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「日本一新運動の原点（122）」ー消費税増税は「自殺促進政策」
http://www.it-ishin.com/archives/2012/08/1378
2012年8月19日 【共生共栄友愛社会を目指して】
※本投稿記事は日本一新の会事務局のご好意により転載させていただいているものです。
米国が、これだけは阻止しなければならないと思っいてることがある。それは、日中韓の三国を中心とした東アジア経済安保共同体の形成である。これが形成されると、米国の凋落は、必然だが、決定的になる。そのため、尖閣諸島や北方領土、竹島などでわざと三国間の「紛争の火種」を作っておいた。これらの恐るべき真実が、外務省出身の孫崎享氏らの優れた著書によって国民の脳裏に明らかになりつつある。
悪徳ペンタゴンとしては、偏狭なナショナリズムを煽り、国民経済のみならず世界経済を破壊する消費税大増税法から国民の目をそらそうとし、かつ、既成事実化するため解散・総選挙をできるだけ引き伸ばす作戦だ。サイト管理者はその文脈で、平野貞夫代表の論考を拝読させていただいた。早期の解散・総選挙を引き出し、天下り全面禁止、特別会計の解体・為替介入（実態は米国への「献金」）のため政府が発行した政府短期証券の日銀買い上げ、無利子非課税国債発行などを財源としたデフレ脱却と名実ともの経済成長、完全雇用の実現、原発脱却・新エネルギー開発、国民主権と地方分権の確立、世界平和戦略の構築と実践に向けて、国民の叡智を結集して邁進する時と考える。
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観氏
消費税増税は「自殺促進政策」だ。「いじめ政治」を続ける民主・自民・公明三党）
谷垣自民党総裁が、突然に仕掛けた「消費税増税関連法案の成立を人質とした、今国会中の衆議院解散の確約」の三文田舎芝居で、野田首相は「近いうちに」と誤魔化し、ユルフン（緩褌＝①ふんどしの締め方がゆるいこと。また、締めたふんどしがゆるむこと。②転じて、気がゆるんでいること＝広辞苑）の谷垣総裁の思惑は「真夏の夜の夢」となった。８月１０日（金）には「消費税増税関連８法案」が参議院本会議で可決成立した。民主・自民両党からの造反もあり、政局の火種は残った。
消費税増税が決まった途端に、各メディアは暮らしがどうなるか、消費税増税による国民生活への悪影響などの特集を始めた。毎日新聞は「負担増の社会―消費税１０％へ」と題する連載で、「雇用悪化 貧困化する３０代」、「震災で転職 収入半減」、「もう家売るしか・・・」の小見出しを掲げ、消費税増税後の低所得者の悲惨さを描き出している。（８月１５日付朝刊）
大和総研の試算によると、４人家族（夫婦のどちらかが働き、子供２人）で年収が５００万円の場合、消費税増税だけで年約１６万７千円の負担増になるとのこと。さらに、２０１１年に比べて２０１６年には、厚生年金の保険料の引き上げや子ども手当の減額、扶養控除の改廃などで、消費税以外の負担が年約１６万２千円増えることになる。長期のデフレ不況で所得が増えることが期待できない中で、暮らしをどう維持していくのか。
みずほ総研が総務省の家計調査を使って試算したものが朝日新聞に報道されているが（８月１１日付朝刊）、所得の低い世帯ほど消費税増税による負担感が大きく、逆進性はさらに拡大する。８％に上がった時の負担額は、年収３００万円未満で１４万２７６３円とのこと。負担率は６.１％となる。推定だが、この対象となる世帯数は約２０００万を下らない。低所得者の負担を軽くする根本的対策はなく、社会保障の整備も空論ばかりで、財政は悪化を辿るだけだ。
それだけではない。さまざまな欠陥のある消費税制度を改善もせず、大企業には影響させず、社会保障に充当する分を転用して、「バラマキ土建事業（国土強靱化事業＝１０年間で２００兆円規模、公明党は１００兆円規模を主張）に活用するとの自民・公明両党の要求を呑んで、最悪の消費税増税関連法の成立である。
