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株式日記と経済展望
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西ドイツのブラント首相はユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。
今上天皇は膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ。朝鮮日報
2012年8月21日 火曜日
◆韓中日新冷戦：アーミテージ報告書に見る米国の見解は？ ８月１７日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081700893.html?ent_rank_news
米国が北東アジアの領土・歴史問題に対し示す公式見解は「どちらの味方でもないので、平和的な話し合いでうまく解決せよ」というものだ。韓中日3国間で領土・歴史問題がどれだけデリケートで複雑かをよく知っているためだ。
しかし「こうした原則的見解の裏には『日本偏重』というベースがある」というのが外交筋の見方だ。ワシントンのある外交消息筋は15日「特に韓日間の領土・歴史問題においては日本が明白な『加害者』『挑発者』であるにもかかわらず、米国が『話し合いで解決せよ』としか言わないのは、結局は日本に肩入れしているということ」と話す。
現在の米国にとって最大の目的は「中国けん制」であり、そのため米国の北東アジア戦略の核心は日米同盟から始まる。最近は韓国の戦略的価値が大幅に高まったとはいえ、まだ日本ほどではなく、こうした米国の認識が領土・歴史問題に関する見解にも影響しているというのだ。
同日発表された「第3次アーミテージ・リポート」にもこうした米国の認識がよく表れている。 この報告書はリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が日米同盟について共同で作成した報告書で、2000年の第1次、07年の第2次リポートは米国の北東アジア政策に大きな影響を与えた。
報告書には「韓国と日本は歴史的見解の違いを復活させようという誘惑を振り切り、現実の政治の観点から両国の同盟を再検討すべきだ」「両国は戦略的挑戦課題である中国の台頭を念頭に置かなければならない」と書かれている。その一方で、先日の韓国大法院（最高裁判所に相当）による日本統治期の強制連行被害者に対する損害賠償関連判決や、日本政府による米国内慰安婦追悼碑建設反対ロビー活動を「政治的行動」と批判し「こうした行動は感情対立をあおって注意を分散させるだけ」とした。
これは結局、「『中国けん制』という大きな目標のため、韓日両国は歴史問題をしばらく取り上げるな」ということだ。韓国の主要懸案である歴史問題を「周辺的な事案」と認識している点は日本の見解と一致する。
13日に行われた米国務省の定例会見でも、韓日間の独島（日本名：竹島）をめぐる論争について、ビクトリア・ヌーランド報道官は「米国はこの問題について特別な見解がなく、両国が対話を通じてこの問題を解決することを望む」と述べた。また、米国は「東海（日本海）表記問題」についても「単一表記原則」の実践を理由に「日本海」表記の方針を崩していない。
◆韓中日新冷戦：「韓中関係は過去にないほど良好」 ８月１７日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081700897.html
大統領府のある幹部は16日、記者たちとの懇談の席で「韓中関係はかつてないほど良好だ。両国首脳の間で話し合われるアジェンダ（議題）の性格や内容は、数年前と比べても想像できないレベルになり、両国間では戦略をめぐる対話が随時行われている」と語った。同幹部の発言は、韓中両国間で、北朝鮮情勢の急変などをめぐる論議が行われていることを示唆するものだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領は今年1月に国賓として中国を訪問し、胡錦濤国家主席や温家宝首相、全国人民代表大会（全人代）＝国会に相当＝の呉邦国・常務委員長と相次いで会談、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後の韓半島（朝鮮半島）情勢について話し合うとともに、韓中自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉の開始についても合意した。当時、大統領府の関係者は「李大統領と温首相は、金総書記の死去を受け、北朝鮮を改革・開放に導く方策について深い議論を交わした」と説明した。
