http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/521.html
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「国民の生活が第一」は、ネット社会の国民がしっかり支援しなければならない
http://31634308.at.webry.info/201208/article_17.html
2012/08/17 23:14 かっちの言い分
「維新の会」の話題が大きくマスコミに取り上げられている。マスコミの論調は、「生活」の記事を扱うときとは明らかに違う。世論調査では「維新の会」が政界に進出するのを期待するという数字は５０％以上。維新の会については、当初橋下氏が府知事のとき盛んにツイッターで情報発信をしてきた。その中で地方自治、消費税は地方に独自に任せろなどと多くの話を発信してきた。しかし大阪市長になってからは、ツイートを見ていても政治の基本ポリシーに関わる発言が少なくなってきたように思える。さらに、不倫騒動後は舌鋒鋭い応酬は無くなってきているよう思える。
今、盛んに「維新の会」の政党化の動きが出ている。しかし、その動きだけが喧伝されて、今最大の議論の１つになっている消費税増税の是非、原発の是非、TPPの是非、外交、社会保障の考え等についての明確な基本政策の発表はない。取り敢えず、総選挙に間に合うように政党としての枠組みを確保するため、５名の現役の議員を集めることに腐心している。
その動きの応援団的な記事を日刊ゲンダイ紙が以下のタイトルで紹介している。この維新の会に国会議員が５０名も合流か？と書いている。こんな数字がどこから出てくるのか？
民主も自民も大パニック「維新の会」に国会議員５０人が合流か
http://gendai.net/articles/view/syakai/138253
民主も自民も大パニックと煽っているが、少なくとも民主執行部はかなり危機意識を持っているのはわかるが、自民は第一党になるかも知れないのに、いくら人気があるからと言って、基本政策も決まっていない政党に敢えて参加しないであろう。いるとしたら、民主、自民に居ても、次回落選する可能性が高い議員が参加するだろう。そういう意味で、民主党の風で当選した、自身の小選挙区を持たない比例区の議員がその供給源となる。
その点、「生活」を支持する国民層は、圧倒的にネット層という新たな選挙民である。この層は、所謂新聞やテレビの報道がどんなに偏向していても、決してブレたりはしない。マスコミが撒いた情報に簡単に飛びついて、入れ食いする選挙民ではない。従って、固定電話での調査では本当の実態は把握出来ないだろう。
「生活」の三宅議員のツイッターの中で、まだツイッターを使っていない仲間の議員にもアドレスを持って、ツイートするように勧めることが書かれていた。「生活」の選挙活動は、小沢氏がネット媒体を有効に使って支持者を確保したように、他の議員も有効に使うべきである。今や、ツイートだけで、国会前に数万人、１０万人が集まる時代である。固定電話の時代ではない。ネット調査を無視しては実態の把握にはならない。
阿修羅の掲示板に「「国民の生活が第一」を支援する市民の会 (見るべきほどのものは見つ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/494.html」と題して、「生活」を支援する市民の会の活動が瞬時にネット上に掲載される。マスコミには絶対に出て来ない、野田首相を落選させる勝手連の話も直ぐに知れ渡ってしまう。したがって、マスコミが意識的に「生活」をポジティブに扱わないなら、ネットワークの中で連携して、自身の選挙区で支持者を増やす活動をしなければならない。
マスコミが寄ってたかって小沢氏を批判した時期、その小沢氏を支えたのがネット社会であった。今こそネット社会の国民が「生活」を支援し、「生活」の議員を増やして、日本の政治を変えなければならない。
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