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【読者投稿より】 『いまだに「事大主義」から脱却できない日本』
2012年08月20日 | Weblog
先日のエントリー『”右傾化”する日本の主要政党 〜平和憲法を改正し「集団的自衛権」を明記する悪しき思惑に要注意〜』に対して、「松本英志」氏より非常に有益な投稿をいただいたのでこれを以下に取り上げさせていただきたい。
「松本英志」氏については、つい先日（8/14）にも投稿いただいた内容を取り上げさせていただいたが、その見識の深さと共に、何よりも日本の現状を憂う熱い思いに心を打たれる次第である。
日本人が「事大主義」、即ち、「自らの信念を持ち合わせず、体制側に流されるがまま」である点については、本ブログでも「日本国民の”思考停止”」としてこれまで何度もその危険性について指摘してきたとおりである。
本日（8/19）、尖閣諸島・魚釣島に都議ら１０人が上陸し、日の丸を掲げるという行動に出てテレビ・新聞紙上やネット上にて物議を醸しているが、日本国民だけでなく、”頭（オツム）の弱い”政治家連中さえも、まんまと”反中”感情を煽られた愚かな行動や言動が目につくというのが個人的見解である。
尖閣諸島については日本が実効支配している故、何も領有権を主張する必要などなく、「領土問題そのものが存在しない」というスタンスにて毅然とした対応をとることが賢明であろう。
即ち、本来、騒がなくてもよい日本が、自ら中国・台湾（と称する一部の右翼団体）に同調して「領土問題」を喧伝してどうするんだ？という話である。
中国側（の右翼団体）に対する政府の対応について、「舐められてどうする？」「弱腰外交」などという主張・非難の声を数多く目にするが、これらは単なる”反中”煽り立てコメントであり、表立つことなく穏便に事を運ぶのが”真（オトナ）の外交”というものであろう。
つまり、アメリカの仕組んだ「日中睨みあいの構図」にまんまと乗せられることなく、これまでどおり、「領土問題そのものが存在しない」との姿勢に終始すべきということである。
少々余談になるが、ついでに言うなら、今回尖閣に上陸した都議らは、真に領土問題を主張したかったのであれば、尖閣ではなく、逆に韓国側に実効支配されている竹島上陸を試みるべきだったであろう。
（絶対無理であり、そんな勇気も正義も持ち合わせていないであろう）
兎にも角にも、以下の「松本英志」氏の主張を熟読いただき、真の愛国心というものがどういうものかを是非ともこの機会に考えてみて欲しいと思う次第である。
真の愛国心を考えるとき、その矛先は今いがみ合っている中国や韓国ではなく、自ずと宗主国アメリカに向かうことであろう。
（転載開始）
◆いまだに「事大主義」から脱却できない日本 〜「集団的自衛権」というアメリカ依存が「日本の右傾化」とは！
2012-08-19 02:59:51 「松本英志」氏
いわゆる「日本の愛国心」なるものが、そもそも本当に「愛国心」と呼べるシロモノなのだろうか、という疑問が頭から離れない。
だいたいが「原発を守れ」などと言っているのが、「日本の愛国勢力」なるものの大勢なのである。このいわゆる「愛国派」は、「脱原発・反原発は左翼」と決めつけていて、「左翼が脱原発なのだから、自分たちは原発賛成でなければならない」と、脱原発に動いている国民に真っ向から反して「対抗デモ」とやらを仕掛けている「在特会」などのような連中もいる。
この勢力に共通しているものが、「反共・反朝鮮(韓国)・反中国」である。確かに「特ア三国」と呼ばれてもいる中共・北朝鮮・韓国の三国が国策として「反日イデオロギー」を掲げており、また明らかに横暴な対日行為を行っていることは事実である。
しかし、この「愛国派」なる勢力には「特ア三国」の筋の通らない横暴に対する正統な抗議ではなく、「朝鮮・中国(彼らは支那と呼ぶ)憎し」で、民族排外主義で彼らに対抗しようとする傾向が顕著なので、相手側との批難と罵り合いの応酬にしかならず、まともな主張から逸脱してしまっていると見ざるを得ないのである。
