http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/623.html
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■[暴政] 原賠法と原賠支援機構法で倫理、国民主権、法治を捨てた日本国民が、やがて対べトナム等の事故賠償付「原発輸出」で海外発「巨額賠償請求」の永久負担を強いられるのは必至
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120820
ドイツ・ハイデルベルクの風景
[f:id:toxandoria:20120820165405j:image](画像はhttp://urx.nu/1Mhkより)
Lara Fabian ‐ Wonderful Life
[http://www.youtube.com/watch?v=PFn5U1qInF8:movie]
（プロローグ）野田政権の無法化と暴走の動向、ア・ラ・カルト
【原子力規制委員会人事案撤回を！！／緑の党MLより】早ければ８月21日（火）にも野田政権のゴリ押しで国会採決の恐れ。議運メンバーとキーパーソンに声を集中してください！ 議運理事と菅・輿石・斉藤・細野にファックス、電話を！！ http://urx.nu/1M7a
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【必死で国策原発にしがみ付く野田内閣の本性は凡ゆる国民の立場（左右＆中道）を超えている】渦中の原子力規制委員会設置法第７条第７項３号等の規定に違反する＜原子力規制委員長等人事案＞関連情報／市民が３万筆以上集めて要請した８月２０日の政府交渉、政府側（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室）が「市民の要請にいちいち応えるべきでない（筋合いはない？）」との理由で出席拒否http://urx.nu/1M1J
・・・・・
【非人道的な野田政権は、ベトナムの共産党独裁による強権支配を利用して日本製原発の輸出強行を謀っている！】市民への弾圧を強めるベトナム、ブロガー3名を告訴／ルモンド紙（8月3日／ふらんすねこ）日本は2030年までにベトナムに10基の原発を建設することを計画している。しかし共産党による一党独裁支配が続くベトナムでは、自由に発言する市民への弾圧がますます強められている。そして、3人の市民が政府批判のブログ記事を書いたことを理由に最長で懲役20年の刑を言い渡されようとしている。http://urx.nu/1Koo
・・・・・
ベトナム国民が被るリスクは無論のこと、いま最も懸念されるのは＜日本の政府保証が付く原発輸出の万一の場合の巨額賠償金が最終的に日本国民（納税者）にツケ回しされる可能性が非常に高い＞にも拘らず、一般の銀行業務であることを口実（隠れ蓑）として国会のチェックが入らず（この狡猾な仕組みを作ったのは自民党政権だが・・・）、原発メーカーなど原子村勢力の意思で思うがままに関連投資が積極的に推進・断行されていることだ。また。日本の司法（それが原子村の仲間だと断言はできないにせよ・・・）が原発問題を聖域視し、忌避し、あるいは及び腰となってきた経緯もあり、この問題の周辺国への影響等も考慮すれば（原発事故、同関連放射能汚染に国境はない！・・・）国際法的にも無防備であることも心配事だ。従って、万一の場合に日本国民が一方的に背負わされる巨額債務の規模は天文学的な数字となり得る。http://urx.nu/1JXZ
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＜原発からグリーンへ（此れも偽装ながらw）＞を謳う「日本再生戦略http://urx.nu/1Ko」の傍らで原発輸出先での野放図な＜原発事故関連超リスク拡大放置＞政策で天文学的賠償金の負担を国民へ押付ける＜野田政権の二〜三枚舌＞は無法化した暴走政治の典型、これで日本は滅亡あるのみ！⇒原発事故賠償の整備協力／輸出拡大狙いベトナムと覚書、3，11フクシマの国内賠償すら不備なのに！！ hanachancause2012.08.15 18:57 http://urx.nu/1M3U
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【やはり日本製原発の輸出は日本滅亡の引き金になりますよ、野田ブタ総理＆経団連・米倉ジイサン！】日本司法の＜屁理屈＞通用せず！⇒@Hamaura_K無主物RT2011kazu0927やはり来た米漁業関係者から放射能汚染へ損害賠償請求。1年前から予測有った。世界から損害賠償請求額は証券会社予測で1千兆円。どう払うノダ？http://urx.nu/1M40大体3 時間位前 hanachancause2012.08.11 15:58
１ 「原賠法・原賠支援機構法」の核心にある絶対に見逃すべきでない問題
（国策原発を支える特異な論理）
●「原賠支援機構法」は、正確に表現すれば「原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号、公布日・施行）」のことであり、それは、原子力損害賠償支援機構の設置と組織を定める法律である。また、この原賠支援機構法の前提となる法律が、「原賠法」（原子力損害の賠償に関する法律）であり、これは自民党政権時代の昭和36年に制定され同37年からの施行で、その第一条には以下のように書いてある。
