維新が圧勝するかな？確かに、橋下人気は大きいが、維新になだれこむ議員らの面がまえは、何でもない既存政党の面々。しかも消費税増税賛成票、原発再稼動賛成票、TPP賛成した居残り議員ども。まはた反対しても民主に居残り右往左往の中途半端な議員らが、選挙のためだけに維新に移る。かけこみ寺維新。

自民の腐れ議員が移党して代表になれば、もうこっちのもの。既存政党を嫌悪して、橋下党がマシと思っていた有権者が、がっくり。やっぱり自民民主系か・・・やっぱり国民の生活第一しか残っていない。

といきたいね。

国民の生活が第一が投票先第一位は画期的。

国民の生活が第一の支持が３０％台と１％未満の２種類に分かれる。普通こんなことはどんなに条件が異なっても絶対あり得ない。

聞いている層が異なっても絶対にこんな差は生まれない。マスコミの世論調査は絶対ウソであると断定する。

●国家観・世界観を語り、国民主権・地方分権を語る「小沢一郎」
●自分の党の生き残りのために目先のことばかりを語る「民主、自民、公明、・・・」

勝負ありです。

しかし、こういう結果が多くなると、野田・谷垣が警戒して、さらに何か
卑劣な事を仕掛ける可能性も出てきます。
売国勢力に対策時間を与えぬ様に、投票直前に支持率が高くなるのが
望ましいですがね。

　そりゃ〜〜そうだろう　ネットの住人は　新聞ＴＶの情報が　ウソだと知っている

　何が正しい情報なのか　知っているわけだ！！

　＝＝＝

　日本人は　弱いほうに味方するよね〜〜　今回は　消費税＋原発が　効いたね！！

　民主のマニフェスト破りも影響してるだろう
　
　＝＝＝

　この流れが　情報遮断された　老人と　バカ国民に　届けばいいのだが
　

＜党内からは「数字の上では政権末期。あす投票なら落選だ」（若手）と悲鳴が出ている＞
そもそも、代表選において、「選挙地盤の弱い」若手議員が「選挙のない代表が好ましい」として空き缶、野豚を選んだ結果だ。
次回の選挙では、応援弁士として空き缶、野田、仙石、前原、岡田、安住、藤井に来てもらうことだ。増税法案に「賛成してやった」のだから、その位は協力してもらえるだろう。
もっともその結果が「吉」と出るか「凶」と出るか、或いは「狂」と出るか、分からぬが。

何れにしても、まだまだ洗脳されたままの国民は多い。

選挙までは未だ時間がある。

国民を覚醒させる努力を続けよう。

半年前でも民主党への風当たりは暴風なんだから
現在は致命的な逆風選挙になる。

それでも田中真紀子さんは地盤が強いから勝つ？

米超党派グループの対日政策提言要旨（時事通信）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120817/1345143541
　【エネルギー安全保障】
　原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。
　米国は、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。
以下略　

しかし、マスゴミはどこまで捏造を続ける気か。気づかずに泥舟に死がみ続けるのも自由といえば自由で民主的。

原発反対、官邸デモも火消しもできない。「捏造」の逆だが、野田内閣は最後まで収集しないまま消滅するのだろう。

安心しました。今後とも頑張って下さい。

一度、日本国民を放り出した、安倍ごときが、しゃしゃり出て来て、

橋下に急接近、どうやら、橋下・安倍ら右翼系政治家の正体が見えて来た。

彼らに、本当に日本を任せられるのか、危険すぎる。

ネットの住人は　新聞ＴＶの情報が　ウソだと知っている
　何が正しい情報なのか　知っているわけだ！！

＞これでいかようにも「支持率」を言い返せる。これにヤフーの支持率もあるから。

そうですね。

「ヤフーの支持率」とは、「党の政策や方針を、最も適切に国民に伝えていると思う党首は？」なる設問に対する投票のことを言っておられるのだと思いますが、投票締め切り時点の小沢党首に対する投票は５３％だったようですね。途中段階では６０％を超えていました。

これだけの支持があれば、速やかに解散総選挙に持ち込めば、ウハウハの大勝でしょう。

小沢氏と維新が共闘した場合、

今度は民主党Bの役割を維新が担いそうだよな

■小沢さんの最大の功績は「自立した国民」を育んだことだ。自らの命を懸けて！

「維新の会」は民主党に巣くっていた仙谷一派と同じように「トロイの木馬」となる可能性は高い。

しかし、小沢さんは「毒をも食らう覚悟」をもって改革に臨むかも知れない。

今、日本の改革の時は満ちた。

小沢さんが待望していた「自立した国民」が確実に増えてきた。

小沢さんの最大の功績は自らの命をかけて「自立した国民」を育んだことだ。

この「自立した国民」の一人一人が先頭に立って小沢さんを支える。

小沢さんを信じて闘う以外の選択肢は一切ない！

他になにが残されている？

●改革の第二幕の主役は我々「自立した国民」だ！

日本が生まれ変わるための第二幕は我々「自立した国民」が主役になる。

いや、我々「自立した国民」が第二幕の主役でなければならない。

小沢さんには我々「自立した国民」の一代議士として大仕事をしていただく。

主役が「自立した国民」となったときこそ歴史は動く！

民自公三党終わりまくり。

新聞各社の世論調査と整合が取れない。

どちらが正確かって？　ダイヤモンド社に決まっている。
報道各社、マスゴミと言われていることわかります。ゴミだ、まったく。
にほんのマスコミ、反省しないと新聞売れないぞ。
購読をやめたら、朝がすがすがしい気持ちになった。
是非、実行されたし。