一方、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は今年4月「北朝鮮が再び軽率な行動を取らないことを望む」というタイトルの社説を掲載した。社説は「金正恩（キム・ジョンウン）政権が、北朝鮮に対する中国の考えについて見誤らないようにすることが必要だ。もし北朝鮮が中国を人質にするような策略を巡らしたら、必ずその代償を支払うことになる」と主張した。
◆天皇への謝罪要求、何が間違っているのか ８月２０日 朝鮮日報
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/646.html
これまで韓国の大統領や政治家は、天皇を神聖視する日本の特殊な状況を意識し、可能な限り天皇に関する発言を公の席では控えてきた。今考えれば、こちらの方がおかしなことだ。
米国も同じだ。天皇が日本で占める立場を考慮し、戦犯の天皇には戦争の責任を問わず、日本の王室の存続を認めたのだ。
このような背景から、昭和−今上天皇は国際社会の要求があるたびに、歴史に対する遺憾の意を少しずつ表明することで、責任を回避することができた。1989年に即位した今上天皇は「平成」を年号として使用している。『史記』の「内平外成」と『書経』の「地平天成」から引用した平成という言葉は「世の中と日本内外の平和を願う」という意味だ。
このように日本の王室が訴える平和を実現するには、まずは心から過ちを認め、これに対する批判を受け入れる勇気から持たなければならない。西ドイツのブラント首相（当時）は1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。日本もこの事実を思い起こすべきだ。天皇は決して神聖不可侵ではない。
今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ。
◆日本は歴史、国民感情、国内政治を独島問題に利用するな ８月２０日 朝鮮日報
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/647.html
◆韓中日新冷戦：韓国との「外交戦争」決心した日本 ８月２０日 朝鮮日報
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/648.html
◆韓中日新冷戦：自衛隊統合幕僚長と米軍統合参謀議長が会談へ ８月２０日 朝鮮日報
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/649.html
（私のコメント）
アメリカは戦争なしには成り立たない国家であり、世界一の膨大な戦力を維持する為には、膨大な国家予算とそれを正当化する戦争が無ければなりません。戦争のない期間が何十年も続いたら、どんなアメリカ政府でも軍縮を考えるでしょう。戦前の日本も同じであり、日清日露戦争の後は軍縮が行なわれて来ましたが、昭和になって大陸が緊張状態になると軍事予算が拡大されて、それと同時に戦争も拡大の一途をたどった。
軍人さんにとっては失業する事が何よりも恐れるべき事態であり、大正時代の軍縮ではリストラされた士官達が学校に配属されて軍事教練の教官として再就職した。アメリカでも軍縮が行なわれれば多くの軍人がリストラされて夫人や子供と共に路頭に迷わなければならなくなります。だからアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争と続けて戦争している。
しかしアメリカもリーマンショックで財政が厳しくなり来年度から大幅な軍縮が予定されている。だから軍部はイランやイスラエルを挑発して戦争を煽っていますが、イスラエルやイランもバカではないから戦争はやらないだろう。イスラエルはヒズボラとの戦闘で一方的な勝利が出来ない事がわかった。イスラエルの周辺は地下要塞化されて空からの攻撃が効かなくなっている。
アフガニスタンの戦闘でも地下要塞化されたタリバンとの戦闘ではアメリカ軍は勝利なき戦いを続けている。ベトナム戦争でも地下要塞化したべトコンとの戦闘で勝てないことを悟った。いくらＢ５２から爆弾をばら撒いても地下要塞には効果が無い。イランの軍事施設を地下要塞化しているから爆撃しても効果は限定されたものだろう。
ならば新たな戦場を求めなければなりませんが、台湾か朝鮮半島が有力な候補になるだろう。私はアメリカの台湾政策に不可解な疑問を持っていましたが、中国が経済大国化して軍事大国になれば海軍力を増強して外洋に進出してくるだろう。台湾は中国の目の前にぶら下げられたニンジンであり中国が手を出してくるのを待っていた。しかし中国は「超限戦」戦略で対抗してきて、韓国や台湾を戦わずして手に入れようとしている。
