http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/532.html
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在日の月山明博(韓国名 李明博)が、竹島に上陸した上に、来韓したければ、天皇陛下に土下座しろ!と要求したとか。
これが、日本人の愛国心に火をつけて、竹島問題の国際司法裁判所提訴と『日本国民の犠牲による一方的韓国支援』である、700億ドルの日韓通貨スワップ協定、韓国国債購入見直しに進みそうだ。韓国にしてみれば正に「藪蛇」。
「韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金(IMF)の管理下に入り救済措置を受けた。日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、2008年9月のいわゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。
2011年10月19日、政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億ドルから300億ドルと10倍に拡大。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は2012年5月3日、韓国国債の購入を明らかにした。」
(j-cast)
歴史的には、日本は、かなりの犠牲を払って韓国に多額の資本をつぎ込んでいる。
戦前、朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の国家予算を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化を進めた。
日韓国交回復では、当時、日本の外貨準備が18億ドルしかなかったのに拘わらず、日本は韓国に対し無償3億米ドル、有償2億米ドルの資金提供と民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。これが『漢江の奇跡』といわれる驚異的な韓国の経済成長に繋がったわけだ。
他の帝国主義国家と比較しても、日本の統治はかなり良かったと思う。これだけやっても、天皇が土下座しろって!どういうこと?
国家元首がいうべきじゃない。
そもそも韓国は、長年、中国に隷属し、朝鮮国王は、中国の地方長官に過ぎなかった。ロシアが南下する中、この朝鮮を中国から独立させたのが、日本。
日本がいなければ、今頃、朝鮮、韓国は中国領かロシアに属していただろう。
数千年も屈辱的な扱いをしていた中国には、何も言わず、日本にだけ失礼なことをいうのはいかがなものか?
まあ、明博くんのパフォーマンスも、尖閣問題、アーミテージ提言とぴったり時期が一致するので、間違いなく、アメリカの離反政策だとは思うが、韓国人は、「在日韓国人が語る、『在日韓国人の本当の歴史』」(http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/806.html)を勉強して、自分の主張が間違っているか理解してださい。
<参考リンク>
■自民:日韓通貨スワップ協定の見直し検討を−竹島問題で声明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8UCKQ6K50YI01.html
・・・自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した・・・
■竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か
http://www.j-cast.com/2012/08/14142865.html
・・・島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」だ。
日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた・・・・
交渉では竹島(独島)をめぐる漁業権の問題、戦後補償(賠償)の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が1961年に訪日し池田勇人と会談したことが契機であるとされ、歴史認識問題や竹島(独島)の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約[2]により棚上げとなり、条約の締結に至った・・・
・・・日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った・・・
・・・この協定において、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対して、日本は国交と同時に合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。この経済協力金を基として、ダムや高速道路を整備した韓国は漢江の奇跡を成し遂げた・・・
■朝鮮総督府
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E7%9D%A3%E5%BA%9C
・・・大日本帝国政府は朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の国家予算を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化に役立ったと主張する研究者もおり[8]、こうしたインフラへの莫大な投資の結果、朝鮮半島で流行していた伝染病が予防され、農地開発等により食糧生産が増加(併合当初米の生産量が約1千万石であったものが、20年後には2千万石へと倍増)したことにより、朝鮮半島の人口は、併合前の1906年(明治39年)には1600万人程度だったものが1940年(昭和15年)には2,400万人程となり、平均寿命も併合時(1910年/明治43年)24歳だったものが、1942年(昭和17年)には45歳へ伸びることとなった・・・
■賠償請求は、壬辰倭乱の時から起算すべきだ
http://translate.google.com/translate?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&tl=ja&u=http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php%3Faid%3D2012081637801%26sid%3D%26nid%3D%26type%3D0
李承晩初代大統領が大韓民国の建国後の最初の年頭記者会見(1949年1月7日)で、 "対日(对日)賠償請求は、壬辰倭乱の時から起算すべきだ"と言ったのにはそれなりの理由があった。 "対馬(对马岛)は、古くから我が国に朝貢を捧げた私たちの土地だった。 壬辰倭乱を起こした日本が、その地を武力強みだったが、ポツダム宣言で不法に所有した領土を返還するとしたので、私たちに返さなければならない・・・
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