(回答先: 橋下氏出馬の環境整う？　都構想法案成立へ 　　維新の研究 投稿者 MR 日時 2012 年 8 月 28 日 17:57:12)

都構想法案、成立を期待＝名称問題は今後検討−橋下大阪市長
　大阪市の橋下徹市長は２８日、「大阪都」構想を実現するための新法案について、「成立することを期待している」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。
　新法案は２９日に成立する見通しだが、特別区を包括する道府県の名称変更を認めていないため、現時点では橋下市長の主張する大阪「都」にはできない。この点について、橋下市長は「まずは（同法案に基づく）法定協議会をつくり、その中で名称問題を含めて議論したらいい」と語り、今後の検討課題との認識を示した。（2012/08/28-13:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800456

都構想法案を可決＝大阪などに特別区、あす成立へ−参院総務委
　橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想を実現するための新法案が２８日、参院総務委員会で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。２９日の参院本会議で可決、成立する見通し。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口２００万人以上であれば、市町村を廃止して東京２３区のような特別区を新設することができる。
　新法案の名称は「大都市地域特別区設置法案」。民主、自民など与野党７会派が共同提出した。次期衆院選の候補者擁立を目指す地域政党「大阪維新の会」を率い、国民的人気の高い橋下市長との対立は避けたいとの各党の思惑から、提出から約１カ月のスピード成立となる。　
　特別区新設の人口要件を満たすのは、大阪・堺のほか、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、神戸の各政令市から成る計８地域。
　特別区は自治体と位置付けられ、区長や区議会議員は選挙で選ばれる。特別区を包括する道府県は、地方自治法など法令上の「都」とみなされるが、名称変更は認めないため、橋下市長の主張する大阪「都」にはならない。
　特別区設置を目指す市町村と道府県は、区の名前や区割りなどを盛り込んだ協定書を作成し、各議会の議決と、住民投票で過半数の賛成を得なければならない。協定書で定める特別区と道府県の「税源配分」「財政調整」「事務分担」の３項目については、国との事前協議が必要となる。（2012/08/28-12:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800052 　

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