腐りきった記事を読むと、気分が悪くイラついていたが、
それが無くなりましたョ。
朝日新聞やめました。

再度、SOBAさんの素晴らしい投稿を読んで、総選挙に臨みましょう！

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/747.html

　　　　http://youtu.be/QMKq1MDx8TM　　（yahooで検索）

　　　　　　　　安倍晋三前首相は在日朝鮮人

【転載開始　オルタナティブ通信2007年12月15日】

安倍晋三前首相は在日朝鮮人

　安倍晋三の実家に４０年以上、家政婦として使えた久保ウメは、「家政婦は見た　安倍晋三研究」(週刊朝日２００６年１０月６日号)で、安倍一族 の生活習慣、体型、骨格等を４０年以上に渡り見てきた者として、「これは朝鮮だな」と判断した、と証言している。また安倍一族が家庭内で日頃から、自分達 が朝鮮出身であると公言していた事実も、明らかにしている。かつて、安倍の父・晋太郎は外務大臣で、総理大臣候補者であった。また安倍一族は、岸信介元首 相の血統として、日本に米軍基地を置く事を永久化したのが、政治家一族としての安倍家である。

　安倍晋三は憲法改正等、国家主義の急先鋒であったが、「自分が日本人ではない、という卑下意識（これ自体が無意味である）が、極端な日本国家主 義を生み出す」事は、ユダヤ系であったアドルフ・ヒトラーが反ユダヤを掲げ、ドイツ民族の「優越性」を強硬に主張した事と同一である。

　　　アベ総理、自殺未遂（２００７年）

「安倍首相、１４日に自殺図る　入院先の慶応病院で　鬱状態深刻で身辺警護を強化」

安倍晋三首相の身辺に近い筋が２２日までに明らかにしたところによると、首相は辞任表明直後の９月１４日、入院先の慶応病院（東京・信濃町）で自殺を図った。幸い、未遂に終わったが、首相は深い鬱状態に陥っており、再び自殺を図る恐れもあることから、自殺防止のための警護が強化されたという。（ベリタ通信）

　その場に居た堪れなくなったんでしょうね。きっと、テロ特措法に反する行為の数々を知り、後悔の念からそういう行動に出たのなら許せる部分はあります。しかし、ブッシュに大見得きった以上どうしようもなく死にたかったと考える方が現実的です。本当に自殺しようとしたのかわかりませんが、総理大臣を放棄したことに対して国民への謝罪を忘れていませんか！

さて、ここで更に消費税の話を突っ込んで考えてみることにしよう。
日本では消費税課税を食品や日常品にもしているが、これは世界でも珍しい。
１億人の継続的な毎日の生活に対する消費マイナスの級数的波及・乗数効果は大変大きい。

この１億人、毎日（年間３６５日）、継続ということから、負の乗数係数が、相当なものになるであろうことは容易に想像がつく。
例えば、年間200万円を消費する人は、税込200万円では、内約10万円が消費税（税率5%）になる。実質の消費額は190万円である。消費税なしであれば
まるまる200万円使えたわけだ。差額の10万円は、知らず知らずのうちに無くなっているようなものだ。この10万円で、何ができただろうか？
消費税がないときには何に使っていただろうか？外食かもしれないし、娯楽や教養に使っていたかもしれない。
人により消費額は異なるが、赤ん坊から、お年寄りまで均して、1人年間10万円として、1億人に乗じれば、10兆円になる。ぴったり年間の消費税徴収額だ。
この10兆円は、一人一人の生活のための資金だったということだ。それだけでなく実需であった。この需要によって、生産財の製造業者から流通業者、
あるいは、まず節約の対象となるであろう娯楽や教養関連の事業者等々の収入源になっていたわけだ。それが消滅してしまったわけだ。
結局、消費税によって、自由な、溌剌とした民間経済が犠牲になってしまったということだ。

このように、根本的な問題は、消費者の消費活動が殺がれ、殊に生活関連産業における需要基盤が損なわれることにあるのである。
（結局これはすべての産業に最終的には影響を及ぼす。）
すなわちこれが、デフレスパイラルの主因である。「失われた２０年」の要因でもある。社会の歪み、不安の原因にも関係する。
消費税導入時は、国民各層の強烈な反対にあい、範囲を縮小、或いは部分的に繰延実施となったが、この点の時期的ズレを補正してみれば、
消費税と経済環境や指標の低迷との相関関係を確認できるであろう。

ゴンドラチェフの波にあるように景況は波を打つ。しかし、生活をする人がいて、そこからの需要が底堅い場合は、必ず回復局面に向かう。
ところが、生活者の消費を削いだ状態が、継続していれば、国内需要が減っているのであるから回復局面に向かわないのは道理であろう。
10兆円の消費税を毎年毎年ピンハネされているようなものだ。この分の自由な消費がないのだから景況に与える影響は大きい。
しかも価格弾力性の高い食品や日常品への課税であるから、経済への負の乗数効果が一層大きくなる。

このように原因と結果を考えれば、消費税課税を廃止することが、日本の復活につながるカギであるということは簡単にわかるであろう。
すぐに廃止できないのであれば、廃止に向けた一里塚として、まずは税率１．５％、課税範囲の縮小
（これはそもそも平成２年３月の政府修正案にあった話である。但し衆議院可決、参議院審議未了廃案）
を行ってもよい。とにかく日本における「消費税」は性質が悪い。止めるべきである。

消費税の縮小・段階的な廃止によって、基盤となる消費が回復し、需要の増加が企業の業績向上、設備投資に回り、ひいては雇用にもつながる。
結局、所得税、法人税が伸び、消費税減税の分を上回ることになろう。
経済状況の好転により、社会不安やそれへの対応としての社会的な経費の減少もあろう。
最終的には、総合的な財政収支は、消費税導入時に較べて、プラスとなる可能性が高い。（まったく消費税は意味のない制度だったということである）
年金を始めとする高齢化社会向けの経費は、この余剰を備えとして積み足していけばよい。
（もちろん資金の流用、不正が起きないよう透明な制度・管理が不可欠なことは言うまでもない）

