【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交摩擦が強まり、経済や韓流など、全方面に波及する兆しが見えている。

　読売新聞は１６日、日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇の訪韓の条件として謝罪が必要と発言したことへの対抗措置として、両国首脳が合意した通貨交換（スワップ）協定の見直しを検討していると報じた。首脳間の相互訪問の一時中止に続き、「経済報復」まで念頭に置いていることがうかがえる。

　協定は野田佳彦首相と李大統領が昨年１０月の首脳会談で交わした。相手国の金融危機の際、支援する通貨の規模を１３０億ドル（約１兆２９７億円）から７００億ドルに拡大するとしている。

　協定は金融危機に弱い韓国側が求めたとされる。日本は当時、韓国の金融安定が日本の経済安定につながると判断した。通貨スワップ規模が縮小される場合、外貨危機時の韓国に打撃になるとみられる。ただ、これは韓国との「経済戦争」を意味するもので、実行に踏み切る可能性は低いとの見方が出ている。

　両国関係悪化の長期化は自由貿易協定（ＦＴＡ）など、経済協力全般に広がる恐れがある。両国の企業活動への影響は出始めている。三井住友カードは韓国のハナＳＫカードと提携し、韓国旅行者向けのプリペードカードを９月に発行する予定だったが、両国の関係悪化を受け、見合わせた。

　両国の航空業界と観光業界も旅行者が減少する事態を懸念している。

　BS日テレとＢＳジャパンは独島への上陸を目指す水泳リレーに参加した俳優ソン・イルグク主演の韓国ドラマの放映を延期した。視聴者から抗議が殺到する可能性などを考慮したという。両局の決定は韓国ドラマを放映中の他局に影響を及ぼすとみられる。

　Ｋ−ＰＯＰアーティストの日本公演やイベントにも支障が出ると予想される。右翼活動家らは以前、「独島キャンペーン」に起用された女優キム・テヒの日本活動を中止させた前例がある。組織的にＫ−ＰＯＰアーティストの公演を妨害した場合、安定化に向かっている韓流に悪影響を与える恐れがある。

　「東京のコリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の商店街では売り上げ減少を懸念する声が上がっている。

　韓国観光公社の東京支社関係者は「７月末までに韓国を訪れた日本人観光客は前年同期に比べ２７％増加し好調だった。しかし、外交摩擦が長期化すれば悪影響が憂慮される」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/16/0400000000AJP20120816004100882.HTML

隣国同士の有効関係は大切にしたいが、相手がまともな人間で無い以上、普通の

お付き合いは当分無理であろう。

また韓流ブームなど行き過ぎた遣らせの韓国賞賛に水をさすよい機会ではないのか

日本のおばさん連中も少しは頭を冷やした方が良かろう・・・

所詮わが国と韓国ではレベルが違いすぎる。

馬鹿な韓国礼讃を恥じるべきだ。

礼もわきまえず、大統領ともあろう立場にある人がいかにご乱心であるとは言え

わが国の天皇に対する暴言、非礼を決して許すわけにはいくまい。

相手はしつこく、どんな賠償をしても謝罪をしても次々にしつこく要求をエスカレ

ートさせるウザイ人種である。

もうあんな連中はこりごりである。

竹島についてはオリンピックでの政治ビラ事件に対して韓国人が、あれを擁護する発言がニュースを通じて入ってきている。
領土問題は一般人には情報統制が可能だ。日本では歴史的に日本固有の領土であることを証明する資料がいくつも提示されているが、韓国でその所在をあえて挙げなければ一般民衆は正常な判断の出来ようがない。政府の言うとおり「トクドは韓国のものだ」とだけ覚えさせられることになる。

これに対し、慰安婦の被害に謝罪と補償をしろ、とか天皇は韓国に来たければ謝罪してから来い、という国家元首大統領の言葉に、韓国民がどう反応したのかは、ニュースで見ることができていない。
イミョンバクは当然ながら国民の多数派がこの言葉を支持するばかりか、日本をバカにし悪者にする物言いに溜飲を下げると計算した。その計算どおりだったかどうかを知りたいものだ。

韓国人は激情の持ち主が多く、反日感情が戦後ずっと続いていた。それが改善されてきたのはワールドカップ日韓同時開催あたりからだろうか、世代も若くなり女性の旅行者が増えたのも、なんとなく良好化した雰囲気がつくられてきた要素だ。
　しかし、国家元首が人気取りに使う激烈な反日感情が、いまも一般的に韓国民にあるのかと思い知らされた。実際にそうだというなら、経済交流も文化交流もする必要はない、ということになる。嫌われている相手にいい顔して近づく馬鹿はいないよ。

衆愚は、日本も韓国も、権力に騙され誘導される存在なのです。

もちろん、向こうが歓迎しないのにことさら「友好」とか叫ぶ必要はないが、国民同士でけんかすべきではない。

責任があるのはあくまで、権力層。

国民同士の経済交流も文化交流も、需要のあることを阻害する必要はない。

竹島については、誘導され教育されてきた国民が悪いのではなく、あくまで、事態をこんがらがせた、両国歴代政府。

特に自民党政権の中途半端であいまいな対処が一番悪い。

国際司法裁判所についても、どうして向こうに遠慮して単独提訴すらためらってきたのか？