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こんなばかなことをやっていたら中国ビジネスはパーになる
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2012/8/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
沖縄・尖閣諸島の魚釣島に、領土議連の国会議員ら150人が向かい、そのうち10人が上陸。灯台に日の丸を掲げた。
中国側は猛反発で、中国外務省が丹羽大使を呼びつけて抗議したほか、約20都市で大規模なデモが行われた。広東省・深市では4000人がデモに参加。日本製品のボイコットなどを訴えながら行進し、一部が暴徒化した。
こうなると、懸念されるのが在中の日本企業への影響だ。日中の関係悪化は過去にもあった。しかし、今回は国会議員の行動でも明らかなように、日本側が敵意ムキ出しになっている。
◆日中武力衝突危機をあおるのか
“武力衝突”の懸念が冗談ではなくなっているところに、19日の朝日新聞で元防衛大校長の五百旗頭真氏が、こんなことを語っていた。
「中国が尖閣に手を出してきた時に対応できるだけの防衛力を備えておくことだ。日本の防衛力はかなりのものだ。工夫を加えれば『手を出すとまずい』と感じさせられると思う」
民主党の長島首相補佐官も、フジテレビの番組に出演して「自衛隊も含めて、警察力の使い方もいろんなバリエーションで考えていかなければ」と語った。つまり、海保か自衛隊を常駐させるということだ。後先考えずに“軍隊”を派遣すればどうなるか。ホント、一触即発の危機だし、中国でのビジネスは立ち行かなくなる。
「日中もし戦わば」(文春新書)などの著書があり、中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が言う。
「中国を無用に刺激すれば、例えばデモでの衝突がきっかけになって、最悪の事態を招く可能性もある。中国は日本にとって欠かせないビジネス相手だということも忘れてはなりません。領土問題は、感情論では何も解決しない。“ナメられちゃいかん”という世論に押されて強硬路線を突っ走り、相手を刺激するのは得策とは言えません」
元外務省国際情報局長で作家の孫崎享氏も「冷静になって、何が本当の国益かを考えるべき」と、こう言った。
「尖閣に関しては、日本も中国も自国の領土だと主張しています。どちらもそれなりの根拠があるため、同盟国の米国も中立の立場を取っている。つまり係争地であるという出発点に立たなければならない。重要なのは、72年に田中角栄と周恩来が、この問題を“棚上げ”して以来、日本の管轄が認められている点です。ここが北方領土や竹島とは違うところなのです。管轄を長く続けることが、国際的に見れば領有権が認められやすい。要するに、日本にとっては棚上げが一番メリットがある。これが外交の知恵です。日本が挑発すれば、『絶対に座視しない』と言っている中国軍部に口実を与えることになる。新たなことは何もしないのが、長期的には日本の利益になるのです」
日本の国会議員が尖閣で示威行動なんて、愚の骨頂ということだ。
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