また、基礎となる需要の回復に伴い、良い意味での競争が促進され、より新しい商品、技術が増え、社会全般の生活の質が向上することになろう。
文化、教養、娯楽への出費も増えよう。このような望ましい連関が経常的に続くようになれば、それは社会意識の変革にも影響を及ぼそう。
例えば、更なる発展と新しいものに挑戦する風土、それを称賛するような気風が醸し出されてこよう。

文化の話が出たが、これについて言えば、中世では音楽家は貴族というパトロンが支えていた。
しかし、この大衆時代では、その役割は、一般大衆（Ordinary people)ということになろう。
芸術、芸能、学芸等々すべて支えるのはOrdinary peopleなのである。
当たり前と言えば当たり前だが、問題は、一般消費者の自由な消費活動に課税をすることは、まわりまわって文化の育成にもブレーキになるということである。

繰り返すが、消費税は、実需要を削ぐため、マイナスの乗数効果を生む。そうすると法人の業績が下がり、「法人税を下げよ」との合唱がされ、それをやる。
しかし、根本の実需が消費税課税の影響で落ちているのであるから、本質的な解決にはならない。これが消費税の持つマイナスの乗数効果の恐ろしいところである。
結局、安泰なのは、公共セクター位なものである。また、公共セクターは「お役所仕事」に代表されるように効率がとかく悪いのは事実である。地方自治から、国の機関まで
日本の場合、政治との癒着による公共事業を狙う輩もいる。また日本ほど特殊法人を含めて、行政経費のかかる（主に人件費）国も珍しいだろう。
その財源を確保したいと言うのが、推進者にとって、隠された消費税増税の本願なのであろう。
残念ながらこの関係をチェックするメディアや仕組みも実質的に機能していない。消費税は、「国民の生活が台無し」になるだけである。最終的には廃止すべきである。

少なくとも、まずは選挙により、議員を入れ替え、消費税増税法案を撤廃する。これは当り前であろう。次に、食品や日常品等の課税をなくすこと。
日常の実支出に課税されているのだから、消費税減税分の限界消費性向は限りなく１、乗数効果は、ほぼ100%であろう。
10兆円が呼び水になり、効果は文字通り「乗数的」に大きい。
そもそも消費税導入からの税収累計分とほぼ同額が、法人税減税、一時的には所得税減税にも回されていたのだから、何の痛みも伴わない。
当然これで確実に景況が上がる。個人消費が増えれば、企業の業績も伸び、そうすれば株価にも反映されよう。外国からの投資も増えよう。
設備投資や雇用、賃金増にもなろう。まわりまわって所得税・法人税も上がる。現在の「負の循環」から「正の循環」への転換である。
ここで更に大事なのは、同時に公共セクターの効率化にメスを入れ、使途の透明化も図り、従来のばらまきを阻止することを併行して行うことだ。
バブル期の「ふるさと創生」というばらまき（余談だがこの時の余剰を金塊の購入にでも充てていれば、現在は5倍以上の価値になっている）や、都庁の「バブルの塔」
に象徴されるような愚行は回避することだ。過去から学習をするのが人間だ。
このような「正の循環」により、はじめて所得税・法人税減税や、年金原資も確保できる。また科学技術や芸術など創造的分野に投資をし、更なる発展に資することも今以上に出来よう。
（勿論、単にお金を投資すればよいというわけではないが、アイデアを生み出す土壌作りへのインフラつくりにはお金も必要である）

さて、今回の消費税増税投票賛否リストの個人名は、既にネットに拡がっている。次回の選挙はこれを参考にする人が増えるであろう。

生活党の支持率は記者クラブ所属メディアが出してくる、笑っちゃうくらい低い数字か、今回のダイヤモンド社のようにそれ以外の媒体による「一番人気」という、常識的に考えたらありえない両極端な結果がいつも出てきますね。

私も朝日を止めて3年以上経ちまして、これまで約１０万円強が浮きました。
小沢さんに献金したり、森さんの「検察の罠」を買ったりと有効な使い道が出来、メリットばかりでとても満足していますよ！！

やって来るなり阿修羅の美里へ

　さすが民主党だ、選挙でも勝利に王手を掛けたようだ。党のイメージと実績を前面に押し出す戦術により、集票マシーンが動き出したようだ。もちろん、海の向こうの民主党の話だが、なかなかやるよ。医療保険法は公的保険でなく民間保険だが、強制加入と公的資金援助で、国民皆保険に一歩近づいた。貧乏人は天国で神様・仏様の思いだろう。最近の一連の金融バッシングは、大銀行に喧嘩を売るパフオーマンスだが、ウオール街占拠デモ層などを相当取り込んでいる。数日前の、不法入国者の連れ子への就労緩和政策などは、ヒスパニック系の票を独占する勢いだ。労働者の党、低所得者の党、弱者の党、平民大衆の党、という民主党のイメージに沿う、こうした手堅い一連の政策が、ジワジワとポイントを上げている。このままでは、つい最近までイーブンだったオバマとロムニーの得点差が、告示直前には選挙不要なほど開くのでないか。
　唯一両者がつばぜり合いをやっているのが、税金だ。税金といっても、政治家で増税を云うものは居ない、アメリカだけでなく世界にもいない。皆減税を云う。オバマとロムニーが減税でつばぜり合いとうのは、やり方の違いだ。オバマは低所得者の減税を云うのに対し、ロムニーは中間層までの減税を主張する。いずれにしても、オバマとロムニーも、自分の政党のイメージを生かし、大事にし、特色を打ち出し、国民大衆への約束をいかに守るか、の中で勝負している。
　しかるに、我が国の実態はどうか。野田や民主が、今永田町でやっていることを、世界の人達へ、アメリカ人へ、アメリカの政治家へ、オバマとロムニーへ、伝えたら絶句する、言葉をなくすのでないか。オバマが国民への約束なんざオラ知らねえよとか、突然増税を言い出したら、共和と野合して中絶法や銃器規制で国民の意向に反する法を次々成立させたら、自分の党の民主を崩壊させても、自分だけが共和と野合して生き残ることを考え、無茶苦茶な政治をやろうとしたら、アメリカ人はどう思うか。
　同じことを、野田は日本で実際にやっているのだ。そうした事実を、アメリカの政治家が知ったら、どう思うだろうか。日本の場合は、加えて、この滅茶苦茶な政治を新聞・テレビが支援している。我が国には、ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、ル・モンドもフイガロもリベラシオンも、ロンドン・タイムズもない。滅茶苦茶な政治に輪をかけた滅茶苦茶なキャンペーンを、メデイアが張る。　世界の標準から見て、相当異常な状況に我が国がなっている事実を、考えよう。野田も民主ももはや、一度清算したほうが良いかもしれない。幸い、真っ当な政党がいくつかできた。国民の生活が第一党、みどりの風、減税日本などだ。こうした政党は、世界標準から考えても、身劣ることのない、堂々たる政党になりそうだ。期待すると共に、全力で支援しよう。　　　　　

