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野田政権が今度は予算執行の抑制を人質に恐怖政治、国民連合は２０２２年３月１１日までに原発ゼロ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11340067905.html
2012年08月28日(火) 17時05分05秒 shimarnyのブログ
野田政権は、消費税増税法案でも大飯原発再稼動でも特例公債法案でも国民を脅さないと政治を前に進めることができない。国民に希望を与えず地獄を見せ失望させる政治をまだ続けるつもりなのか。
［２８日 産経］国債発行できず、予算執行抑制を「近く国民に提案」 安住財務相
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120828/mca1208281135015-n1.htm
赤字国債の発行に不可欠な特例公債法案が成立するメドが立たないことを受け、安住淳財務相は２８日の閣議後会見で、予算執行の抑制策について「今週の政局、国会状況をみたうえで、どういう風に限られた財源でやりくりしていくか、近く国民に提案する」と述べた。
特例公債法案が成立しない場合、平成２４年度は一般会計予算の約４割にあたる約３８兆円の歳入に穴が開く。一方、税収などで確保できる財源は約４６兆円に止まる。安住財務相は「財源が枯渇する可能性がでてきた。節約しながら使っていかないといけない局面に来月から入る」と強調した。
９月上旬に予定される自治体に交付する地方交付税の抑制などが挙がっており、安住財務相は「いまあるお金をそのまま使っていくとあっという間になくなる。例外なく検討する」と指摘。政党交付金についても「（交付は）再来月だと思うが（野田佳彦）総理の判断を頂かなくてはいけない局面がでてくる」と述べ、法案成立に消極的な野党をけん制した。
【野田政権の国民を脅す恐怖政治】
野田政権が続く限り国民を脅す恐怖政治が終わらない。
大飯原発再稼動では「大飯原発再稼動させなければ大規模停電になる。誰が責任を取れるのか」と反対派を抑えて国民を脅したのである。
消費税増税法案では「消費税増税しなければ第二のギリシャになる。誰が責任を取るのか」と反対派を抑え国民を脅したのである。
今回、特例公債法案では「特例公債法案が成立しなければ予算執行の抑制は止むを得ない。地方交付税交付金も減らす可能性がある。誰が責任を取るのか」と反対派を抑え国民を脅したのである。
野田政権が、国民に将来の最悪のシナリオを提示して、それを避けるためにはどうしても受け入れるしかないという筋書きしか示せないのであれば、政権担当能力が全く無いという証となる。
振り返ると、大飯原発再稼動、消費税増税法案、特例公債法のどれも国民を追い詰める政策であり、自らには全く影響を及ぼさない。
野田総理も、口では「心苦しい」「辛い」などで国民感情に訴えるが、所詮綺麗事に過ぎず、自らの苦しい改革には目を向けないのである。
その結果、「シロアリ退治なき消費税増税」「原子力ムラ解体なき大飯原発再稼動」「解散確約なき特例公債法」となってしまうのである。
【悍ましい民主党の選挙先延ばし工作】
そして、ここにきて解散・総選挙に踏み込めないよう画策しているのが、輿石幹事長を筆頭とする民主党の選挙先延ばし勢力である。
本日２８日に民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案について衆院本会議で採決を行い、与党の賛成多数により可決させたのである。
このままでは参院で絶対に成立せず廃案確実なのにである。
なぜなら、与野党で折り合える可能性が高かった格差是正だけの小選挙区「０増５減」の法案を先に成立させて、後で全体の制度設計を行うという方針を民主党が蹴ったからである。
この理由には、民主党の悍ましい２つの戦略があるのである。
一つ目は、司法が「違憲状態」と判断した衆院選挙制度の改革を民主党は衆議院で可決して成立を目指しているのに、野党が参議院で反対しているとの印象を国民に与えたいのである。
つまり、選挙制度改革は野党の責任でできない実績作りである。
しかし、与野党合意で決めるべき将来の選挙制度を、民主党案に賛成しろと強行に採決に踏み込んだ自分勝手な手法を国民は見ているだろう。
二つ目は、衆院選挙制度改革関連法案が廃案になれば、総選挙を行っても「違憲状態」が続くことから解散できないのである。
つまり、「違憲状態」では解散できないという口実作りである。
しかし、この状態で解散せざるを得なくなれば、決断した野田総理の責任になることから結局は民主党が放置の責任を負うことになるのだ。
それにしても、解散を先延ばしするために、野党の責任にするために、法案を故意に廃案させるなど立法府である国会の姿ではない。
これこそ、政治家の職務を放棄するに等しい行為である。
この国民への裏切り行為は、次期総選挙での万死に値する。
【国民連合が２０２２年３月１１日までに原発ゼロ】
そんな民主党と自民党に官僚機構のプロパガンダと化した読売新聞も朝日新聞も「あきれる」「あぜんとする」と嘆く有り様である。
このような政治停滞を尻目に小沢代表は、次期総選挙で過半数の獲得を目指して次期衆院選で「反増税」と「脱原発」を掲げる政党が連携する「国民連合」の準備を着々と進めている。
昨日の会合では、呼びかけた「国民の生活が第一」に加え、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、衆院会派「改革無所属の会」の合計７党・会派が参加した。
そして、「消費増税撤廃法案」と２０２２年３月１１日までに原発ゼロとする「脱原発基本法案」の成立を統一公約とすることで合意した。
これは１０年後を目処に原発ゼロを宣言した基本政策と同じである。
参考記事：小沢代表が「１０年後を目処に原発ゼロ」を宣言、新党「国民の生活が第一」が党本部開きと基本政策発表
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11318288405.html
しかも、原発ゼロの実現させる期限を２０２２年３月１１日としたのである。
これは、１０年の区切りと忘れてはいけない３月１１日という日付を入れたことからも二度と起こしてはいけない強い決意の表れでもあり、非常にインパクトが大きい期限となった。
脱原発を願う国民の意思がストレートに反映されたと言えよう。
そして、「国民連合」が次期総選挙で過半数確保できるように、できる限り選挙協力と選挙区調整を行うことで一致したのである。
既存メディアでは、「国民連合」をさほど大きく扱っていないが、官邸前の抗議活動と同様に扱わざるを得ない影響力をもつだろう。
「反増税」と「脱原発」の勢力結集はこの国にとって幸いである。
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