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人権救済擁護法案とは、自民党が以前国会に提出して廃案になった「人権擁護法案」の
民主党の対案です。民主党は原発騒動や、韓国大統領の非礼極まる発言で日本中が揺れる中、コッソリ国会に提出したようです。
無所属？の城内みのる議員は法案への懸念を示しています。
第二の検察審査会もどきのような、「公的人権侵害委員会」を成立させてはならない。
http://www.m-kiuchi.com/2012/04/18/jinkenkyuusaihouanhantaitirasi/
人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、人権擁護を目的とする日本の法律案。2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に内閣（第1次小泉内閣）が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となったが、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われ、是非を巡って賛否両論がある。
本項では民主党案の人権侵害救済法案についても取り上げる。
法案に対する問題点の指摘 [編集]
人権擁護法案については下記の問題点が指摘されている。後述の民主党案についても同様の問題点が指摘されている。
裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる[1][2]（警察を上回る権力を持つ）[2]
人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である[1][2]（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）
人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である[1][2][3]
人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある[2][3]
人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している[3]
逆差別に繋がる危険性がある[4]
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民主党「人権侵害救済法案」 [編集]
野党時代 [編集]
人権擁護法案への反対 [編集]
当時野党であった民主党議員の多くは人権擁護法案に反対であった。2005年4月26日には人権擁護法案から人権を守る会が結成され、現在の総理大臣である野田佳彦も代理出席していた。
人権侵害救済法案提出 [編集]
民主党は、2005年（平成17年）7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、人権擁護法案の対案として人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案）を第162回国会（常会）へ提出した。人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
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