維新は、安部に接触しているとか、これが本当なら、
維新の未来はないだろう。途中で、僕、お腹痛いって入院するだろう。
維新は、一方で、松野頼久氏らとの連携を模索しているともいう。
こちらはまだ地域主権の拡大の動きで、オリーブの木構想へと
見込みが出てくるかもしれない。

維新は松井知事の本来自民党的な動きと
橋下市長の改革的な動きの歯車がやがてきしむように感じている。

名古屋で、大村知事が河村たけし氏に決別宣言をうけたような
流れが近いうちに来るのではないか。

在特会の皆様　韓国大使館　中国大使館

遺憾の意　表明行動　ご苦労様です

ビール瓶　空き瓶のままでは泣きますよ

韓流ドラマ　即刻停止行動も　見て居ります

そういえば、小沢さんは女性に何か期待させるような甘い言葉を過去に何か言ってましたか？

選挙ま近かになって、とうとうＮＨＫも世論操作がバレバレの数字を出してきた。ＦＮＮやＮＮＮらとの１１社政治部談合の取りきめに沿って動き出した。談合のポイントは選挙直前までに「自公民支持率あわせて過半数」になるよう押し上げることと、「生活」を徹底的につぶすことのようだ。三党連立政権で密約があるため、三党で過半数議席が最優先だ。そのためのアリバイ工作が始まったのだ。しかし、現実は三党の支持率あわせても２０％に満たない現実とあまりに乖離している。ＮＨＫまでこんな暴挙にでたことで、選挙本番では開票不正が行なわれる可能性がますます高まったといわざるをえない。

１６３９人に聞いて「まともに回答」したのは５６７人だけ
ＮＨＫ世論調査ってナニ？

下記のように自民２３.９％、民主１４.３％、生活０.６％という「誰に聞いてもありえない」嘘っぱちは、おそらくサンケイ、読売に合わせた数字だろう。調査は怪しげな下請けにマル投げだし、調査のしかた、集計の仕方で数字はどうにでも料理できる。面白ろ可笑しいのは、１６３９人に聞いて１０４６人しか回答がなかった。しかも、その１０４６人のうち４５.９％は「未定（支持政党なし）」と答えたことになっている。事実ならばおそらく「捏造調査になんか協力できねーよ」という意味合いだったんではないか。早い話が１６３９人に聞いて結局５６４人しか答えてくれなかった。その内訳が以下の通りです、ということになる。これって世論調査なの？ただの作文でしょ。どうしちゃったのＮＨＫ。誰に脅されてるの？

未定　　４５.９％
自民党　２３.９％
民主党　１４.３％
生活　　　０.６％
公明党　　３.０％
みんなの党２.１％
共産党　　２.４％
社民党　　０.１％
国民新党　０.１％
立ちやがれ０.１％
新党大地　０.１％
諸派計　　０.９％

（併記）

ヤフー調査がでていたので以下に張っておきます。ヤフーといえば当初、どこからかの圧力で小沢新党支持率隠しをして阿修羅の非難を浴びたが、一晩で正常に戻すというドタバタがあった。その直後に３５%という数字をたたき出した。それが一週後には５０％に増えている。無党派層は、維新でもみんなの党でもなく小沢新党に政権を求めている。

「ヤフーみんなの政治」アンケート(7/30)

民主 4%
自民 9%
生活 50%
公明 1%
みんな 6%
共産 2%
社民 1%
きづな 1%
国民 0%
たち日 2%　
大地 0%
改革 0%
日本 1%
その他 25%

ついでに過去のＦＮＮ捏造をもう一度。見較べてください。
「丸見え、世論捏造カラクリ」7/24

今週も「その他、未定、無党派」群が最大支持層となっている。この層は既成政党を嫌悪するシュアな人たちであり、一週間で心変わりする事は無い。しかも「未定者」の６０％強は「隠れ小沢新党」とのデータもある。つい一週間前の世論調査では７１％であったのが、今回４９.７％に激減だと。何のことは無い、その激減分約２０％を、自民と民主に半々ずつ振り分けただけではないの。ＮＮＮは前回調査で「その他、未定」が最大層との阿修羅コメントに狼狽して、今回、露骨なインチキを行なった。若い記者さんの浅知恵かもしれない。たった一週間で自民が８％から２１％に、民主６％から１４％に倍増する理由って何？アリエナイだろ。他の政党はほとんど変わっていないってのに。

ついでに捏造カラクリをもうひとつ。【回答率】５０.４％ ?? これは２人に一人はＮＮＮ調査を「拒否」しているということです。胡散臭くて受話器ガチャンも多いはず。その人たちも有権者です、投票する人たちです。それなのに調査に反映されてないってことになります。「世論調査規制法」が必要ですね。