『この法律は原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする』
●この原賠法の特徴は、先ず、故意か過失かは問題とせず、原子力損害が発生したら直ちに事業者（電力会社）が賠償しなければならないとなっている点にある（原賠法３条１項、無過失責任）。しかし、そこには次の「但し書き」が付いている。
『ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない（＝事業者には賠償責任がない／免責規定）』
●一応、政府による此の免責規程の解釈は「法改正しない限り、今回の事故に免責規定を適用できるとは解釈できない」ということになっている（フクシマ３.１１直後の枝野官房長官）。ただ、政権内には当解釈に対する異論もあり、純法解釈的にも此の微妙な問題点についての決着はついていないと考えるべきである。
●それでは、何故に＜このように曖昧な解釈とならざるを得ない＞免責規定が原賠法に取り入れられたのか？という疑問が当然ながら湧いてくる。特に、フクシマ3.11原発過酷事故の第一義的責任は、当然のこととして東電（事業者）にあると考える普通の感覚からすれば、此処で東電には賠償責任がないという免責規定の但し書を適用することには納得が行かないだろう。
●この大いなる疑問に対する答えは、やはり＜日本の原発政策は国策だ＞という点にあると考えられる。日本の原発が国策であることの現実的な意味は、喩えとして徴兵制下での戦争を想定すれば理解し易いであろう。それは、その戦争を一般国民意思が支持した以上は敵兵を殺した兵士が国内法によって殺人罪の形で責任を問われることはあり得ない筈であるからだ。
●国策原発の場合も、仮に過酷原発事故の全責任を＜国策兵役の仕事に相当する原発事業を遂行する電力会社＞に負わせてしまうということになれば、極端に言うなら＜国策原発推進の仕事＞は其の時点で中止せざるを得ない（国策原発が頓挫する）という論理が成り立つ訳である。だからこそ、この一見不可解に思われる＜免責事項の但し書き＞を＜取って付けた＞ということになる訳だ。
●この非常に巧妙な（というより真に度し難い？）国策原発の論理には更に深甚で悪意に満ちた仕掛けが施されている。それは、国民が納得ずくで始めた戦争の場合と同じく、最終的な一切の責任は兵士の立場に立つべき国民一人ひとりが受け止めなければならない（仮にメディア・プロパガンダなどで騙された結果だとしても、いったん賛成し、それを支持してしまえば国民が自ら承知したことになる！）という理屈が成り立つからだ。
●それは、あのヒトラーが過酷なベルサイユ条約体制下のドイツで登場した時の、一応の“民主主義的プロセス”に重なるのだが・・・それはともかく、仮にこのような理屈が法理解釈的に成り立つとしても、＜フクシマ3.11原発過酷事故の恐るべき現実＞を体験した、そして＜今もその過酷事故の超リスクが進行するという恐るべき現実を体験中＞の我われ一般国民の立場からすれば、＜そう簡単にそれは納得できないぞ＞というのが偽らざる我々の心情である。
●そして、屁理屈とまでは決めつけられないにしても、この＜不可解で非常に度し難い国策原発の論理＞を強硬に支持し、その＜特異な超法規的論理＞を国民一般へ押し付けようと画策するのが原子村の住人たちであり、その代理人たる野田政権、党派を超えた国策原発推進派たる政・財・労・官・学など日本の野合的実効権力層に連なる人々である。
（関連情報）
【必死で国策原発にしがみ付く野田内閣の本性は凡ゆる国民の立場（左右＆中道）を超えている】渦中の原子力規制委員会設置法第７条第７項３号等の規定に違反する＜原子力規制委員長等人事案＞関連情報／市民が３万筆以上集めて要請した８月２０日の政府交渉、政府側（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室）が「市民の要請にいちいち応えるべきでない（筋合いはない？）」との理由で出席拒否http://urx.nu/1LOH
（日本の国策原発を支える特異な論理の真相／それはドイツと異なり日本が“倫理、国民主権、法治主義”を軽視してきたということ、一方で其の日本に『緑の党』が漸く誕生）
●＜法には限界があり、法は倫理の最小限である＞・・・、これはどのような法学概論の教科書でも初めの方のページに必ず出てくる言葉であるが、その意味するところは『法には限界があるので、人間社会において法律さえ作れば凡ゆる問題が解決すると考えるのは大きな誤りだ』ということである。言い換えれば、法治国家といえども、その上位に倫理が位置することが健全な国家であるということになる。
●一方、議会制民主主義を採る社会の基盤は一般国民の民意（国民主権原理）であり、民意で選ばれた代議士（国会議員、民意の代表者）が議会で民意を具体化したものが法律である。この時、代議士と数多の民意（主権者たる国民一人ひとり）の間の溝を埋める役割を果たすのも先に見た「倫理」である。そして、代議制における多数決の原理も此の「倫理」の共有があってこそ、ということになる訳だ。また、現代の民主主義社会の維持のための基本要件が法治主義（民意が具体化した法に従って凡ゆる国家統治が執り行われている）ということだ。
