http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/539.html
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ダイヤモンド社 世論調査の投票結果 質問1 もしく総選挙になったらどの党に投票しますか?
http://diamond.jp/articles/-/22942/votes
2012.8.18 17:00現在
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ダイヤモンド社 世論調査の投票結果 総選挙になったらどの党に投票しますか? 国民の生活が第一32.77%
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/485.html
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【投票】次期総選挙、絶対支持しない政党は?
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/13210/
2012/8/10 13:07 WSJ日本版
次期総選挙について消費増税関連法案の成立後、「近いうちに国民に信を問う」ことで民主、自民、公明は合意した。これにより総選挙の実施にやや現実味が増してきた。
9月21日の民主党代表選で野田首相再選を前提とすると、総選挙の実施時期を9月から来年1月までの間と官邸筋はみている。慣例からいって予算編成が佳境に入る12月は選挙を実施しにくい。このため、足元では秋の臨時国会が開かれる10〜11月の実施が見込まれている。
2009年8月の前回総選挙からすでに3年が経過。この間、消費税や原発再稼働、成長戦略、公務員改革といった政策課題はますます重要性を増しているのに、政治はなかなか合意を生み出せず有権者からの不満が強まっている。
民主党は2009年の総選挙で掲げた政権公約を守らず、政権選択の根幹を覆したことから党内でも惨敗を予想する声が多い。だからといって、その民主党自民・公明両党が支持を得られやすいわけでもない。
一方、地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選に向け、5人以上の現職国会議員の参加を得て法律上の政党を目指す方向だ。自民党や民主党、みんなの党などの国会議員に参加を打診すると報道じられている。
国内メディアによる支持政党に関する調査では民主と自民が低位拮抗、半分程度が「支持政党なし」だ。多くの有権者がどの政党を支持するべきか判断しかねていることを示しているのではないか。もしそうならば、支持しない政党を問うことで、次期総選挙を見通す、ひとつのよすがにしてみたい。
質問:選挙が実施された場合、絶対に投票しない政党はどこか。(2つまで)
民主党 (586票)
自民党 (327票)
国民の生活が第一 (267票)
公明党 (148票)
国民新党 (13票)
みんなの党 (27票)
共産党 (95票)
社民党 (90票)
大阪維新の会(注:現時点では法律で政党とは認められていない) (68票)
選挙には行かない (13票)
計1,633票
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(受付は8月16日まで。受付は終了しました)
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「絶対に支持しない党」は民主が独走―投票を終えて
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/13430/
2012/8/17 17:09 WSJ日本版
国内メディアによる支持政党に関する調査では民主と自民が低位拮抗で、「支持政党なし」の無党派層が半分程度を占めている。これだけでは実際の選挙の行方を左右する無党派層の方向性を把握するのが難しい。
しかし、支持政党を持つ有権者はもちろん、そうでない無党派層も、絶対に投票しない政党は決まっているのではないか、との見方からJRTの読者に聞いてみた。
10―16日の7日間の調査では1人2票で計1633票。このうち民主党が586票(全体の35%)に達し、他党を圧倒した。「2位争い」は自民党と「国民の生活が第一」は中盤まで競り合っていたが、「生活」の得票が一服した後も自民党の不支持は続いた。両党の得票数は自民327票(20%)、生活は267票(16%)。
1―4位の順位は現在の衆議院での各党勢力をそのまま反映しており、既存政党への不満が強いことがわかる。民主党の「圧勝」は予想通りだったが、ネットによる投票では小沢一郎氏への支持が高いことが多いにもかかわらず、同氏が代表を務める生活が上位だったのは意外だった。
民主党に対しては、2009年8月の総選挙で掲げたマニフェストを反故にし、消費税引き上げに突き進んだことへの批判がある。1人2票までとしたが、得票数から推測するに民主・自民の組み合わせが多かったのではないか。この2党を選択した人は、自民も含めたこれまでの政権に対する不満が強いように思われる。
読者からは民主、自民、公明が政権与党になったら「大企業の言いなりになる」との指摘や「増税賛成派には投票するつもりはない」との意見が聞かれた。一方、次期総選挙で躍進するとの見方もあるみんなの党は不支持が少ない。
国政進出を狙う地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)には、民主、自民、みんなの3党の複数の衆参議員が合流する見通しとなり、総選挙に向けた動きが具体化してきたが、現時点では未知数ということもあるだろう。
日本共産党と社民党は外交ではハト派的で、将来のエネルギーをめぐる議論では脱原発を目指していることに共通点を見出せる。しかし、足元では竹島問題などで韓国との関係悪化でややタカ派的なムードが国内に強まっているほか、原発再稼働に賛成する勢力から不支持投票されたとみることができる。
今回実施したようなネガティブ投票は一般的でなく、実験的な試みではあったが、既存政党の枠組みを超えた政治に対する国民の思いをうかがい知ることができたのではないだろうか。
記者: 吉池 威
(吉池記者をツイッターでフォロー: @WSJyoshiike )
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