「嫌悪されている既成政党
国民は民主的な新勢力を渇望」

（前週）　　（今週）
その他、未定　　　　　　 71,0％ 49,7%　（３分の２が隠れ小沢新党）
国民の生活が第一　　　 　 3.0％　 1.7%
自民党　　　　　　 　　 　8.4％ 21.5%　（たった一週間で倍増？？）
民主党　　　　　　　　 　 6.8％ 14.4%　 (たった一週間で倍増？？）
公明党　　　　　　　　　　4.8％ 4.4%
みんなの党　　　　　　　　2.0％ 3.4%
共産党　　　　　　　　　　3.1％ 2.5%
社民党　　　　　　　 　 1.5％ 　 0.6%　　　　
新党きづな　　　　　　　　0.4％ 0.1%
新党大地　　　　　　　　　0.1％ 0.1%
たちあがれ日本　　　　　 　 0％ 0.2%
新党改革　　　　　　　　　　0％ 0%
国民新党　　　　　　　　 　 0％ 0%

マスコミの報道は、「未定」党が第一位の支持を受けていることを意味する。
既成１０政党合わせても３０％に満たない撃沈だ。つまり現在の全政党が国民に
否定されているという事実である。国民は新しい勢力を渇望している。できたての
「国民の生活が第一」に積極的に支持と回答するのは控えておこうと思うのが普通
の感情だ。

要するに「橋下は本物の詐欺師である、騙されない奴はいないだろうウヒヒヒヒ」と言っているんだよな。
卑怯な言い方ではないよな。

-----

＜2012年07月10日＞
橋下市長:一転して野田政権評価　政界再編も期待
http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000e010189000c.html

毎日新聞　2012年07月10日　12時10分（最終更新　07月10日　13時26分）

　大阪市の橋下徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。

　橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めている小沢一郎氏については「小沢先生のお考えだから、いろんな考え方で、そういう行動を取られたと思う」と評価を避けた。【原田啓之】

「野田首相、スッゴ〜イ！」

　　↓

＜2012年08月16日＞
安倍元首相に合流要請＝維新の会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600820

　地域政党「大阪維新の会」の幹部が安倍晋三元首相に、自民党を離党して維新の会に合流するよう要請していたことが１６日、関係者の話で分かった。ただ、安倍氏は９月の党総裁選に出馬する機会をうかがっているとされ、「私は自民党再生を目指す立場だ」と、合流には否定的な考えを示しているという。

　維新の会は公職選挙法の政党要件を満たして国政選挙を戦いやすくするため、現職の国会議員５人以上の確保を目指している。安倍氏は１５日に維新の会との合流の可能性を記者団に問われた際も、「そういう観点からではなく、いかに政策を実現させていくかという観点から考えたい」と述べるにとどめていた。（2012/08/16-19:41）
（時事ドットコム）

「安倍元首相、スッゴ〜イ！」

-----

橋下のどこが「既成政党」や「既得権益」と戦ってるんだ？
その取り巻きたちにも、だまされるなよ。

-----

橋下知事「名古屋市民の皆さん 既成政党にNOを」　2011年
http://www.youtube.com/watch?v=ZzM5hLhc7hU

「東京と大阪で画期的なマンモス都市に」　石原知事が世界都市サミットでスピーチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000542-san-soci

産経新聞 7月2日(月)14時20分配信

　【シンガポール＝酒井潤】都市が抱える問題について、世界各都市の代表らが集まって解決策を探る「世界都市サミット（ＷＣＳ）」が２日、シンガポールの複合施設「マリーナ・サン・ベイズ」で開催され、東京都の石原慎太郎知事が全体会議で「都市は人間のすべての願望、期待をかなえる使命を負っている。ひとつの集合体として、多様な機能を備えないと完全な都市とはいえない」とスピーチした。

　石原知事は「リニアが開通して東京と大阪が５５分で結ばれれば、世界に例がない画期的なマンモス都市となる。東京の過度の集中集積をうまく分散し、太平洋沿岸が機能的に大都市となることを目指している」と語った。

　ＷＣＳは２年に一度、シンガポール政府が開催しており、今回が３回目。今回は「暮らしやすく持続可能な都市」がテーマで、約１００都市が参加した。

-----

「都市は人間のすべての願望、期待をかなえる使命を負っている。」
それは「神」？

非現実的原発推進妄想リニア党、口パク君が代時代遅れ売国強盗団。
古代のピラミッド建設と同じ。
人間はその奴隷。
戦艦武蔵。
ウヒヒヒヒ

＜http://www.amazon.co.jp/戦艦武蔵-新潮文庫-吉村-昭/dp/4101117012＞（アフィリはやってないのでご安心を）
戦艦武蔵 (新潮文庫) [文庫]
吉村 昭 (著)

（amazon商品の説明から）
日本帝国海軍の夢と野望を賭けた不沈の戦艦「武蔵」―厖大な人命と物資をただ浪費するために、人間が狂気的なエネルギーを注いだ戦争の本質とは何か?
非論理的“愚行”に驀進した“人間”の内部にひそむ奇怪さとはどういうものか?
本書は戦争の神話的象徴である「武蔵」の極秘の建造から壮絶な終焉までを克明に綴り、壮大な劇の全貌を明らかにした記録文学の大作である。

-----

８月１５日の終戦記念日を終えて、まだ読んでいない人いたらどうぞ。
失われた「国民生活」が、何かを失った現代に語りかけている。
喪失した状態の情熱は、制御装置が壊れた機械のように、エネルギーが尽き果てるまで、とどまるところを知らないのかもしれない。
それは何だったのか？

戦争責任者の問題　伊丹万作(1900-1946)
昭和21年8月 /「映画春秋」創刊号
http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html

あるいはこうした調査で政権にネット規制を誘発させることが狙いだったりして。

ここの小沢信者に聞きたいが、小沢の言う国民とは誰なのか？
一般的な国民などというものは存在しない。

自民党は富裕層を国民と捉えれば、国民の生活第一であろう。
民主党は連合と一部の富裕層を国民と捉えれば、やはり国民の生活第一であろう。
共産党は困窮者・中小・零細労働者など、一番政治の手が届かなければいけない人達を国民と捉えるならば、これもやはり国民生活第一であろう。

