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発言ミラー 生活を守る政党を選ぼう 東京新聞
東京新聞 2012年8月28日
投稿 無職 ○○ ○75才(東京都府中市)
全国紙がそろって民主・自民・公明三党の密室談合政治の後押しをし、消費税増税関連法案の成立を「決められる政治」として評価、近いうちに一行われるらしい解散・総選挙後も、民自公の談合三党による翼賛政治の継続を奨励している。
全国紙がかかる論調を強める中で、本紙(東京新聞)は十日付朝刊の社説で。内閣不一信任案採決前に行われた野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の会談を、喫緊の政治課題には一切触れない単なる茶番劇と喝破し、マニフェスト違反の消費税増税という「決めてはいけないこと」を決めるのが「決められる政治」ではないと主張している。
これは、まさに報道界の流れに逆らう勇気ある主張で、報道のあるべき姿勢を如実に示すものとして、心からの賛意と最大級の敬意を表したい。
本来異なる政治理念や政策を掲げていたはずの与党と野党主力が手を握れば、国会審議などは完全に形骸化し、国民の意思とは無関係に政権側のやりたいことだけが決められていくことになるのは必定だ。
そうなれば、国民の生一活など二の次、三の次と一なるだけでなく、むしろ国民が嫌がることを次々と押し付けられていく恐れすらある。
従って、民自公の談合三党による翼賛政治だけは絶対に避けなければならず、そのためにいずれ行われるであろう総選挙の折に、談合三党の公認候補者にだけは絶対議員バッジをつけさせないよう、候補者選択をしっかりと行うべきだ。
国民生活を守つてくれる政党はどこか、候補者は誰かを国民は真剣に考える必要がある。
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