●しかし、残念ながら今の日本は未だにドイツ帝国憲法の亜流たる大日本帝国憲法の神権政治的意識を頂点と崇め奉る中央官僚機構と実効権力（司法、政官財、主要マスメディア、アカデミズムら社会指導層）が無知蒙昧（愚かにも、未だにこれら社会指導層が一般国民をそう見なしている・・・）な一般国民を威圧・睥睨しており、大方の一般国民自身もそのように安楽な立場に甘んじているようだ。
●だからこそ、原子村の住人たちは、あの＜不可解で非常に度し難い国策原発の特異な論理＞、つまり其の＜超法規的に超然とした論理＞を国民一般へ無理強いし続けるのであり、その代理人たる野田政権が左右の党派を超えた国策原発推進派たる政・財・労・官・学・主要マスメディアなど日本の実効権力層に連なる人々と密かに結託しつつ＜理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義（なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進）＞を国民へ無理やり押し付けようと画策するのである。
●言い換えれば（殆どは旧自民党政権の責任なのだが・・・）、それは日本が民主国家の根幹たる“倫理、国民主権、法治主義”を捨て去ってきた（国民からすれば、騙されて“倫理、国民主権、法治主義”を捨てるように体よく謀られてきた）ことに他ならないのである。
●もしそうでなければ、あの＜免責事項の但し書き＞を取って付けた原賠法と其れを前提とする原賠支援機構法によって、＜フクシマ３.１１に起因する電気料金への一方的値上げ（転嫁）＞は固より＜今後の事故賠償付「原発輸出」等で発生する天文学的な巨額賠償請求（殆どは日本国民の課税負担となる可能性が大）＞と＜其の一部の電気料金への転嫁＞という国民側の永久二重過酷負担の可能性が高まるという意味での、此の余りにも異様に暴政化した日本の現実を理解することは不可能である。
●因みに、＜議会制民主主義国家で数多の民意（主権者たる国民一人ひとり）と代議士との間の溝を埋める役割を果たす「倫理」について、その機能的側面から特に重要な点に触れておくならば、それは＜全ての国民の一人ひとりが其々の分・立場・才能などに応じて公共のための責任を率先して分担すべし＞という問題意識であり、特に社会の指導層に属する人々が此のことを強烈に意識すること（一種のノブレス・オブリージュ意識）が大切であることは論を待たない。
●そして、この論点で触れておかなければならないのは第二次世界大戦中〜戦後にかけて活躍したドイツのカール・ヤスパース（Karl Theodor Jaspers/1883-1969/精神医学・哲学者）の存在だ。ヤスパースの偉大な功績は「ドイツ国民一人ひとりが、それぞれ自分が負うべき罪について身の丈に合わせて主体的・積極的に考えるべきだ」という前提を明快に示したことである。なお、これを下からの詭弁だと断ずる向きもあるようだが、むしろ其の大上段に構える論理こそ詭弁というべきであるだろう。
●ヤスパースはナチス・ドイツが行った侵略戦争やホロコーストなどの「罪」を、刑法上の罪、政治上の罪、道徳上の罪、形而上学的な罪の四つの次元に分けて考えた。つまり、このことによって「政治的・法的な責任」（前者二つ）と「内面的・倫理的な責任」（後者二つ）を区別して考えることが可能となった訳である[出典：仲正昌樹著『日本とドイツ、二つの戦後思想』（光文社新書）]。
●つまり、このことによって戦後のドイツ人一人ひとりが自分の能力と立場に見合った自覚レベルに応じて「人道と倫理に対する罪の意識」を具体的に表わすことが可能となり、是非とも自分は そうすべきだという人道と倫理に関する実践的な心と意志を一般ドイツ国民が次第に広く共有できるようになったのである。このように見ると、ドイツの人道と倫理に関する戦後史を通しての反省と責任意識が 日本とは比較にならぬほど高い地点に到達していたことが理解できる。
●そして、このことは＜ドイツと日本の政治家の品格の違いの第一原因＞ともなって長く尾を引くこととなり現在に至っていると考えられる。その意味で、「日本の国会議員、財界人、高級官僚らの品性の低劣さ」と「ドイツの国会議員・社会的指導層らのモラルの高さ（無論、何処でも例外はあり得るのだが・・・）」はあまりにも対照的である。
●だからこそ、フクシマ3．11を目撃した現代ドイツの政治が＜倫理的・人道的な観点から脱原発＞へ大きく梶を切る一方で、肝心の日本の政治（野田政権および残余の実効的政治補完勢力）が未だに＜理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義（原子村と結託した仙谷・前原・野田らが旗を振る“なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進”）＞に拘り続けるという、日本国民にとり真に悲惨な＜どこまでも詭弁的で異様な現実＞が居座り続ける有り様となっている訳だ。
●因みに、ここで特に留意しておくべきことがあるが、それは＜国の経済政策について、どのような異論でも公言が許されるという開かれた社会構造が戦後ドイツ社会（西ドイツから引き継ぐ伝統）に根付いてきたこと、および其の先陣を切る役割を「ドイツ緑の党（Die Gruenen）」が果たしてきたということだ。この点も、ドイツと日本の基本的な相違点となっている。