自分が思うには、小沢は国民生活というのを抽象的にしか捉えていないと思うのだが、反論があったら具体的に。

（宝島社）35ページから引用します。

（前略）四月一◯日（中略）開催された大阪府市統合本部で、橋下市長は、「株主提案で関電の株は一時下がるだろうが、受け入れればいずれ上がる」と、異例の株式マーケット介入発言をした。（中略）橋下発言をそのまま受け取れば、安いうちに関電株を買っておけばいずれ上がるので儲かると、株の売買をもっぱらとするファンドにむけて、公然と呼びかけたと見なされても仕方がない発言だった。
筆者はこの一月下旬、関電株をめぐって、在阪の政治家から奇妙な話を聞かされた。
「橋下市長が関電を叩くたびに関電株は下がった。それで株が動き、買い占めがあったようだ。なにやら数百億を動かすファンドがあり、最近、ようやくその存在をつきとめたようだ。」
〈引用終わり〉

これは、「“大きすぎて潰せない”の考えはとらない」と言った竹中某氏と似ているような…（http://ja.wikipedia.org/wiki/竹中平蔵）。

　ACTAで自由、刑罰強化、勝手に外国引渡し送還の条約です。

　　　6.9 anti ACTA Sendai Japan PV

　　　　　http://youtu.be/2zHrt2_cA3s

　　　ACTA反対??クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］

　　　　　http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc

　　　　　「秘密保全法」が国会に提出されようとしている！
　　　　　　 http://www.sa-yu.net/blog/2012/08/002333.html

国民背番号制に成る。

マイナンバー法成立の公算

…民自公が修正合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120727-OYT1T00846.htm
社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、民主、自民、公明３党の政調会長は２６日夜、都内で会談し、早急に修正合意をした上で、８月中旬までに衆院を通過させる方針を確認した。

　３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認したことで、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。

　野田首相は２７日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求める考えを示した。

　同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定し、消費税率引き上げに伴い、政府が低所得者対策として検討している減税や現金を給付する「給付つき税額控除」の実施の前提ともなっている。

（2012年7月27日14時43分 読売新聞）

今年、１０月にはダウンロード法施行される。

　　　国民皆保険」が崩壊

「ＴＰＰ参加問題」について日頃より危機感を募らせている方ならご存知であろうが、消費税増税法案の成立の裏側で、そのドサクサに紛れて「誰もが僅かな一部負担で医療を受けられる」という「国民皆保険」が大幅に改悪されようとしている。

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/40537d1e189aa494a6ed5043b19e0ef1

推進法が採決されたあとに待ち受けるシナリオとは……
　
推進法が採決されると、いったい日本の医療にどのようなことが起こる可能性があるのだろうか。具体的なシナリオを考えてみた。

�@健康保険の適用範囲の縮小。有効性や安全性が認められても費用の高い医療技術や薬は健康保険を適用しない

�A免責制度の導入。たとえば、1回の医療費が5000円以下は健康保険を適用しないなど

�B高齢者の医療では、本人や家族が望んでも、健康保険を使った終末期の延命治療を一切行わない

�C健康保険が適用される薬はジェネリックで、同じ有効成分の先発薬を使う場合は差額が自己負担になり、選択肢が狭められる

これらはたんなる思いつきではなく、これまでも繰り返し議論されては、健康保険の理念や人道的な立場から否定されてきたものだ。それが推進法という法的な根拠を得ることで、一気に現実のものとなる危険を秘めている。

●自分の党の生き残りのために目先のことばかりを語る
「民主、自民、公明、・・・」

（笑）
彼等には、おのれの見苦しい姿が想像できないらしい。（笑）

その視聴者・読者から、１０００名程度を選び、悪意に満ちた詰問で

アンケート調査をしているから、全く信用出来ない。

ちなみに、私は新聞を取っていないので、一度も電話を受けた事が無い。

各社は、この調査や、Yahooのアンケートの結果をどう見ているのでしょうね。

けがらわしく、苦々しく、感じていると思いますよ。

既得権益者の一翼であるマスゴミを、ギャフンと言わせるため、

小沢氏並びに、「生活党」を支援・応援し続けます。

9月1日の「国民の生活が第一」を支援する市民の会大集会で、植草一秀氏の基調講演決定しました。植草氏には、市民の市民による市民のための政治を実現するために主権者である国民が積極的に行動し、現実を変えていくことの必要性を語っていただきます。

「国民の生活が第一」を支援する市民の会

http://senkyoku.skr.jp/?page_id=13

オリーブの木とか、連立に潜り込んで議員復権・・・これが目論見なんでしょうね。

消費税は、景気条項さえ整えば増税賛成というオリーブの木ですから、その瞬間金融緩和ですすれば、
回復しました・・・みなさん増税賛成ですね・・・で増税されるんでしょう。

国民監視に関連する法案・国民皆保険の破棄とも取れる改正法、全ての野党が指摘反論しません。

国民は、またもや小沢一郎に騙されて、民自公の名称がオリーブの木に変わるだけ。

小沢は、政権担当機関の4年間とか、景気動向とか、公約違反とか言いますが、日本の消費税の
逆進性については、一言も言わないし、反対もしないし、政権担当時代は増額しようとしてきた。

累進税を取らず逆進税を取る人間は、何をどう言いくるめようと、既得権側の立場にしかいない。

言ってることはそういうことです。

これと比較しての相対的な判断になるので、増額＝高い、こう単純に決めつけられません。

日本はどんどん共産化しているため、全ての国民総生産の一旦政府保有からの再分配。

方向性がこうである以上、限りなく100％に近ずくまで上がり続けるしかないでしょう。

それが制度としていいかどうかは、税額よりもインフラとして還元されるサービスが換算額が、
高ければ、良い国といえるんです。

課税割合がが100％だったとして、国民1人1人が貯金していたのではその生活の維持は難しい、
そう思えるほどの、自由な時間と選択できる環境の多さが有れば、それは良い国家と言え、
増額された税金で、国民監視が行われ、徴税額に追われ自由な時間が失われ、環境を選択しようにも、
そんな余裕はない・・・こういう政府は悪い政府ということです。

