(回答先: 各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。　高橋洋一 投稿者 TORA 日時 2012 年 8 月 20 日 13:19:12)

（投稿者）
フォロー元記事で「（後略）」された下記（最後のパラグラフの最後の文章の部分）が高橋洋一氏の論の核心部分かと思います。

これです。

*
もし、日本が「経済力」を手に入れられないと、日本は「一流国」でなくなり、アメリカとの同盟関係もなくなると覚悟しておいたほうがいい。その場合、日本の領土は草刈り場になりかねない。
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米国の対東アジア政策の基本は対中関係です。米国と日本以上の「経済力」を持つ（日本以上の「有力な軍事力」も少なくとも持っている）中国との関係が東アジア情勢の基本です。
東アジアにおける米中関係以外の2国間関係は中国と米国の意思が謂わば独立変数、2国以外の国の意思は（日韓関係のような2国以外の国同士の関係でも）従属変数です。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33308?page=4

その「経済力」は為替一つで何とかできるのだ。

為替がどう決まるかは、毎度本コラムでおなじみであるが、両国のマネタリーベースの比だ（円ドルでは、２０１１年８月１日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14190?page=2　）。通貨を刷って金融緩和したほうが相対的に多くなり希少性が少なくなって、割安になる。円と韓国ウォンとの間でも、この関係は成り立つ。つまり、円を刷れば円安になって、韓国との相対的な価格競争力は有利になるし、為替の１０％安はＧＤＰを０．２〜０．６％程度増加させる。
こうしたときに、しれっとして国内のデフレ対策と称して（為替政策とは一切いわずに）、金融緩和をすれば、日本もなかなかやる国だと思われるだろう。

日韓の通貨協定くらいで何かをやったと思っていたら大間違いだ。外交は、国の政策すべてを総動員して行うものだ。そして、先の先を読んで国益を追求するものだ。
もし、日本が「経済力」を手に入れられないと、日本は「一流国」でなくなり、アメリカとの同盟関係もなくなると覚悟しておいたほうがいい。その場合、日本の領土は草刈り場になりかねない。 　

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