研究の第一人者である駿河台大学の八田先生によると「最も推進しているUSTRは『米国国内法はACTAレベルになっているから』と米国議会を通さず無理やり通そうとしたが、反対運動や専門家による問題点の指摘等があり、批准しない流れに。ヨーロッパの国々、メキシコなども米国と同様で、批准の見込みがあるのは、唯一日本のみ」。つまり、日本は梯子をはずされたのです。

以上



http://saito-san.sblo.jp/article/57852240.html
 

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コメント
 
01. 2012年8月31日 19:59:22 : EypVuclbbY
 斎藤やすのりさん外務省に詰問しても無駄です。追求する相手は真犯人はおそらく警察官僚で総務省の情報通信国際戦略局や総合通信基盤局と警察庁と警視庁の情報通信部と外事課等や内閣官房です。多分、批准作成や予算獲得などは警察官僚で彼らは直接請求ではなく、間接的に名目や目的や名称などを変更して予算を獲得し自分たちの天下る機関創設などではないでしょうか。

02. 2012年9月02日 18:09:37 : FfzzRIbxkp
野田首相は多国間条約を、国会を通さずに先に署名し、
国会で事後承認して締結させようとしている、このプロセスが問題ではありませんか。
第39回国会以降、国会事後承認は行われていません。

国会承認条約の基準になるものとして、
国際約束の締結により、あらたな立法措置が必要になったり、財政措置が認められている以上に財政支出義務が発生する場合がありますが、詳しくは大平答弁をまとめたものが外交防衛委員会の資料に掲載されています。

国会の承認を要するものと承認を要しないものを、政府が日和見に判断するようでは問題です。

TPPを首相判断にするなど、言語道断でしょう。

亡命する準備はできているのでしょうか。


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