●しかし、この“倫理、国民主権、法治主義”が不在という余りにも悲惨な日本社会の現実の中で此れら＜民主主義の基本となる諸価値観＞が少しずつ回復し確実に社会の中に着床する兆しと、これらの価値観に基づく具体的政策の実現を目指す日本版『緑の党』が誕生したこと、および今春以降の持続的『官邸前反原発デモ』の全国規模拡大効果で漸く我が国でも“オヴァ―トンの窓”の開放と拡がりが観察されるようになってきたことが、細やかながら一筋の希望の光となりつつある（参照、下記◆）。
[f:id:toxandoria:20120820162025j:image:right]◆【７月31日、日本でも『緑の党』が誕生】The Greens Japan (Midori no Tō, literally "green party") is an established national Green Party in Japan／Wikipedia・・・It has 592 members as of 25 August 2007, when it was called Japan Greens (Midori no Tēburu?, "green table"). After the electoral success ofGreen activist Ryuhei Kawada in the 2007 House of Councillors election, the local green political network Rainbow and Greens has reportedly decided to dissolve itself and merge with the Japan Greens in December 2007. The two precedent organizations dissolved themselves and relaunched as Greens Japan, a political organization in late 2008, under its former Japanese name, Midori no Mirai ( "green future").（画像は下記★東京新聞http://urx.nu/1EkCより転載）。
★緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す（東京新聞）http://urx.nu/1EkC
・・・「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やＮＰＯなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。
・・・結党総会で決定する基本政策では、脱原発のほか再生可能エネルギーの速やかな導入、「原子力ムラ」の解体などを掲げる。公職選挙法などの政党要件を満たしていないため、当面は政治団体として活動する。
・・・来年の参院選では比例代表に十人程度の立候補を目指すほか、定数の多い都市部の選挙区への候補者擁立を目指す。次期衆院選については「今秋にも衆院解散・総選挙があれば、脱原発が争点になる可能性が高い」として、市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックへの候補者擁立も検討するという。
（関連情報）
案の定とはいえ、NHK期待の？米国流茶会並のネオ大衆迎合型タカ派なるアナクロ＆ネオ原発（塩漬け原発）推進による大政翼賛勢力化！放射能リスク塗れの国土にして何が美しい国なんだ！⇒安倍氏“維新と政策実現へ連携を”NHKニュースhttp://urx.nu/1LUJ
・・・・・
●なお、当ブログ記事は「原賠法ならびに原賠支援機構法の核心にある問題」という最も原理的部分の只一点に絞って論じたため敢えて取り上げなかったが、「原子力損害賠償支援機構法」から派生する現実的課題は非常に多い。その要点は＜株主も経営者も日本政府も責任を負わぬようにするため意図的に東電破綻を回避し、最終的ツケは事故の被害者たる国民の方へ回すという御都合主義的賠償スキーム＞ということになるのだが、分析用資料として読むことができる優れたブログ記事（下記◆）があるので参考まで紹介しておく。
◆原子力損害賠償支援機構法の問題点／原子力損害賠償支援機構法成立 国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ、http://urx.nu/1LTG・・・その要点を転載すると下のとおり・・・
この法律で得をする人
１ 東京電力の株主（大株主は生命保険会社や大銀行）
２ 東電の社債権者（社債とは会社版の国債のようなもので、社債権者は債権者です。規模の大きな社債権者は大銀行。社債残高は５兆円）
３ 東電の一般債権者＝大銀行（ローン残高は４兆円）
４ 東電の経営者・労働者
５ 原発事故の被害者（但し、こんな法律でなくても賠償は出来るのに、電気料金・税金の負担はしなければならないので、得をしたとは言えない）
この法律の問題点
１ 将来、全国の電気料金が大幅に上がる
２ これから東電に税金が投入され、国民は電気料金と二重の負担で東電を助けてやることになる
３ 東電の送電・配電・発電設備が温存され、本格的な電力自由化が出来なくなる
（関連情報）
