http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/525.html
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気になる記事を、貼付けてみました。
中ロ韓の戦略的連携により日本を四面楚歌に=「領土問題ではロシアと韓国を支持せよ」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63853
16日、香港紙・大公報は、領土の安全と主権の維持に関し、中国、ロシア、韓国はそれぞれ日本と利害の衝突、歴史的なわだかまりがあり、強固な協力関係を結ぶことができるとしている。写真は竹島をめぐる日韓の対立を報じる中国のニュース番組。
2012年8月16日、香港紙・大公報は、中ロ韓の戦略的連携により日本を孤立させることができると報じた。領土の安全と主権の維持に関し、中国、ロシア、韓国はそれぞれ日本と利害の衝突、歴史的なわだかまりがあり、強固な協力関係を結ぶことができるとしている。環球時報(電子版)が伝えた。
8月10日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)に上陸し、日本側の強い反発を招いた。韓国側は近日中に同島近海での軍事演習も予定している。これに先立ち、7月3日にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島を訪問して主権を宣言している。そして日本と中国は釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる争いが激化している。
三国が共同で順番に日本に挑戦しているという証拠こそないが、期せずして三国が連携して日本を翻弄している状況は、中国にとって釣魚島問題について日本をリードさせないための絶好の機会となっている。
領土をめぐるロシア、韓国と日本の応酬を見れば、中国が釣魚島の主権を守るにあたって、日本に自覚的行動を望むことはできない。李明博大統領の独島上陸後、環球時報は社説で「中国は領土問題でロシアと韓国を支持し、共同で日本に対処するべきだ。日韓の対立が深まれば地政学的には中国にとって有利な状況となる」と述べた。ロシアと韓国の世論を中国寄りにし、アメリカには中立的立場を取らせることで、日本の動きを封じていくことができる。
連盟成立の条件は、中ロ韓で対日本の最大公約数を見つけ出すことだ。三国間に利害の衝突は存在せず、対立が存在するのはすべて対日本だ。中ロはかつてコミンテルンのメンバーであり、中韓は第二次世界大戦でともに日本の蹂躙(じゅうりん)を受けている。各国の主権を守るため、日本に対して波状的、または同時に行動を起こすことで、日本を外交的に翻弄することができる。
もちろん、中国は直ちに釣魚島を回収するつもりはなく、平和的に隣国関係を処理し、安定した経済発展の機会を望んでいる。だが、三国の連携は、日本の右翼分子に軽率な行動をせぬよう警告を与え、釣魚島の安寧を取り戻すことにつながるだろう。(翻訳・編集/岡本悠馬)
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm
【ワシントン=犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト(民族主義者・国家主義者)の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
記事は15日に2閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
2閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を5月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から3カ月で2回の抗議を「招いた」と指摘した。
さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。
米政府「話し合いで解決を」挑発行動に自制求める(テレビ朝日系(ANN))
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120816-00000019-ann-int
アメリカ国務省は、「挑発ではなく、話し合いで解決するよう」求めました。
米国務省・ヌーランド報道官:「日本と中国で一緒に解決してほしいということ以外はない。どちらの側にもつかないが、挑発的な行動ではなく、話し合いで解決する必要がある」
また、アーミテージ元国務副長官は、アメリカは尖閣諸島も含めて日本を守る義務があるとしつつ、日中の衝突を避けることが大きな利益だと強調しました。
アーミテージ元国務副長官:「米国には日米安保条約の下で日本の領土を守る義務があり、それには尖閣諸島も含まれる。ただ、あらゆる影響力を使って日本と中国の衝突を避けることが米国にとっても大きな利益だ」
アーミテージ氏は、日米同盟に関する報告書で、中国の軍事力拡大に対応できる力を日米が持つべきと提言しています。
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