これではアメリカの海軍や空軍や海兵隊はリストラされてしまうから、今まで放置していた南シナ海の小島に中国が進出してきた事にいちゃもんをつけ始めて来た。中国のやり方は大量の漁船を送り込んで他国の沿岸を荒らしまわって追い払おうとすれば中国は軍艦を出してくる。それで小さな小島を占領して領海を広げて行く。その原型となったのが竹島であり、無人島に人を送り込んで領有を宣言すればそれが通る事がわかってきた。
アメリカは竹島問題でも中立を保って関与しない政策をとっている。韓国が竹島をとってもアメリカは中立だから。中国は南沙諸島や西沙諸島を分捕って領有化している。それと同じやり方を尖閣諸島にも適用しようとして来るだろう。このようなやり方が通用するようになれば世界中の海の無人島が分捕り合戦になり大変な事になる。
地球の三分の二が海であり、無数の無人島がありますが、勝手に漁船が乗り込んで島に国旗を立てて俺の島だという事が通用するはずが無いのですが、中国人や韓国人はその常識が通用しない。アメリカ海軍は中立を保って見ているのは思惑が有っての事だろう。最近では世界の海の海底資源が話題になっていますが、一つの島を領有すれば周囲の海が経済水域となり海底資源が手に入る。
しかし他国が領有する無人島に勝手に乗り込んで国旗を立てて自国のものだと言う事が通用しないのは明らかですが、中国は強大な海軍力を持ちつつあるから、フィリピンやベトナムやマレーシアは泣き寝入りだ。中国にとって問題なのは日本ですが、韓国が勝手に竹島を領有しても動かないのを見て尖閣諸島を取りに来た。中国の支配下になった台湾が尖閣は我が国のものだと主張し始めた。
中国がずる賢いから直接出ることはせず、韓国や台湾を使って島を領有させて日本と同盟国のアメリカとの直接対立になるのを避けている。沖縄には米軍基地があるから南シナ海のようには行かないからだ。そこにオスプレイが配備されれば状況が一変してしまう。アメリカが意図しているのは島の領有権問題が世界のあちこちで起きればアメリカ海軍の存在価値が高まると言う事だ。
イギリスとアルゼンチンとの間でもフォークランド諸島の領有権問題がありましたが、アメリカは中立を保っている。いまや世界中が海底資源の争奪戦になっていますが、決め手になるのは海軍力だ。現代でこそ「海を制するものが世界を制する」のであり、１６世紀から世界の覇権国家は世界一の海軍国家であり洋上通商路を確保して利益を確保して来た。
例外なのは日本のバカ海軍であり、洋上通商路確保の概念が無く艦隊決戦思想凝り固まってしまった。日本海軍には通商破壊作戦と言う概念が無く、大戦でも僅かな潜水艦でインド洋で僅かに行われただけだ。逆にアメリカの潜水艦に次々と日本の商船が沈められて負けた。フリゲート艦や護送空母といったものもなく、船団を組んでも１０隻足らずの船団を護送するのがやっとの貧弱な海上護送戦力しかなかった。
だから日本では陸軍が空母や潜水艦を建造するような事が起きて、いかに海軍がバカであったかがわかります。しかしアメリカもいつまで世界最大の海軍力を維持する事ができるのだろうか？ 一隻の原子力空母だけでも年間の維持費が１兆２０００億円もかかりますが、これならアメリカは何もしなくても近いうちに国家破産するでしょう。そしてハワイまで防衛ラインを後退させるだろう。
韓国の竹島強奪や中国の南沙諸島強奪に見るように中国と韓国は、他国が領有する無人島を強奪しに来る国家だ。それに対してアメリカは見て見ぬふりをして戦争が起きるのを待っている。放置すれば世界中が海底資源をめぐって無人島の強奪合戦が始まるかもしれない。中国や韓国やロシアは海軍力を強化しているのは海底資源に対する野心の為であり、小さな海洋国家は島を奪われても泣き寝入りせざるを得ない。
そのような状況をアメリカ海軍は待ち望んでいるのであり、ベトナムやフィリピンやマレーシアやインドネシアはアメリカに救いを求めた。しかしアメリカは中国とは直接対決する事は無く、中国と対峙せざるを得ないのは日本だろう。アメリカ海軍にとっては日本は金のなる木であり、日清戦争も日露戦争も米英の指図のままに戦って来た。そして用が済んだら大東亜戦争で始末された。現代起きつつあるのはその再現に過ぎない。
韓国にしても１０００年ものあいだ中国の属国であり、こき使われて来た。元寇の役でも駆り出されたのは朝鮮の兵であり、今でも中国の経済大国化で韓国は中国に組み込まれつつある。李大統領の竹島訪問も中国に言われてやったことなのだろう。ニュースを分析すればそう読める。韓国の内政上の問題とする意見もあるが、尖閣の動きからも連携しているのは明らかであり、天皇謝罪発言も中国と連携した発言だろう。つまり中国と韓国は既に一体化してしまっている。
（長くなったので今日はこれで終わり）
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