然りだが、＜安全保障に資する（愚かにも原子力軍事転用可）＞を付加した「原子力基本法」を改正し「脱原子力基本法」へ変えることが先決で、倫理と国民主権に立脚する真の法治国家へ建て直し国民の信用を取戻すことが最重要！⇒国民が望む規制委員会を実現する3つの方法 http://urx.nu/1Li1 hanachancause2012.08.17 16:54
＜法以前の倫理崩壊状態の原子村・事故調＞がフクシマ3.11でリスクが実証された原発の復活と推進を謀るのはナンセンス、ドイツは原子炉安全員会（ＲＳＫ）の安全お墨付きに対して倫理委員会の結論を優越させ、原子力利用で潰えかかっていた法治と国民主権を急回復した⇒日本原子力学会が原発事故調発足を発表／会合非公開http://urx.nu/1LUH
・・・
[f:id:toxandoria:20120820162342j:image]【清水社長＝米国の９倍で天然ガス購入の理由は守秘義務もあるので知らん！ しかし、ツケはどんどん国民へ回すべし！／倫理も、絆も、仁義も、愛もない超格差拡大方式の日本偽装資本主義、その先陣を切るのが政治権力暴走の賜物たる＜国策原発＞と＜取り敢えず増税主義＞で、永遠に国民の生活は後回し＆日本滅亡】商社は東電に高く売ればもうかり、ツケは全部消費者に回る！RT@t_kawakami【子会社使い、発電用液化天然ガスをアメリカの９倍で購入】電力会社は社会にエネルギー供給するかに見せかけ実は民衆から膨大な（カネになる）エネルギーを搾取（東電、広瀬社長の画像は、http://urx.nu/1LUSより）http://urx.nu/1LUR
・・・
[f:id:toxandoria:20120820162431j:image]【独エネルギー革命「Energiewende」と日本（野田政権）「日本再生戦略http://urx.nu/1KIJ」の差異を考える】http://urx.nu/1LUP
１ ドイツは、エネルギー革命をEnergiewendeと呼ぶが、die Wendeは1989・ベルリンの壁崩壊〜東西ドイツ統一に至る大変革プロセスを指す。いわばドイツ人にとって現在進みつつある脱原発によるエネルギー政策の転換プロセスは東西ドイツ統一並みの大変革なのだ。anachancause2012.08.17 16:13
２ 地球温暖化防止にも積極的なドイツ・メルケル政権は、全発電量の80％を再生可能エネル
ギーで賄うという野心的目標に挑戦中であり、世界第一級の先進工業国を此の東西ドイツ統一並
みの大変革であるエネルギー革命によって実現する意気込みである。hanachancause2012.08.17 16:13
３ 野心的な「Energiewende」と、事実上＜国民騙し偽グリーン原発（塩漬け原発）推進計画
＞である「日本再生戦略http://urx.nu/1KIJ」の違いは何に由来するのか？それは、愚かにも
野田政権が3.11フクシマから一切何も学んでいない点にある。hanachancause2012.08.17 16:15（画像は、ウイキペディア（Energiewende）より）
・・・
お得意の二枚舌でないのか？片や、仙谷・前原・野田らは＜偽装原発推進＆原発ドンドン輸出＆国民への原発関連費用（値上＆無制限賠償費用）の押し付け＞ばかりだ、一体国民は民主党の何を信用すればよいのだ？⇒「原発のない社会目指す」 古川国家戦略担当相 hanachancause2012.08.16 22:29 http://urx.nu/1LX2
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TH_KIND原発依存“１５％程度”が最多【ＮＨＫ世論調査】http://bit.ly/NuS173 おなじみRDD方式で原発維持の巻き返しを図るNHK。NHKはデモの報道（参加人数など）には無関心だけど、結果が誘導できる世論調査にはとても熱心だ。 via ついっぷる/twipple2012.08.14
14:18 hanachancauseがリツイート
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ak11735 NHKが＜原発依存“１５％程度＞の方向へ世論を誘導したがっているのがよく分かる RT @nikuman7: RDDなんて回答するのは固定回線持ってる年寄りだけじゃん RT @ak11735:【世論調査】原発依存割合 “15％程度” が最多・・・NHK http://ht.ly/cWKusｎ.. via HootSuite2012.08.14 10:35hanachancauseがリツイート
２ 仏オランド新大統領体制およびフランス・メディアに見られる着実な「縮原発⇒脱原発」への流れ／それを支える『緑』出身閣僚セシル・デュフロ氏の清心な存在感、そして日本における稀少な健全メディア東京新聞・社説との共鳴
・・・以下は、マイ・フェイスブック記事より関連する部分の転載・・・
