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■ 野田総理が 韓国による武力での竹島不法占拠を厳しく非難
野田総理は、本日18時から記者会見を行い、領土問題で不退転の覚悟で臨むと説明しました。
特にその中で、韓国による武力を用いた竹島不法占拠を厳しく非難し、国際司法裁判所での平和的解決をするように韓国に訴えました。
その中で野田総理は、韓国側の主張に明確な証拠がないこと、サンフランシスコ条約を巡る状況から竹島が日本の領土であることは明らかだと具体的に説明しました。
残念ながら、韓国は裁判による平和的解決を拒否しており、韓国による軍事侵攻はこれからも続くと予想されます。
日本は早急に国際司法裁判所に単独提訴すべきです。
■ 単独提訴でも国際司法裁判所への提訴は重要な意味がある
国際司法裁判所では、双方の合意がなければ裁判は実施されません。
それでも単独提訴に大きな意味があるのは、韓国は裁判は拒否できても、拒否した理由を詳しく説明する義務が発生するからです。
一方、日本も提訴した理由を詳しく説明することになります。
つまり竹島が領土紛争中であることを世界中に知らしめることができる。
韓国の主張は「領土紛争のない状態での実効支配している」だから、韓国の主張は完全に崩れることになります。
さらに、韓国は竹島に軍事侵攻していますが、国際法上は領土紛争下で始まった軍事侵攻、実効支配は無効。
日本は韓国が軍事侵攻した当初から抗議しているから、韓国の実効支配は国際法上無効なのです。
この事実も世界にアピールできます。
単独提訴後は、世界各国の雑誌に意見広告を出せばいのです。
韓国は裁判という平和的解決を拒否して、軍事侵攻を続ける国だと‥。
単独提訴すれば、ここまで日本が有利になるのです。
李明博のアホな愚行でこうなったわけで、日本にっとってはタナボタです。
以下は、野田総理の記者会見の一部引用です。
「今月１０日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。その後、１９０５年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました」
「韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです」
「竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる２つの国の間で、建設的な議論は進みません。国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります」
「また、本日、国会からいただいた議決の趣旨にたいして、わが国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の態勢強化なども検討してまいります」
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