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竹島問題、国際司法裁判所への提訴決定…政府 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120817-OYT1T00025.htm
政府は16日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。
政府関係者が明らかにした。藤村官房長官が17日午前に記者会見し、発表する予定だ。
政府は提訴の理由について「日本の主張を明確にし、国際社会に知らしめる必要がある」(玄葉外相)としている。竹島が1905年の閣議決定で島根県に編入された経緯や、日本に併合されていた韓国の独立をサンフランシスコ講和条約で承認した際、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれなかった事実などが柱となる見通しだ。ただ、国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立せず、韓国側は提訴に応じない考えを表明している。
(2012年8月17日03時06分 読売新聞)
◇
国際司法裁へ付託、17日に表明 竹島問題で政府 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16029_W2A810C1PP8000/
2012/8/17 0:40
政府は17日、竹島(韓国名・独島)の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託すると表明する。李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島訪問に抗議する日本の正当性を国際社会に訴える狙い。まず韓国に共同付託を呼びかけるが、応じないとみられるため、その後は単独提訴に切り替えて手続きを進める方針だ。
政府は李大統領が竹島を訪問した翌日の11日、国際司法裁判所への提訴を検討する方針を表明した。その後の韓国側の対応を踏まえ、強い抗議の意思を示すために対抗措置を進めるべきだと判断した。
国際司法裁判所での裁判の開廷には、両国が共同付託で合意するか、被告が原告の訴えに同意することが必要となる。日本政府は1954年と62年の2回にわたり竹島問題の付託を韓国政府に提案したが、いずれも韓国側が拒否した。当時、日本政府は韓国側への配慮から単独提訴に踏み切らなかった。
今回の李大統領の竹島訪問で「そういった配慮は不要になった」(玄葉光一郎外相)。韓国政府への呼びかけという段取りを踏みながら、訴訟請求に必要な書類の準備も進める見通しだ。
韓国側は提訴の場合も裁判の開廷は拒否する構えだが、提訴された側が拒否する場合、理由を詳細に説明する必要がある。そのため、裁判が開かれなくても「日本の主張が歴史上も国際法上も正しいことを国際社会にアピールする機会となる」(外務省幹部)との期待がある。
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