http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/524.html
Tweet |
消費税が14年に8%、15年に10%に上がったら… 国民生活はこの通り地獄になる
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6652.html
2012/8/17 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
シミュレーション
もし、「日本国民なら毎年数十万円、黙って政府に差し出せ」といきなり言われたら、どう思うだろう。しかも、使い道は曖昧なまま。問答無用で徴収するというのだ。
国民は大暴動を起こすだろうし、もちろん出せない人だって大勢いる。生活が破綻してしまう。独裁国家じゃあるまいし、そんなことはあり得ないと笑うかもしれないが、これが2014年から現実に起こることなのだ。
民自公のデタラメ談合で成立した消費税の大増税。税率が14年4月に8%、15年に10%まで引き上げられる。家計には大打撃だが、負担増はこれだけではない。今度の増税ではドサクサ紛れというか、“合わせ技”というか、子ども手当の減額や復興増税、年金保険料アップなど負担増が波状攻撃のように襲いかかってくる。そんなこんなの負担増がベラボーになるのである。
大和総研の試算によると、片働き4人家族の場合、消費税10%になった際の可処分所得の減少額は、11年と比べて年収500万円世帯で32・89万円、年収800万円世帯で43・12万円減になる。給料1カ月分がまるまる吹っ飛ぶ格好だ。
この試算は、8月2日に出された。参院での増税法案採決の直前だ。しかし、新聞はどこも報じなかった。負担増の実態を知らせれば、大変なことになる。国民の猛反対で法案が潰れるかもしれない。だから、大メディアは法案成立後に、後出しジャンケンのごとく、「国民負担増」の本当の数字を書いた。「フザケンナ!」と言いたくなる。
◆27兆円でデフレから恐慌へ
さらに、この数字がなぜ大和総研によるものなのか。本来ならば政府が出すべき数字なのに、スットボケていた。だから、民間の大和総研が試算したのである。とことん国民をナメているが、国民が被る打撃はこれだけにとどまらない。経済評論家の森永卓郎氏が言う。
「97年の消費税引き上げ時は減税とセットでしたが、それでも15年デフレに陥り、株価も地価も半分になってしまった。今回は純粋な増税、それも大増税で、その他にもさまざまな負担増が目白押しなのです。扶養控除の廃止に加え、10月には地球温暖化対策税が導入され、来年1月からは復興増税も始まる。
16年までに厚生年金保険料も健康保険料も3回ずつ上がります。加えて電気料金の値上げ。家計の負担増はおよそ27兆円に上る。97年当時の9兆円と比べて実に3倍です。ゆるやかなデフレがガクンと下がり、景気は底抜け。おそらく昭和恐慌のような事態になる。失業率は20%を超えてしまうのではないかと懸念しています」
消費税率10%になれば、東京の地下鉄は初乗りが160円だから単純計算で8円アップ。タクシーは初乗り710円が35円増、缶コーヒーは6〜8円の値上げだが、自販機は1円単位にできないし、交通機関は「スイカ」などの対応にもコストがかさむから、端数は切り上げ、問答無用の値上げになるとみられている。電気料金は電源開発促進税にも消費税がかかるから、二重の負担増。携帯通信費、パソコンのプロバイダー費用も数百円のアップとなる。
庶民はカツカツの生活を強いられるが、こうした業界は“談合値上げ”できるからまだいい。悲惨なのは、価格転嫁がままならないところだ。
クリーニングの価格はデフレで20年前の4割以下になった。生きるか死ぬかで10円の競争をしているところが、増税分を価格に転嫁できるのか。牛丼屋やスーパーの“安売り”だって同じことだ。製造業の下請けは消費増税分を上乗せできないどころか、納入価格の値下げを強要される可能性もある。
◆医療・介護も切り捨てで国民は虫ケラ扱い
