・・・・・米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。
　
　米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
　
二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。
このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。
友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
『誰が小沢一郎を殺すのか？ 　 画策者なき陰謀』
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン販売元：角川書店
http://esashib.com/ozawa01.htm
民主党が勝利した総選挙の後ゲーツ長官が来日した。
そこでは慣例通り日本の防衛大臣と晩餐会がセットされていた、しかし奴はそれを拒否して食事に出て来なかった、それだけではなく慣例の閲兵も拒否した。外交関係のある国との、ましてや友好を標榜する同盟国との間では考えられない侮辱的なことである。
オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。

まあ、無理に付き合う必要はないけど。

何なら全ての付き合いを止めてもよいぞ。

「立ち合いは強く当たってあとは流れで」
これは相撲ばかりではないね、日本八百長界の至言だわ。

首相の「親書」なるものが、送られる前に外務省のホームページにその内容が発表されるなどというデタラメ。親書とは、中身が第三者には分からないものを言うのではないか。これは、親書でもなんでもない。こうした文書こそ非礼極まりない「親書」ではないか。外務官僚やマスコミの日本国民への煽り以外何でもない。この外務省幹部は、戦争を引き起こしたいようだ。

韓国大統領―大阪
野田首相―熊本

仲が悪い！　
大阪が、たちが悪い。熊本は、紳士的な振る舞いなのだが、、、、

【大田聯合ニュース】大田市にある国家核融合研究所は２２日、済州島のホテルで韓国、日本、中国による核融合エネルギーの共同研究の推進に向けた会議を開催した。

　同研究所の権勉（クォン・ミョン）所長や文部科学相の核融合科学研究所（ＮＩＦＳ）の小森彰夫所長、中国科学院プラズマ物理研究所（ＡＳＩＰＰ）の李建剛所長ら約３０人が出席。核融合エネルギーの商用化に向けた共同研究や超伝導核融合実験装置（ＬＨＤ）を使った共同実験について協議した。

　権所長は「未来のグリーンエネルギーとして期待される核融合エネルギーの開発において３カ国による緊密な研究協力を通じ、商用化の早期達成と次世代エネルギーの主導権確保を目指す」と述べた。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2012/08/22/0600000000AJP20120822001700882.HTML

中国はＷＴＯ違反と知りながら、レアアースの輸出を止めた。

それを、いつまで経ってもやらない野田佳彦は、中韓のスパイだな。
挑戦飲みの野田佳彦政権はやはり、中韓のスパイだったか？
いつまで経っても解決できない無能な野田佳彦、仙谷由人政権。
せんごくじん、かんちょくじんが攻めてくる。

韓国は要らない。即刻、国交断絶すべきだ。
ハイエナと同じだ。もう良い。

許してやれよ。

なにも今ごろ怒ることじゃないだろう。

お前の祖国の人じゃないか。

　つきかえされてやんの〜〜〜

　＝＝＝

　こどもあつかい　だね〜〜〜　　　バ〜〜カ
　

今の大統領は、前の大統領の盧泰愚氏を追い詰め自殺に追いやった！
そのときはしめしめと思っていたが、大統領任期が切れ今度は自分の番。

恐怖に駆られ、気がふれているのだ。
実際前大統領と同じように自分の親戚筋が逮捕されだしている。

そういう人物や政権を相手に、怒るのはおこちゃま！
おこちゃま=現民主党執行部。

メドベが北方四島に来たときは
親書送ったのかいな。

野田ー熊本？　　オイオイそれはないだろう！俺の故郷だぜ。

　韓国政府は２３日、在日韓国大使館を通じ野田首相の親書を送り返そうとしたが、日本政府が拒否した。一方、野田首相は天皇訪韓の際には謝罪が必要だとした李大統領の発言に対して謝罪と撤回を求めるなど、両国の緊張が高まっている。

　韓国は東京の韓国大使館を通じ日本に親書を返送する予定だったが、日本は受け取りを拒否し、外務省を訪れた韓国大使館参事官が乗った車の正門通過も許可しなかった。日本が受け取りを拒否したことから、韓国は日本外務省宛てに書留郵便で親書を送り返した。

　藤村修官房長官は、親書返送に「外交慣例上、あり得ないこと」と非難した。野田首相が衆議院予算委員会で、天皇の謝罪を求めた李大統領の発言を「相当常識から逸脱している」と不快感を示し、謝罪と撤回を求めた。野田首相は領土問題についても断固対応すると強調した。