そもそもが「戦後日本」とはいまだに「独立主権国家」ではなく、表向き独立国を装っているだけの「アメリカの被占領国」のままなのであり、実態はマッカーサーのGHQ統治時代と変わっていないのであるが、いわゆる「愛国派」はそのことには頬かむりをして「植民地・米領日本」であるという事実には目をつむって、「独立国」ヅラをして「日本の名誉と誇り」なるものを掲げたがる。
「弱腰外交はけしからん！」「日本領土を死守せよ！」「断固たる対応をすべし！」と言っても、そもそもが本国が植民地のままなくせにそれには頬かむりをしたままで「領土の死守」もないものである。60年間も「米領日本」に甘んじていて、しかも「植民地」であること自体を誤魔化して「自己欺瞞」をやっていながら、何が「弱腰外交」で「断固たる対応」か、というものである！
「弱腰外交」ではなく「断固たる対応」をする相手とは、何よりもまずはアメリカなのであり、これはつまり「アメリカ植民地からの独立回復」を意味するのだが、「アメリカと対決するのは怖いからそのケツにぶら下がって、勝てそうな中共、北朝鮮、韓国とは対決すべきだ」なる頭でしなかない。その中共・北朝鮮・韓国との対決なるものも、アメリカのケツにぶら下がった上でなのである。
だから「保守」派は「日米安保」堅持なのであり、あるいは日米安保には反対である「右派」勢力は、「大日本帝国の栄光をもう一度」なる大日本帝国回帰妄想でしかない、という範疇から一歩も出ていないのである。
また、一方の「左派」勢力はひたすら「平和憲法」維持なのであるが、これもまた、「平和憲法」なるものの実態が「マッカーサー占領憲法」であるという事実には目をつぶる、という欺瞞の上に乗っかっていて、真の自立思考とは言い難い。
すなわち、右派も左派もしょせんは「GHQ占領体制」と「大日本帝国回帰」という枠から全く出ておらず、近現代日本の歴史をきちんと総括してその是非を見定めた上で、新たな日本のあり方を主体的に構築して行くためのグランドデザインを自ら創る、という自立的で主体的な発想が全くないのである。早いハナシ、「自虐史観」かそうでなければ「自賛史観」しかないのである。
であるならば、当然にそのあり方は主体的ではない依存的なものとなり、アメリカにつくか、でなければ中国につくか、といった「事大主義」にしかならない。現実はまさにそうなっているのである。
当然に、日本が一国で生きて行けないのは当たり前のことで、日本が属しているアジア圏の諸国との緊密な関係構築が不可欠であるのは言うまでもない。しかし、ひたすらアメリカ依存で、周辺国である中共・韓国と「アメリカの思惑に従っての敵対的でありながらの利権的友好関係」を中心としていて、他のアジア諸国との積極的な関係構築を棚上げにしてきたのが「戦後日本」である。
実は、アメリカ依存の植民地体制から脱却するには、周辺の中共・韓国にとどまらないアジア圏諸国との広範囲な友好関係構築が不可欠で、さらに言えば「ヨーロッパ連合(EU)」に当たる「アジア連合(AU)」を構築し、その一員となってAUの中核勢力とならなければ、アメリカ支配・依存から脱却して日本が自立的な国に生まれ変わることは不可能であろう。
すなわち、日本の自立とは文字通りアジアの一員になることなのだが、逆にそのためにはアジア圏が一つの共同体としての体制を構築できていなければ、それもできない相談なのである。つまりは、アジアがヨーロッパ同様に一つの共同体となることによってのみ、アメリカの覇権から脱却できる可能性が生まれ、アジア共同体としてアメリカと対等な関係を創ることができる、ということなのである。
しかし、このレベルとスケールで日本国家のグランドデザインを描き、それを戦略として実行して行ける力量のある政治勢力は今の日本にはほぼ皆無(?)であるから、現実の状況からこれからの日本の推移を予測すれば、しょせんは「アメリカの子分」として使い殺しにされる道、しか見えてこないというのが実情である。