5%→8%→10%と、わずか1年半の間に2回も税率が上がるのも問題だ。どのタイミングで値上げすべきか、それとも見送るべきか。大手から中小までガマン比べだ。負けたところが退場となる。この1年半で倒れる企業が続出しかねない。
さらに恐ろしいのは、職を失っても、病気になってそれで路頭に迷おうと、知ったこっちゃない。それより国家財政の方が大事だと、国民はまるで虫けら扱いです」(森永卓郎氏=前出)
◆お人よしの国民は政府の詐欺話にダマされている
毎日新聞の世論調査では、消費税アップが「暮らしに影響する」と答えた人が92%に上った。特に子育て世代は切実で、30代では96%、40代では95%が「影響する」と答えている。
つまり、消費税が10%になっても「影響ない」と平然としていられるのは、ひと握りの富裕層だけということだ。大多数の国民が不安を感じている。だったら、なぜ大反対しないのか。
ウソの情報にダマされているからだ。悪辣な政府と、その走狗となって増税を後押しする大マスコミによって、「財政再建のためには仕方ない」「社会保障のための負担で将来は戻ってくる」という詐欺話を信じ込まされてしまった。
家計の見直し相談センターの藤川太氏(ファイナンシャルプランナー)が言う。
「政府は“将来に不安があるから国民がお金を使わない”という考え方を持っています。だから、増税で社会保障環境を整えれば景気にはプラスだという論理になる。メディアにも、こういう論調は少なくありませんが、まったくもって、おかしな論理です。この増税で、将来の不安が少しでも減りますか? 社会保障は棚上げで、増税だけが決まったのだから、むしろ生活の不安は増すばかりでしょう。そもそも、多くの国民は『お金を使わない』のではなく、『使うお金がない』のです。貯蓄ナシの世帯は全体の28・6%を占めている。現状でも、国民の4人に1人が貯金もできないギリギリの生活を強いられているのに、増税がトドメを刺すのです」
◆景気条項クリアのためにもう"仕掛け"
増税法案の付則には、増税の前に経済状況を好転させる「景気条項」が入っている。だから大丈夫とタカをくくっている人がいるかもしれないが、甘い。反増税の政権ができないかぎり、増税は必ず実行される。すでに、国民の知らないところで着々と増税実施の環境整備は進んでいるのだ。
内閣府はきのう(16日)、13年度のGDPが実質で年率1・7%、名目で1・9%程度アップという見通しを固めた。きょうの閣議に提出する。「名目成長率が実質を下回る“名実逆転現象”が97年度以来、16年ぶりに解消され、デフレ脱却に近づく」というのである。デフレ脱却が近い? 生活者の実感としては「どこが?」と言いたくなるが、こんな数字はどうにでも作れる。逆に言えば、復興にあれだけ予算をつぎ込んでも、アップ率はこの程度ということだ。それなのに、政府と財務省はこうやってマヤカシの数値を積み上げ、増税に踏み切るつもりだ。
「景気条項は何の歯止めにもなりません。ここが政府のズルいところです。大震災からの復興需要で、13年、14年は必ず前年より持ち直す。加えて、増税実施時期の前には駆け込み需要がある。見せかけの景気回復を根拠に増税を実行するのでしょう」(藤川太氏=前出)
消費者団体や流通業界を代表して反増税を訴えてきた日本チェーンストア協会の清水信次会長も「この増税は方法も決め方もめちゃくちゃだ」と、業界紙のインタビューでこう言っていた。
「戦前、戦中も、どこかで戦争を回避したり、戦争を早期に終わらせることができたはずなのに、結局は日本が焼け野原になるまで戦争を続けてしまった。今回の増税も同じで、政府、財務省、マスコミこぞって増税、増税のオンパレード。国民世論ははまったく関係ない。太平洋戦争を始めたときと同じです。だから僕は、日本人とは何なのだろうと不思議でしようがないのです」
一縷の望みは「近いうち」、増税実施の前に行われる総選挙だ。ここで国民の意思を示さないと、本当に地獄の苦しみが始まってしまう。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK134掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。