　日本は外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長を米ワシントンに派遣し、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らに国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴への理解と協力を求めた。

　日本が強い対抗措置に出たことで両国の緊張は当分続くものとみられる。

（２０１２年８月２４日、聯合ニュース）
(END)

mms://yonhapnews.hvod.nefficient.co.kr/yonhapnews/201208/MYH20120824000400038_WMV700Kbps.wmv?key=MjEwMzIxMTAzNjcyOTYyNzkxMTMxMDYwMzJ5b25oYXBuZXdzLmh2b2QubmVmZmljaWVudC5jby5rcjAzMU1ZSDIwMTIwODI0MDAwNDAwMDM4X1dNVjcwMEticHMxNzI2NjAwNUd1ZXN0MjQ0MjUyMDI0MDUw
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/new_ArticleMPIC/mpic_listview.aspx?cid=MYH20120824001100882

２１日午前に日本首相官邸で開かれた「竹島領土問題関連閣僚会議」でまとまった日本の対応規則遵守だ。

野田佳彦首相が主宰したこの日の会議には、岡田克也副総理、藤村修官房長官ら主要閣僚８人が出席した。外交・経済・人的交流などに対する広範囲な対抗措置を講じるため、担当相の玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、羽田雄一郎国土交通相を出席させた。

各省庁が準備した‘報復カード’を集中検討した野田首相はこの日、報復策を確定・発表しなかった。その代わり３つの方針を閣僚に指示した。

一つ目は「国際法に基づいた紛争解決案を徹底的に準備し、日本の立場を国際社会により強く知らせる」だ。これに伴い、日本は先週、口頭で明らかにした国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の提案を行動に移した。日本政府はこの日午後、提案書を正式外交書簡形式で韓国政府に伝えた。これとともに、１９６５年の韓日協定の交換公文書に基づく「第三者調停」を提案することを公式決定した。

もちろん金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は「独島（ドクト、日本名・竹島）はわれわれの領土であるため、ＩＣＪで行くことは一考の価値もない」と一蹴した。日本はこれの後続措置としてＩＣＪへの単独提訴を準備中だ。単独提訴には書類準備などだけで２、３カ月かかる。これも韓国が拒否すれば裁判は成立しない。しかし「竹島が紛争地域ということを国際社会に広く認識させる千載一遇の機会」（外務省当局者）と考えている日本政府は、できるだけ独島問題を「中長期戦」に持ち込もうという計算だ。

http://japanese.joins.com/article/953/157953.html?servcode=A00§code=A10

野田首相「報復カードをできるだけ準備」…韓国にはさほど影響なく（２）
2012年08月22日08時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]２つ目は「領土問題に対応する政府の体制を強化する」だ。「独島閣議」が定例化される可能性も示唆した。

３つ目が「追加報復措置の検討」だ。日本政府はこの日、閣僚級の接触を無期限中断させた。これを受け、今月末にカンボジアで開かれる「ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）」会議での韓日対話を取り消した。また３０日に予定された科学技術相会談も無期延期された。ひとまず「対抗措置」級カードで対応し、韓国の反発が強まれば「報復措置」に引き上げるという戦略だ。

日本経済新聞によると、日本政府が計画している報復措置はすでに伝えられた▼韓日本通貨スワップ協定の中断または規模縮小▼韓国国債購入計画の撤回▼韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の無期限延期▼液化天然ガス（ＬＮＧ）共同調達推進の撤回▼ユネスコ「世界ジオパーク」への竹島搭載推進−−など。

しかし日本国内では「報復がすべてではない」という慎重論も出ている。山口那津男公明党代表と松下忠洋金融担当相はこの日、「両国政府が冷静沈着に判断しなければならない」と日本政府の強硬論に異議を提起した。グローバル経済体制では、韓国の経済・金融安定は日本の安定とも直結する問題という認識だ。さらに韓日ＦＴＡやＬＮＧ共同購買は韓国よりも日本にとって切迫した状況だ。日本の経済力低下は‘報復カードの貧困’にもつながっている。初めて報復議論をしたという点が、この日の会議の意味といえば意味だ。

http://japanese.joins.com/article/954/157954.html?servcode=A00§code=A10