そもそも「特ア三国」による対日侮蔑的な行動なるものも、「米領日本」の宗主国であるアメリカが許容していなければ成り立つはずがないのである。それが成り立っているということは、アメリカが「特ア三国」の対日恫喝を許容、さらには扇動していると見なければならない。その目的は当然に東アジアの分断統治であり、日本と中共、北朝鮮、韓国、さらには台湾を含めてを互いに敵対関係である「不安定な状況」を維持させることで、「不安定(アメリカが大好きな"instability"という用語である)な東アジアの安定化には、アメリカ(軍)の存在("presence")が不可欠であり、アメリカの仲介と調停が不可欠である」という「世界の警察官アメリカ」の常駐が東アジアには必要、という筋書きである。
その一方で、「特ア三国」の盟主である中共は覇権と利権ではアメリカと対立しながらも、対日関係においてはそれぞれその思惑は異にしながらも、日本を封じ込めておくために水面下でアメリカと共同戦線を張っている、という重層的な構図がある。
従って、中共にとっては、日本の宗主国であるアメリカにいかに譲歩させるか、が日本に対する覇権行使の要になっているために、日本に対する中共の「恫喝行為」とは、実は日本の支配権を巡る中共とアメリカとの駆け引きに他ならないのだが、そもそも自国がいまだに「アメリカ植民地・米領日本」であるという自覚すら持てていない「日本の右派」なる勢力は、あたかもこれが「独立主権国家」であると錯覚して「弱腰外交はけしからん！」「日本領土を死守せよ！」「断固たる対応をすべし！」などと悲憤慷慨しているのだから、まさに「国際社会の世間知らず」なのである。
こんな自国の実情さえまともに把握できていない体たらくぶりでは、アメリカであれ、中共であれ、相手の策謀の道具としてとことん利用されるだけである。アメリカと中共との覇権を巡る鬩ぎ合いは今後ますます激しくなるだろうが、このままでは、日本はアメリカ、中共双方の思惑によって両国からとことん利用され、双方からしゃぶり尽くされるだけであろう。そのアメリカ、中共双方の手駒となる売国権力者が「官僚・財界・政治屋」というお馴染みのトリオであることは、もはや言うまでもない。
もしも、今後よりアメリカに傾いて行けば、アメリカの対中共戦略の代役としての役割を負わされて、場合によっては「核武装」させられてアメリカのダミーとして中共との核対決を迫られる、という最悪のシナリオも考えられる。いわゆる「日本の右傾化」と言われているものの実態とはこうしたシナリオであり、これはあくまでも「アメリカの子分」としての道筋であって、決して「日本の自立」などではない。ちょうど、「中共の子分」としての北朝鮮と同じ役割をアメリカから担わされること、と考えれば理解しやすいだろう。
一方、アメリカを見限って中共に接近するとすれば、その時にはアメリカがどう出てくるか、である。アメリカがあくまでも「植民地宗主国」としての支配権を維持しようとするならば、場合によっては「アメリカによる対日武力制圧」という事態すらも考えられるのである。あのイラクの例を見れば、かつては「アメリカの属国」であって「アメリカに反旗を翻した国」に対してアメリカがどう出るか、よくわかるだろう。「アメリカは同盟国」などという「保守」派の連中が、いかに国際政治の非常な力学に無知な甘ちゃんであるか、その時には思い知らされることになる。しかし、逆にアメリカが「植民地宗主国」としての支配権をもはや不要として放棄するとすれば、その時には逆に、中共による覇権主義の矢面に直面するであろうことは、かなり確度の高いことと思われる。まあであるから、その事態を恐れる「保守」派はひたすらアメリカのケツにすがっていようとしているのだろうが。
いずれにせよ、他国依存の「事大主義」のままでこれから先も安穏としていられるほど、国際社会は甘くはない。今後、日本は否応なく自立の道を迫られることになるだろう。しかし、そのための土台造りすら出来ていないのが今の日本なのであり、その不作為をひたすら「アメリカ頼みの右傾化」とやらで埋め合わせることで、「自立の先延ばし」ばかりやっているのが日本である。福島原発の後始末すら自前でできない体たらくぶりが、まさにこの実態を如実に表しているのであるが。
（転載終了）
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