[f:id:toxandoria:20120820162801j:image:right]【「原発作業の下請けは被曝隠し」仏の社会学者アニー・テボ・モニ（原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害（労災）問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者）がレジオン・ドヌール勲章拒否で訴え／それに対し、セシル・デュフロ地域間･住宅平等大臣は次のように回答した ⇒ 「私があなたを勲章の受賞者に選んだこと、そしてあなたがそれを拒んだことのどちらについても後悔していません。私たちの歩みが繋がりますように。そしてあなたの辞退が一夏の話題に終らず、あなたの戦いの糧になることだけを祈っております。」／ルモンド紙（8月8日／ふらんすねこ）】（画像『セシル・デュフロ担当大臣』は、ウイキペディアより）http://urx.nu/1LX8
●「原発作業の下請けによる悲惨な原発での現場作業」の問題は、日本のそれと同じく＜エーリッヒ・フロムがいう「持つこと」への過剰欲望に駆られた文明の否定であり、「過剰に、より多く持つ」ため＜原発なる巨大リスク技術＞を創り、その管理のためにネオ奴隷型悪徳巨大組織を作ってきた原子村に繋がる実効権力層と政治・経済界の身勝手なエゴの皺寄せということである。
●その意味で、縮原発→脱原発への道筋を描きつつあるオランド政権の一角を占めるセシル・デュフロ（Cécile Duflot／女性政治家、6年間ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党全国書記、書記長を務めてきた人物）担当大臣の言葉が持つ意味は大きい。日本の現在の政治家の中に、これほど感動的で正鵠を射た、そして深く慈愛に満ちた、しかも人間の感性を最大限に尊重する「社会美学／social aesthetics」的な言葉を語れる人物（人材）は果たしているのだろうか？
●なお、オランド新大統領が指名した首相の下で発足したエロー内閣では『緑の党』から2名（セシル・デュフロ、パスカル・カナフィン）が「地域間･住宅平等大臣」と「外務大臣付開発担当大臣」として入閣を果たしており、同大統領選挙直後の6月に行われた総選挙（国民議会選挙）では候補者449名を擁立した『緑の党』から17名が当選している。
[f:id:toxandoria:20120820162923j:image]●それにしても、＜原発依存“１５％程度”が最多＝事実上の原発利用の先送り（塩漬け）によって「脱原発への道」をエンドレスに閉ざす策謀＞への誘導を仕向けるNHK（ニュース）の報道姿勢（特に最近は原子村のプロパガンダへ加担している！）と比べるとき、ルモンド紙の公正かつ中庸な報道姿勢が際立ってくる（画像は、http://urx.nu/1Mauより）。・・・＜原発依存“１５％程度”が最多＝事実上の原発利用の先送りによって「脱原発への道」をエンドレスに閉ざす策謀＞については、下記★を参照乞う。
★NHK・民自公野合体・原子村が癒着して謀る悪質メディア・プロパガンダ（国民洗脳）戦略！！⇒原発依存“１５％程度”が最多 NHK via Tweet Button2012.08.14 07:06http://urx.nu/1K9f
（関連情報）
【2週間以上のオリンピック効果で対原発批判の目線を外され、官邸前反原発デモの気勢が削がれる間に＜予想した恐るべき展開＞となってきた！】 つまり、基本的に核戦略を拒否してきたドイツと異なる＜潜在核保有と核（原子力）平和利 用のダブルスタンダード（二重基準）＞下で＜フクシマ3.11原発過酷事故の現実（＝真の敵の在り処）を一切無視する在京５紙（東京新聞等の地方紙は異なる！）＞の＜原子マネーに溺れたメディア・プロパガンダ＞ぐるみでの＜民自公野合政権が狡猾（詐欺政治的）に謀る野田ブタ型原子村一極独裁が支配する奇怪な日本＞の出現、そして脱原発を決めたドイツと異なり、不可解なことにも日本国民自身の過半以上が“其れ（プロパガンダ）に平伏し始めたかに見える”余りにもおぞましき＜亡国ニッポン＞への野田政権の策謀による“強制的”道程の現実化！！ ⇒ ＜原子力規制委人事、原発輸出、原発広報メディア等の混迷が象徴する偽装原子力（潜在核戦力）政策は「勝負先の錯誤」故に「亡国の引き金」化が必定／ドイツと日本の脱原発に関わる根本的差異の考察＞http://urx.nu/1JL3
引間 嗣紀 （コメント）
偏った情報の中で原子力発電の割合を世論に問うて、なにか意味があるのでしょうか。この数値はNHKの世論調査の成果を示しているだけのものです。
只野 親父（コメント）
全同感です。主要メディアも、政治家も、原子力プロパーの学者も、その他の分野を問わぬ凡ゆるアカデミズム界に連なる人々も、宗教家も、経営者層も、管理者層も、およそ日本社会の指導層に立ち位置を持つ筈の人々の殆どが、先ず自ら考え其々の分に見合った倫理的責任・社会的責任を果たすという意識が欠落しており、特にNHKを始めとする主要メディアが、ひたすら芸能型人気投票の手法で大衆迎合プロパガンダに溺れている日本は余りにも異様です。このままでは一流技術立国としてのドイツに水を空けられるどころか、世界で孤立した醜悪な暴走野獣型国家（しかも全世界破滅型の潜在的テロリズム＝超リスキーな“原発立地と膨大な核燃料”の保有という傍迷惑な超リスクを抱え込んでいること）に化すと思われます。
・・・以下は、東京電力社説『戦争と原発に向き合う 未来世代へ責任がある、http://urx.nu/1Klq』の転載・・・
広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。
◆内なる成長信仰なお
それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。
反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。
＜原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないこと＞です。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も、われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。
◆倫理と規範と人の道
しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。
作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。
村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。
日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。
千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。
文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。
◆幸せな生き方さまざま
在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。
「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。
３ 野田政権が、自公政権から引き継ぐ形で謀る「ベトナム等への事故賠償型原発輸出」は「いわれなき負担の国民への押しつけ」なる国家権力の暴走
●朝日新聞8／15記事『原発事故賠償の整備協力、輸出拡大狙いベトナムと覚書』は次のように書いている。
・・・日本政府は、原発を売り込もうとしている。ベトナムと14日、事故が起きた場合の損害賠償制度の整備で協力することで合意した。国際的な受注競争を有利に勧める狙いがのぞく。しかし、日本国内では原発輸出には反対が根強いうえ、賠償もしっかりできておらず、批判が高まりそうだ。
・・・日本では東京電力による賠償の遅れや、賠償制度の不備が指摘されている。そんななか、原発を輸出する相手国に対して「教訓」をアピールする政府の姿勢が問われそうだ。そもそも、1961年にできた日本の原子力損害賠償法自体に不備があるのに、見直しがまだ進んでいない。福島第一事故のような巨大事故を想定しておらず、実際に東電は膨れ上がる賠償金を背負いきれなかった。
・・・そこで政府は昨年8月、東電の賠償資金を一時的に政府が肩代わりする原子力損害賠償支援機構法をつくったが、政府が痛みを伴わない仕組みのため、「国の責任が置き去りだ」との批判が強い。枝野経産相も4月の会見で「欠陥は明らかだ」と指摘した。それでも野田政権は、事故後に原発を輸出できるようにする原子力協定を推し進め、昨年末に国会で承認された。
・・・国際協力機構（JICA）の前理事長の緒方貞子氏が「自分の国でうまくできなかったものを、外に持って行っていいのか」との疑問を示すように、原発輸出にも慎重論は多い。
[f:id:toxandoria:20120820163640j:image]●ところで、このベトナム政府と交わした「覚書」では＜日本がフクシマ3.11事故の経験と教訓を国際社会と共有することは責務＞と謳う一方で、枝野・経産相は訪問先のハノイでベトナムのクアン科学技術相と会談して＜福島第一原発の教訓を踏まえ（本当は、野田政権はフクシマ3.11事故の教訓を殆ど無視しているではないか！）、世界最高水準の安全性を備えた原発建設（地震リスク等無視の前のめり型再稼働、規制庁委人事案での原発推進派人材のゴリ押し、あるいは国会事故調報告の厳しい指摘の放置などが現実なのに、どうやって世界最高水準の安全を確保するのか？）で努力したい＞と語ったとも報じられている（画像は、http://urx.nu/1M6Lより）。
●同じ枝野・経産相が、かつて「原賠支援機構法」の前提となる「原賠法３条１項、無過失責任（電力会社に対して過失の有無を問わぬ無制限の責任を直ちに実行せよと求める規定）」の「但し書き／ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない（＝事業者には賠償責任がない）」の解釈について、法改正をしない限り此の但し書きが有効か否かは判断できないと述べた（しかも、実際には詭弁型の原賠支援機構法を作り＜東電へ全ての責任と全ての賠償を負わせて東電を潰すこと＞を回避してしまった！）ことと併せて考えると、その余りにもアドホック（その場限り的）で悪辣な枝野・経産相の二〜三枚舌ぶりに暗澹とさせられる。
●つまり、枝野・経産相がフクシマ3.11事故の直後に述べた＜法改正をしない限り此の但し書きが有効か否かは判断できない＞という曖昧で中途半端な言説を原発輸出先のベトナム向けリップサービス風に言い換えれば＜日本製原発が万が一にも過酷事故を起こし周辺等住民へ甚大な被害を及ぼした場合の賠償範囲の解釈には非常な困難が伴うので、原発を提供した電力会社（輸出の場合はメーカー責任も発生する可能性が高い）へ全責任を負わせることが出来るか否かについては日本国内で事実上解決が困難なアポリア問題化している、ただ此れは日本の国策原発（つまり、国民へ死の覚悟をすら求めることが可能な戦争行為と同義の事案）なので最終的には日本国民が全責任を背負うことになっているので、どうぞ御安心ください＞と述べたことになる。