是正するには、先ずそれを指摘できる改革者であることが、当たり前だけれど最低の条件で、
日本にはそういう政治家は1人もいません。

政治家全体の評価が低く、政治家の選定基準が問われることなく、規制の政治家の中より、
改革者であると誤認させるような人物が現れるとするならば、それは間違いなく現状を維持する為の、
偽装工作であって、そんな者を次期政権者に選択することは、国民にとって大きな損失であり、
場合によっては生活不能に陥る危険さえもあるでしょう。

小沢一郎は、そういう意味で絶対選択してはならない政治家だと言っているんです。

公平な直接税を求めるなら、国民背番号制に反対しては、それは実現不可能だということです。

どちらにも通じることは、間接・直接に関わらず税には累進性という方向性があって、
その精度をさらに充実させるため、累進性を高めるための努力が行政側には必要なんです。

日本政府は、間接税を増額させていこうとしているのに、国民背番号制は導入しようとするし、
税額における逆進性は是正どころか増進させようとしていますから、国民の数が無限に
増員されていけば成り立つ制度であったのが、その増員がマイナスに転じたのに、受け取り側の
増殖にストップがかかっていない・・・これが増税が必要な理由です。

行政機構に属する側が多すぎる＝共産と名乗らないだけで、紛れもない共産国家となってしまっているのです。

是正できるのは、それを指摘できることが第一条件です。

そしてその方向を国民が選択して後、その方法に着手していくことが手順となりますが
・・・ここで小沢なんて言ってるようではね・・・つまり『政治家が誰ならいい』が誤りで、
小沢が政権者となっても、今の野田に対するように、論理に対する矛盾・公約の曖昧さに対し、
それを指摘・追及していくことが国家としての自浄能力なのです。

小沢信者は、小沢の独裁を望むばかりで、小沢自身の矛盾点を指す意見を聞こうとしない。

小沢の主張に、伴う政策・曖昧でない主張・具体的外交方針や税制に対する方向性の所信、
あるならば、それを主張し、それが綱領に合致すれば信頼に足るのですが、それは無いわけです。

陸山会事件を知らない国会議員は、全員落選させるべし。

冤罪なのに、なぜ、声を上げないのか？も質問してみるべし。

上の書き込みを拝見して、一瞬、投稿に他意ありや？と思いましたが、
多い順に配色が決まっていて（青、水色、・・・の順）、投稿でコピペした時点と67さんがチェックされた時点で「生活」と「その他」の順位が入れ替わっていた為ではないでしょうか。

第７回市民シンポジューム・孫崎享氏講演会,,,No3

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907108

元外務省国際情報局長孫崎享（うける）氏

略歴（Wikipediaより抜粋）

孫崎享（まごさき うける、1943年 - ）は日本の元外交官、元防衛大学校教授、作家

旧満州国鞍山生まれ。

東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。
東大卒業を待たず中退のうえ、1966年外務省入省した。英国、ソ 連、米国(ハー
バード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキス
タン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情 報局長時代は各国情報
機関と積極的に交流。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあ
たり、直接の部下だったこともある。後述のよう に親米派の岡崎とは対極の考
えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである(『日
米同盟の正体』あとがき)。

1993年、著書『日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』が山
本七平賞を受賞。

2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。
2009年3月退官。

現在は元防衛大学校教授の肩書でメディアに登場することが多い。

主張

かねてから対米従属に警鐘を鳴らし、日米軍事同盟の相対化と自主防衛の強化を
説いてきた。親米派が主流の外務省出身者としては、異色の論客であ る。2009
年〜2010年にかけて鳩山由紀夫政権を揺るがした普天間基地移設問題を巡り、数
多く登場した自称鳩山ブレーンの一人として、盛んに メディアに登場した。在
日アメリカ海兵隊の機能分散移転論者として知られ、鳩山首相には長崎県大村や
福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に海兵 隊機能を分散して移転する案を
提言したという。

続く尖閣諸島中国漁船衝突事件を巡っては、かつて存在したとされる領有権「棚
上げ」合意に反して強硬路線を取りながら対米従属を深めて中国を牽制 しよう
とする菅政権や外務大臣前原誠司を、自身のツイッターなどで厳しく批判している。

尖閣諸島については、中国のものであると主張している。中国の歴史から見ると
「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史 実があ
る」という。

著書

『外交官――先輩の労苦をいしずえに』 （あいうえお館、1984年）
『カナダの教訓――「日米関係」を考える視点』 （ダイヤモンド社、1992年 ）
『日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』 （中公新書、1993年）
『日米同盟の正体――迷走する安全保障』 （講談社現代新書、2009年）
『情報と外交』 （PHP研究所、2009年）
『日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて』 （祥伝社新書、2010年）
『日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土』 （ちくま新書、2011年）
『戦後史の正体　1945-2012』（「戦後再発見」双書１） （創元社、2012年）

実はオレがそうだし・・・行って白票入れるぞ。

>>68是正するには、先ずそれを指摘できる改革者であることが、当たり前だけれど最低の条件で、
日本にはそういう政治家は1人もいません。

>>71この事件を知らない国会議員は、バカか？売国奴決定。
陸山会事件を知らない国会議員は、全員落選させるべし。
冤罪なのに、なぜ、声を上げないのか？も質問してみるべし。

2つは似たような意味だな。

小沢に限ったことではないが、例えば>>55の指摘などは、
消費増税は即決でも、即施行でもない。

景気条項は付けられてるし、施行は2014/04であるのに対し、
即時施行される国民に不利益の多い法案の存在するのに、
全政党が消費税にのみかまけて、その他法案に反対しようと声をあげない。

