自公、首相問責案を提出＝選挙・公債法案、成立困難
　民主党は２８日の衆院本会議で、自民、公明両党など野党の大半が欠席する中、民主党提出の衆院選挙制度改革法案を採決し、同法案は可決された。赤字国債発行に必要な特例公債法案も与党などの賛成多数で可決された。野田政権への反発を強める自民、公明両党は同日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に共同提出。問責案は２９日の本会議で採決され、可決される公算が大きい。与野党の対立激化は必至だ。
　問責案は「野田首相は内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」などと首相を厳しく批判。直ちに衆院を解散し、民意を問うよう求めている。
　野党各党は２８日午後、国会内で参院国対委員長会談を開催。自民党は問責案の可決に向け、協力を呼び掛けた。これに対し、新党「国民の生活が第一」など７会派は、消費増税阻止のため今月８日に提出した首相問責案を採決するよう主張し、結論を持ち越した。
　この後、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表が会談し、首相問責案可決に向け、７会派との調整を急ぐ方針を確認した。
　問責案が可決されれば、野党は参院での全ての審議を拒否する。衆院選挙制度関連法案は参院に送付されたものの、審議未了で廃案となる可能性が高い。同時に参院送付された特例公債法案についても成立は絶望的だ。　
　自民党は「野田政権は国政を運営する能力を喪失している」（谷垣総裁）として、９月８日までの今国会中の衆院解散を目指し、圧力を一段と強める構え。一方、民主党内には早期の解散に反対する声が強い。同党の城島光力国対委員長は「野党は勘違いしている。給与泥棒と言われても仕方がない」と述べ、選挙制度改革法案の採決に加わらなかった自民党などを批判した。（2012/08/28-19:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800727&j4

特例公債法案を与党の賛成多数で可決＝衆院本会議
2012年 08月 28日 14:17 JST
［東京　２８日　ロイター］　衆議院は２８日午後の本会議で赤字国債を発行するための特例公債法案を民主党など与党の賛成多数で可決した。採決に反発する自民党はこの日の本会議を欠席、２９日にも参議院に野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する方針で、特例公債法案が成立する見通しは立っていない。

＜採決はやむを得ない判断、成立なければ予算執行抑制で具体策＞

野党の協力が得られないまま、特例公債法案の採決をこの日行うことについて安住淳財務相は、参議院での審議時間２０時間を確保するには「きょうが限界。やむを得ない判断だった」と説明していた。赤字国債発行の根拠となる同法案が成立しなければ、歳入の約４割に穴があき、１０月末で財源がほぼ枯渇する。

安住財務相は同法案が成立しない場合の予算執行抑制について「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でどうやりくりしていくか、近く国民に提案させていただく」と語った。国民生活に影響のないやり方で「具体的に例外なく検討させていただく」とも指摘。「関係法令の規定や様々な影響を勘案して具体案を提示する」としている。

＜自民・公明、問責共同提出も＞

この日の衆議院本会議では選挙制度改革関連法案も採決され、与党の賛成多数で可決した。同法案では自民党以外の野党も採決に加わらず、参議院で成立するめどは立っていない。

こうした中、自民、公明の両党は２９日にも野田佳彦首相に対する問責決議案の提出を検討している。自民、公明とも問責提出の判断を谷垣禎一総裁と山口那津男代表に一任しており、公明党の山口代表は２８日、両党で共同提出するかどうか「谷垣総裁と私で検討していきたい」と語っている。

問責決議が可決された場合、議員立法による法案など一部を除き、野党は参議院での審議に応じないことになる。ただ、原子力規制委員会の国会同意人事については自民、公明両党とも「早急に必要な人事案件は協議に応じていきたい」（茂木敏充自民政調会長）、「問責の対象外として扱う方針」（山口公明党代表）としており、政府与党から提示があれば応じる意向だ。

（ロイター日本語ニュース　石田仁志、吉川裕子、伊藤純夫；編集　山川薫）
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYE87R03F20120828 　

コメント
01. 2012年8月28日 22:08:43 : 65vt3h07xM 財政危機を演出するためにわざとやってるとしか思えませんね。 金融機関の過剰貯蓄は何百兆円ありましたっけ？
02. 2012年8月28日 22:50:49 : IRv2IhNd2E 全て野田政権の責任！ いまさらになって予算執行が出来なくて国民にしわ寄せが行くなんて言うな！そういう状況にしたのは全て野田政権だろう。 今すぐ解散して国民に問い直せ！それなら多くの国民はん納得するしかないし、それもしないのは、完全に国民を馬鹿にした対応としか言いようが無い。
03. 2012年8月28日 23:03:03 : mHY843J0vA また消費税の時と同じチキンレース お互いに非難合戦を繰り広げ、ぎりぎり裏工作で、合意を取り付けることになるのでしょう
04. 2012年8月28日 23:13:18 : QBjXcLVFaA 米国債を売って財源の穴埋めをしろ。
05. 2012年8月28日 23:34:20 : VbWAbFllIA 明日の問責はどちらかが可決するだろう。 問責の内容からすると先に出された問責に自民公明が 賛成するのはどうもおかしな気がするが。。。。 これで今国会は終了。一時休戦となる。 次は代表戦後。民主は野田首相の再選。自民は谷垣総裁は退陣となるだろう。 公債特例法案は１０月の臨時国会で可決、解散となる可能性。 ここで不成立だと日本国債は暴落。約半額となる。銀行は全部破綻国有化。 しかし政府債務も半分になるので５００兆円とＧＤＰの１００％。 これで財政健全化完了。 日本にすばらしい未来が開けて来る。

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