●ベトナムへ輸出される原発といえども、それは、第一章で述べたとおりの＜一見不可解に思われる免責事項の但し書きを取って付けた真に度し難い国策原発＞の一環なのである。言い換えれば、それは＜日本国民の犠牲（日本国民が永遠かつ無制限に一切の国民への押しつけ賠償、いわば“いわれなき負担の国民への押しつけ”を引き受けることになると言う意味での）を当然視する非常に悪意に満ちた仕掛けが原子村等の実効権力層によって仕込まれた国策原発＞であるからだ。つまり、象徴的な表現をすれば、全ての日本国民は、フクシマ3.11から一切何も学ばない無責任な野田政権によって、国内における巨額賠償負担のみならず其の国策原発の輸出に伴う天文学的な数字の賠償負担リスクを無制限に背負わされるという意味で、非常に過酷な＜国策原発戦争という名の戦場＞へ永遠に叩き出されてしまったことに等しいのである。
●このように見ると、野田政権が今やっていることは、まさに非情で非人道的な「暴政」である。つまり、野田政権は全国民に対し、いずれ国策原発戦争で殲滅される可能性もあるので須らく日本国民は原発型の玉砕死をも覚悟せよ、と宣告するに等しい「無法で残酷な圧政」であるということになる。
●因みに、「暴政」を定義したのは14世紀イタリアのローマ法学者バルトールス・サッソフェラートであり。彼は、著書『暴政論』の中で下の二つ★を暴政の条件として挙げている。それは、短く纏めれば＜市民連帯の解体と市民に対する権力者（原子村・対外権力盲従派ら実行権力層）による徹底的な搾取＞ということになる。
★政治社会の内部に意図的な分裂を惹起する
★市民生活の平均的な水準を意図的に低下（超格差拡大）させ、一般市民の生命とその財産を濫用する
●また、歴史上における「暴政」の事例を探すと、（買弁政策つまり外国政府あるいは外国金融資本等に隷属して中間利益を得たり、自国と自国民の利益を抑圧する売国ビジネスが跋扈する資本主義という意味で言えば）その典型は16〜17世紀にエンコミエンダ(encomienda)政策を採ったスペイン帝国”（ハプスブルグ時代）、帝国主義絶頂期の西欧諸国、清朝末期〜人民共和国成立期までの中国政府などが連想される。
●ともかくも、フクシマ3．11原発過酷事故を深く反省し悔い改めるどころか、＜原発からグリーンへ＞を騙る「日本再生戦略http://urx.nu/1Ko」などの塩漬け（狡猾な先送り）方式で偽装する原発推進工作（殆ど詐欺同然の原発現実主義＝なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進）によって、ベルサイユ条約でドイツが課せられた過酷賠償金（当時におけるドイツＧＤＰの20年相当分規模）を遥かに超える、殆ど想像を絶する巨額（少なくとも１千兆円〜数千兆円規模とも予想される）の永続的賠償金を日本国民が負担させられることになるのかと思うと背筋が凍ってくる。
●しかも、その恐るべき超リスクの殆どが近未来の日本の子どもたちが背負わされることになるという意味では、その余りにも巨大な残酷さと同等の事例を歴史記録に見つけることが困難だという意味で、国策原発を巡る此の異様な日本の現実は真に驚愕すべきことである。未来の日本の子どもたちへかくの如き不幸の種を蒔き続ける日本の政界・経済界（財労）・官界・学界・メディア界らの指導層は殆ど狂気に取り憑かれていると見なすべきかも知れない。
●一方、脱原発へ大きく舵を切ったドイツは一流工業立国による国家発展政策を転換した訳ではない。それどころか＜日本の電事連に相当するエネルギー水道事業連合会（BDEW）は、早くも2011年５月の時点で脱原発を決めており、日本経団連に相当するドイツ産業連盟（BDI）も「国民意思に基づいて国が決めた脱原発に反対する理由はない」と言明している。
（関連情報）
＜自らは制御不能＞であるにも拘らず目先の強欲に溺れ超危険な国策原発の大地震国トルコへの輸出を謀る無責任＆狂気の日本政府と原子村！http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120808
国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）1／2、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111105
国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）２／2、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106
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- Re: 書き忘れたので、記事の末尾に下のパラグラフを追記します ハナの愛人 2012/8/21 04:52:17
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