小沢事件に関しては、小沢事務所でさえ積極的事件解決に動こうとしない。

もう日本の体制翼賛体制は完成しており、小沢のオリーブの木とかは、
それを誤魔化すためのマヤカシ（幻想）としての戦ってる振りということだ。

小沢が真に国民の味方なら、税の逆進性を許すはずはないし、
民主政治家なら、小選挙区という選挙談合のための制度を導入しない。

オリーブの木は、失政に反対するための大同合併には丁度いいわけだから、
国民のためと言うなら、>>55の廃案項目を全て謳いあげて選挙すれば、
国民不利法案を廃棄することが公約となる。

そうならず、オリーブの木においては、それをわざと回避するよう、
選挙公約が策定されるであろう・・・つまり>>55成立ゴダ法案の
間接的施行を選挙活動目的としている・・・それが小沢だ。

>小沢事件に関しては、小沢事務所でさえ積極的事件解決に動こうとしない。

何回もやっているよ。テレビマスゴミが流そうとしないだけ。
それを知っていて確信犯だろ？
阿修羅で無駄なことはやめろ。

平成２２年１月２３日 陸山会への貸付などに関する経緯の説明
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2010/ar20100124150021.html

小沢一郎事務所HPより。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「谷垣は甘垣甘三と改名するしかないか」

　
　太ったブタより痩せたソクラテスになりたい、は有名な言葉だが、太ったブタは、思考力・分析力に欠けるが、その代わり、己の快にだけは貪欲な、名誉欲・食欲・性欲の塊のイヤラシい奴と古から見られてきた。一升酒を好み、肥満体で押し出しはあるかもしれないが、こんな太ったブタに負けるようではゼントルマンの恥じだと、考えられてきた。
　しかるに谷垣は、肥満の野豚田との２人だけの真剣勝負で、「近いうちに」という空手形を掴ませられ、コロッと騙させられてしまった。パクリ詐欺は手形を持ち逃げされるケースだが、逆に空手形を押しつけられて負けるのも、なんとも情けない。痩せた鋭いソクラテスならまだしも、肥満の野豚田に負けてしまった。
　谷垣には、今春いらい勝負するチャンスが何度もあった。しかしその都度、官邸から、財務から、財界から、マルチチャンネルルートのフエイントをかけられ、屈してきた。勝負所を失ってきた。あとは、不信任だと云われる。民主の１５名が賛成すれば、通るといわれる。しかし、１５名は賛成に回らないだろう。この１５名の心底は見えた。こいつら日和見は、党本部金庫の政党助成金百何十億は気にするが、国家国民を考え、動くことはしない。あとは問責だ。力の行使で押し切れるかだ。菅の時も、最後は小沢さんが腹をくくり、力の勝負に出たために、押し切れた。近いうちになどと、甘いことを云っていては、ダメだ。問責で勝負するしかない。　　　　　
　我々国民は、解散総選挙を、今、一日千秋の思いで待ち望んでいる。1分1秒でも早いほうがよい。谷垣を炊きつけるのは、そのためだ。こう云われると、谷垣が怯んでしまうだろう。金縛りで、全く動けないだろう。結局、9月21日を迎えてしまうことになる。谷垣とは何なのだ。谷垣に裏切られ続けるのも、国民はもう飽きた。甘い男、決断できない男、勝負できない男、　谷垣は甘垣甘三と改名するしかないか。　　　　　　　

階や辻を落としたって何の意味もない。ただの感情論だ。

こういう「あいつも敵、こいつも敵」と敵をたくさんつくるやり方は、
自民党を利するだけ。

階議員らは消費税増税法案に反対したのだから、敵ではない。
すくなくとも、自民党よりはマシ。

小沢氏らと階議員らは、選挙協力するべきだろう。

そもそも、選挙は一対一で戦うものではない。

「階議員らの落選≠生活党の勝利」
つまり、階議員と生活党が共倒れ、自民党候補当選なら、敗北だ。

自民党の狙いはそこにある。それを見抜くべきだ。ほんとうに小沢支持者なら。

兎に角、日本の政治を変えるには、中高年がインターネットに確実にアクセスするようになる事ですね。

　　もしも小沢氏が

　　「消費税を今上げなくてもこの国の経済が破綻し大混乱が起きるなんてことは絶対にない」と宣言し

　　もしそんなことが起きたら「この皺腹をカッさばいてでも責任をとってやる」　　と明言すれば

　　その人気も支持も一気に十倍になるのではないでしょうか。

　　逆にそれをしないのであればそれは即ち小沢氏が無責任な政治家である

　　何よりの証ではないでしょうか。

それは、自分のバカを自分で証明しているだけです。
自分で調べるんですよ。

>>93さん

＞日本の原子力政策を積極的に推進して来たのは自民党じゃないのか？それなのにまだこれだけ支持率があるのか。

しかも消費税値上げを言いだしたのも自民党です。

このままいけばおそらく自民党政権が復活して

原発は恒久化し消費税も値上げされる。

何か変だとは思わないか。

要するにこれらを理由に民主党を批判しているのは全部ウソだということです。

単に民主党政権を潰すための口実に過ぎないのです。

何でもかんでも民主党の政策はすべて悪いものとしているだけのこと。

その意味でこの阿修羅掲示板ほど嘘に満ちたところはありません。

全てが虚構、全てが茶番、嘘八百のオンパレード

自民党政権を復活させるために国民の多くが集団催眠にかけられている。

その意味でこの国のマスコミメディアは国家社会に対する犯罪組織だ。

日テレ、フジ、ＴＢＳなどは社員の全員を即刻逮捕するべきだ。

民主党は自民党よりも千倍ほどまともだ。

催眠から解かれた人にとってはそれはあまりにも当然の事実だ。

私は断固として民主党を支持する。