おそらく、このまま施行となると、懸命に働く中小零細企業や商店主、非正規労働者などの低所得者に自殺を迫ることになりかねない。こんな「いじめ政治」は戦後にはなかった。人間の救済を信仰しているはずの公明党国会議員が、このような不正義の消費税増税に賛成するとは信じられないことだ。民・自・公三党のマニフェストには「自殺促進政策」はなかったはずだ。
しかし、国民はまだ諦めてはいけない。この「自殺促進政策」を阻止することができるのだ。それは、早晩行われる衆議院総選挙と、１年後の参議院通常選挙で、「自殺促進政策」である消費税増税関連法の廃止を主張する国会議員が、両院の多数を得て勝利することである。
この法律の施行は、平成２６年４月１日からである。廃止を主張する国会議員が多数を得れば「廃止法案」を成立させることができるのだ。そこで「国民の生活が第一」の政治を実現する国会議員の当選と、政権樹立がどうしても必要となる。
（谷垣自民党総裁の混乱の裏側には、自民党内の構造対立があった）
消費税増税を了とする民自公三党合意について、自民党には三つの対立する意見があった。㋑自民党の既得権守旧派が野田政権を取り込んで、利権連立を企てるグループ、㋺不況下の消費税増税は行うべきではない。民主党政権には対決こそ必要で、協力などすべきではないとするグループ。㋩谷垣総裁中心に、消費税増税を了承しながら秋の自民党総裁選挙を目前にして、党内対立をどう乗り越えて党内政局をしのぐか、というグループである。
三党合意は㋑のグループのペースを谷垣総裁が選んだものだ。野田内閣不信任決議案や問責決議案の提出で、三党合意の破棄を狙い解散を強要したのは、㋺のグループの圧力であった。右往左往したのは谷垣総裁だけではなかった。野田首相も山口公明党代表も同じであった。公明党に至っては、消費税増税に反対する創価学会員を、懸命に説得している最中に、自民党から破棄の話が出てきては股裂となるわけだ。
要するに、民主・自民・公明三党とも、解散という国民のための「天皇の国事行為」を私物化したものといえる。これを証明するのが、輿石民主党幹事長の発言だ。「野田首相も谷垣総裁も九月に党首選挙がある。再選されない時は『近いうちの解散』の合意はなかったことになる。」猛暑の中で残ったのは、日本の空を覆う巨大な黒雲のような国民の政治不信であった。
（「放射能の浄化」は〝いのち〟と〝暮らし〟を守る原点である！）
野田―谷垣の解散談合劇が終わり、その実体はガレキにしか見えない国会に虚脱感が漂う８月９日（木）、憲政記念館の会議室で、全国から１２０人を超える人々が参加し、『放射能浄化勉強会』が開かれた。丁度、長崎原爆記念日であった。大震災の福島第一原発事故による被災関係者も１０数名参加してくれた。「メルマガ・日本一新１２０号」（８月２日付）で、放射能問題を述べていた勉強会である。酷暑の中、多数の日本一新の会会員の参加とお世話を頂き、心から感謝の意を表したい。
日本一新の会事務局には、盆休みにもかかわらず「平野代表の呼びかけではあったが、正直なところ少なからぬ『疑念』があったのが本音でした。しかし両博士のお話を聞き、会場の質疑応答も真摯で疑念は氷解しました。これからは自信をもって話ができます」（要旨）とのメールが数多く届いているという。開催は大成功であった。
勉強会の内容は、阿部宣男理学博士の１４０数回にわたる「ナノ純銀による放射能浄化の実証実験」の経過と成果の報告、そして公的機関がこの成果について評価しない実態について説明した。岩崎信元東北大教授（工学博士）から、阿部博士の実証実験に対する所見が述べられた。
世界の物理学の原理は「放射能は消せない」というものである。阿部博士の研究に対して岩崎博士は「これまでの除染方法は放射能を流すか、固めるものだ。阿部方式は放射能が確かに低減する。それが構造的な低減かどうか、見えなくなるメカニズムの研究を、阿部博士と二人でやっている。無害であり、直ちに放射能で困っている人たちに活用できる技術だ」との所見であった。勉強会後の懇談ではもっと踏み込んだ所見も示されたが、ここでは控えよう。
ナノ技術の発展で物理学の法則は次々と修正されている時代である。国を挙げてこの技術の活用を研究すれば、放射能被害を救済する世界的技術を日本で完成できると、私は期待している。
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