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ＮＨＫ日曜討論における城島国対委員長の「致命的」開き直り
http://www.amakiblog.com/archives/2012/08/26/
2012年08月26日 天木直人のブログ
きょう８月２６日の朝９時から始まったＮＨＫの政治討論会で民主党の
城島国会対策委員長が「致命的」な開き直り発言をした。
もっともそれが「致命的暴言」になるかどうかは谷垣自民党執行部の器量に
かかっている。
私が括弧書きで「致命的」と書いたのは、それが致命的とならないかもしれない
からである。
それどころ自民党からの早期解散・総選挙の圧力をかわす切り札になる
かもしれないからだ。
そしてまさしく城島国対委員長はそのつもりで自信を持って用意周到に
その切り札を切ったに違いない。
その切り札とは、野田首相の問責決議案を自民党が出そうとしていることに
対する最強のカウンターパンチである。
すなわち竹島問題で国内が一致して韓国に向かい合わなければならない時に、
問責決議などを出して野田政権の足を引っ張ってもいいのか、という反論である。
こんな時に日本の首相の足を引っ張ってどうするのだ。敵に塩を贈る事になる。
そんなことをしたら自民党こそ国民から非難されますよ、という脅しである。
この脅しは一見してまともに聞こえる。
国民の多くはその通りだと思ってしまうだろう。
野田政権を支えるＮＨＫは、この城島発言を応援するかのようにこの発言ばかり
を繰り返してニュースに流している。
しかし私を騙すことはできない。
今度の竹島をめぐる混乱はまさしく野田首相と李明博大統領の責任なのである。
昨年の１２月に行なわれた李明博大統領と野田首相の首脳会談は、未来志向の
日韓関係で合意したと当時報道された。
しかしその宣伝文句とは裏腹にあれは失敗だったということだ。
李明博大統領が慰安婦問題に対する日本政府の国家補償を激しく求め、それに
対して野田首相がそれに応えず、問題を先送りした。
その後も李明博大統領が野田政権に対して日本政府の対応を迫ったのに対し、
野田首相は何の対応もとらずに逃げ続けた。
その両首脳の首脳間の対応の平行線が、李明博大統領の今回の竹島強硬訪問
につながり、それに怒った野田首相の強硬姿勢に繋がったのだ。
お互いに国内的に死に体の政権は、その弱さゆえに強く出ざるを得ない。
国交断絶まがいの関係悪化にエスカレートした。
もはや李明博大統領と野田首相が両国の首脳にとどまるかぎり日韓関係は悪化
こそすれ良くなることはない。
この事はみなが知っていることだ。
そして李明博大統領が今年一杯で事実上退陣する事は決まっている。
だからこそ野田政権は一刻も早く引責退陣しなければならないのだ。
問責決議案はだからこそ必要なのだ。
それが提出されて可決され、野田首相の一刻もはやい退陣が実現されなければ
ならない。
果たして谷垣自民党執行部は城島国対委員長の「切り札」と思って開き直った発言
を打ち返し、バックスクリーン叩き込むことができるか。
すべては谷垣自民党執行部の力量次第である。
ここで問責決議案を成立させることが出来ないようでは、谷垣自民党は野田民主党
政権に完敗することになる。
今後の展開がおもしろくなってきた。
◇
与野党 問責決議案を巡り論戦
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120826/k10014541192000.html
8月26日 12時17分 NHK
ＮＨＫの「日曜討論」で、自民党の岸田国会対策委員長が、野田総理大臣に対する問責決議案を今週提出する考えを示したのに対し、民主党の城島国会対策委員長は、韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したことなどに野田総理大臣が対応しているときに提出すれば、国益を損なうなどと批判しました。
この中で、自民党の岸田国会対策委員長は、「民主党は、衆議院の選挙制度改革や赤字国債発行法案などで、『野党はいらない、協力はいらない』と言わんばかりの態度を取っている。野党の協力も得られない、何もできない政権与党になっているので、一日も早く出直さなければならない。ほかの野党も、今の政権の混乱ぶり、迷走ぶり、無責任ぶりに対する厳しい見方を持っている点では一致しているので、どう対応するのか具体的に詰めていきたい」と述べ、今週、野田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出する考えを示しました。
民主党の城島国会対策委員長は、「外交面で、韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸した問題などで、野田総理大臣が国を背負ってきぜんと対応している。そういうときに国内で問責決議案を提出するというのは、相手方に塩を送るようなものだ。真剣に考えないと、国益をどんどん損なう。来月８日まで会期が残っているのに、問責決議案を提出して審議に応じないというのは、重要な仕事を残して定時の前に退社するようなものだ。国民生活が大変なときに、国会がサボタージュしていいのか。議会政治そのものが問われている」と述べました。
国民新党の中島国会対策委員長は、「先日、衆議院での内閣不信任決議案の採決の際に自民党と公明党は退席したが、もし今度、自民・公明両党が提出した問責決議案に、ほかの野党が賛成すれば、まったくちぐはぐで、おかしい話だ」と述べました。
国民の生活が第一の鈴木国会対策委員長は、「参議院の野党７会派の問責決議案が審議されないまま、自民党などから問責決議案が提出されたときには話し合いを持つことになるが、基本的にはさきに提出している私たちの問責決議案を採決すべきだ」と述べました。
公明党の漆原国会対策委員長は、「さきに中小野党が提出した問責決議案は理由が違うので、なかなか一緒に乗るわけにはいかない。ただ、究極的には野田政権は信任できないという点で一致しているので、参議院で各党・各会派が知恵を絞って努力すべきだ」と述べました。
みんなの党の山内国会対策委員長は、「消費税増税について民主、自民、公明の３党で連携し、そのほかの中小野党は反対してきた。自民・公明両党とすんなりと一致できる理由が見つかるか分からないが、野田政権が続いたらまずいという点では一致できるので、一日も早く問責決議案を通すべきだ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は、「中小野党が消費税増税に反対する立場から問責決議案を提出しているので、自民・公明両党はそれに同調すべきだ。野田政権は消費税増税だけでなく、原発の再稼働やＴＰＰ、オスプレイなど大きな罪があり、不信任したい」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は、「野田内閣は、消費税率の引き上げ、ＴＰＰ、沖縄県のアメリカ軍普天間基地へのオスプレイ配備、それに原発の再稼働などの点でとても信任に値しない。野党がまとまって問責決議案を可決すればいい」と述べました。
たちあがれ日本の藤井参議院代表は、「問責決議案を提出することについては、基本的に賛成だ。ただ、政局がらみのような雰囲気が国民の不信感を募らせているので、あすにも民主党や自民党などの間で幹事長会談を開くべきだ」と述べました。
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