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尖閣諸島への中国当局黙認での香港活動家上陸、竹島への韓国の李明博大統領上陸、北方領土へのロシアのメドベージェフ大統領上陸と、先月から今月に掛けて領土問題が同時噴火している。
これらの動きは、現下の日本の弱体化と対米関係の混乱状況を狙った上で、３国が水面下で連携しているか、阿吽の呼吸で平仄を合わせている要素が少なからずあるだろう。
さて、これらに対するに、現政権のように個別の対応で右往左往する以前に、全体戦略、グランドストラテジーが必要である。
クラウゼヴィッツの格言、「戦争は他の手段を以ってする政治の延長」を持ち出すまでも無く、外交と戦争に関する戦略の定石は、ほぼ同じである。
即ち、敵は分断し離反させ、当面１つに絞らなければならない。
竹島、北方領土は、韓国、ロシアが実効支配している上、両国は当面はそれ以上の領土・領海拡張の意志と余剰国力を持っていない。
一方、中国は領土・領海拡張と資源争奪の野心を隠さず、日本が実効支配している尖閣諸島を「核心的利益」と位置付け公言し、今秋の共産党大会後の習近平体制もそれを引き継ぐと見られる上、秋には大船団での活動家の上陸が計画されている以上、「当面の敵」は当然に中国という事になる。
尖閣問題に関しては、具体的には以下の方策が喫緊に必要である。
●領土領海防衛関連法案の強化と共に、この成立を待たずに尖閣への海上保安体制の強化、自衛艦による援護体制強化、陸上自衛隊もしくは警察官の常駐、多用途港湾施設の建設、事態発生時の複数シナリオによるシミュレーション及び実地訓練、米軍との具体的協力体制確定、ＡＳＥＡＮ諸国との連携、国際世論への訴え、及び日中二国間対話の強化等が必要である。
一方、竹島、北方領土問題に対しては、当面は以下の方策が適切である。
●今回の竹島上陸問題は、李大統領の個人的保身から出た要素が強いため、日本は国際裁判所提起や日韓通貨スワップ協定の非延長等の手続きを冷静に進めつつも、常に逃げ道を用意してやり、今冬の韓国大統領選の結果と新大統領の対日政策を見極めて、対処する事である。
●北方領土問題は、首相当時のプーチン氏が東日本大震災後、天然ガスの融通を申し出たように、文字通りプーチン大統領がキーパーソンであり、交渉の脈がある。
シベリア開発、日露の天然ガスパイプライン敷設への投資等は、両国の共通利益になりＷＩＮ・ＷＩＮの関係を築けるが、日本側が愚図愚図しているため、ロシアが北方領土で挑発して来ているとも言える。
積極的に打って出て、プーチン大統領の国内的立場を強化する事が、恐らく北方領土問題で日本に対し譲歩する余地を広げるだろう。
また、東欧・中東では、ロシアと米国の利害は相反するが、極東・太平洋では、中国への牽制も含めそうではないため、日本は米露の橋渡しを務め得る可能性すらある。
以上、「国際的な大義を伴う長期的国益の追求」の外交理念の下、総合的な戦略のグランドデザインを立て、各国に対して当たるべきである。
なお、中国は「当面の敵」かも知れないが、決して永遠の敵ではない。
しかしながら、現代に於ける時代遅れの帝国主義国は、その野心を未然に屈し民主化し、その牙を抜かなければならない。
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