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ACTA｛ネット検閲 言論の危機」
東京新聞こちら特報部 ニュースの追跡 ２０１２年８月２０日（書き起こし）
インターネットが検閲され、言論統制につながるのではないか！
。日本が米国などと共に発効を目指す「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」。
外務省は「模倣品・海賊版の拡散防止には国際的な枠組みが必要だ」と主張するが、ネーツトユーザーを中心に反対運動が巻き起こっている。（佐藤圭デスク）
＜偽造品防止国際協定に「NO」＞
「ＡＣＴＡ反対」 「ネットに自由を」−。今月16日夜、約六十人が首相官邸前でシュプレヒコールを繰り返した。官邸前では、原発再稼働や消費税増税への抗議行動が
行われているが、これにＡＣＴＡが加わった格好だ。
ロンドン五輪真っ盛りみ先月三十一日の参院外交防衛委員会で、参院先議のＡＣＴＡ締結承認案は全会一致で可決。今月３日の参院本会議で賛成多数で可決された。このまま衆院で可決・成立する公算が大きい。
反ＡＣＴＡ官邸前抗議行動実行委員会の現場責任者は「ＡＣＴＡによってインターネットが検閲され、脱原発運動などが弾圧される。国会議員もよく分かっていないのではないか」と危機感を募らせる。
ＡＣＴＡは模倣品・海賊版対策の初の本格的な国際枠組みだ。ネット上の著作権侵害の取り締まりも強化する。二〇〇五年の英グレンイーグルズ・サミットで小泉純一郎首相（当時）が提唱し、○八年に交渉を開始。日米や欧州連合（ＥＵ）など九力国二地域が署名済だ。
＜大規模デモ頻発欧州議会は否決＞
日本は発効を急ぐが、ここに来て逆風が吹いている。欧州では「当局が取り締まりのためにネットを検閲する」と不安視され、今年に入ってから大規模なデモが頻発。今年七月、欧州議会は批准案を否決した。
ただ、ＥＵが批准しなくても、六力国が批准や承認をすればＡＣＴＡは発効する。日本政府は今年三月、国会承認を求めることを閣議決定し、着々と準備を進めてきた。
ところが、日本国内でも急速に懸念が広がっている。
＜著作権侵害 非親告罪になる可能性＞
ネット問題に詳しい小倉秀夫弁護士は「ネット上に限らず、言論や表現への規制が強化される」と予測する。
具体的には、親告罪である著作権侵害が非親告罪化される可能性を挙げる。現在、検察は著作権侵害が疑われる事例があっても、権利者が告訴しなければ起訴できない。
これが非親告罪化されると、告訴なしに起訴できる。
玄葉光一郎外相は国会で「非親告罪化が義務付けられているわけではない」と答弁したが、小倉氏は「全く非親告罪化をしなかった時に加盟国から条約違反を指摘されたら、支えきれるのだろうか」と首をかしげる。
小倉氏は、模倣品が横行する中国やインドがACTAに参加していない点も問題視する。「コンテンツ産業の弱い中国やインドを参加させる目途は立たない。それでは、模倣品・海賊版の拡散防止というＡＣＴＡの建前上の目的を果たせない」
国内の締結手続きについては「本来は、パブリツクコメント（意見公募）を実施すべきだった」と指摘する。「ＡＣＴＡは選挙の主要争点になるような話ではない。だから国民が望んでいるかどうかを個別に聴く手段が必要だ。著作権法の改正に際しては、曲がりなりにも意見公募を経ている」
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