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米国と云う国は凄い国だ ここ数日連続的に起きる中韓の“反日言動”は米国のヤラセ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b5c1e84868170c7abc69ef2fafa8093f
2012年08月16日 世相を斬る あいば達也
やはりなと云う感じのメッセージが「米超党派」と名乗る“ジャパンハンドラーズ”らによって、赤裸々な形で声明が出された。昨日のコラムで韓国大統領の尋常ならざる言動が“アメリカの後ろ盾疑惑”について触れておいたが、期せずして起きた、昨日の香港の名を借りた尖閣上陸行動も、このアーミテージら日米同盟マフィアに連なる、韓国・中国勢力の対日恫喝戦略の一環だったことが、如実に現れている。以下が時事が伝える「米超党派グループの対日政策提言」の要旨である。
≪ 米超党派グループの対日政策提言要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
【序文】
中国の台頭や北朝鮮の核開発に 的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。 日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。
【エネルギー安全保障】
原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
【経済・貿易】
環太平洋連携 協定（ＴＰＰ）交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
【隣国との関係】
日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。 日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた３カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。
【新たな安保戦略】
日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
米軍普天間飛行場移設問題は、（日米同盟の）将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。≫（時事通信）
昨日の拙コラム「過激に始まった大政翼賛陣営の“小沢なきもの戦術”だが、一郎のステルス戦略に嵌った」（ http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ff157ed38e5beb68e24f956c247a75df ） の冒頭の文を抜き出しておく。
≪ 幾ら日本の政権が野田アホ政権だからといって、或いは経済力が衰えたからといって、韓国の大統領如きが“最後ッ屁”だと謂わんばかりに、竹島訪問も含め尋 常ではない言動がエスカレートしている。この李明博大統領の発言が反日行動の一環とか、大統領選を有利に運ぶためにとか矮小化するのは間違いかもしれな い。まだ深くは検討していないが、米韓自由貿易協定（米韓FTA協定）の批准と関わりが深い点を考慮すべきなのだろう。明らかに後ろで糸を引いているのは アメリカ様だ。李明博如きが、此処まで突っ込んだ言動をしたり、米国内の慰安婦記念碑等々の流れも、単純な愛国反日運動と云う観察は短絡的解説だ。おそら く、米国政府の「TPP日本巻き込み戦略」の潮流の中で起こっていると観るべきである。また、沖縄基地、オスプレイ導入等々の“日米同盟”への日本国内の 疑惑の“空気”への警鐘の一種と捉えた方が正解に近いだろう。≫
殆ど筆者の推測通りのメッセージが“ジャパンハンドラーズ”の依って、驚くほど赤裸々に、日本恫喝が開始されたようである。この時点で、“この糞野郎！”となったら負けである。小沢信者も、ネトウヨも興奮するかもしれないが、まぁ僅かの勢力なので、気にするには及ばない（笑）。小沢を支持するにしても、根こそぎ支持する勇気は筆者にはない。駄目は駄目なのだ。小沢が今後の政局に関し、一時、中小政党乱立で日本の政治が混沌（カオス）とすると心配する発言をしていたが、いまは「オリーブの木構想」に修正している。流石、小沢一郎だが、支持者の中には何もかも根こそぎと云う支持者もいる。この点は敢えて評判が悪くても指摘しておこう。
今後の世界経済は、日々の相場環境に関わらず、既に明日の世界経済がどのようになるか、誰にも判らない。つまり、カオスの世界のとば口に差し掛かっているわけで、これを誰であろうと、避けることは困難だ。必ず、全世界が巻き込まれる。小沢自身、途中から“どうも世界も日本も混沌は避けられそうもない”と判断し、方針を転換したに違いない。小沢支持者なら、そこまで観察しておかないといけないだろ。勿論、最終的方向性の選択が正しければ、それで良いのだ。小沢一郎とて、時に必要な場合には転換は正しい選択であり、“ブレ”との指摘は当たらない。
今回の一連の反日行動の元締めが“ジャパンハンドラーズ”だと云う点は動かし難い事実だろう。この連中と意を通じる事で、中国・韓国の一部勢力が共通の利益を保有している事も忘れないでおこう。勿論、もっとも激しく応能するのが、我が国の外務省・防衛省の役人どもだ（笑）。マスメディアも同類だったね。だからといって、これがオバマ政権の本音であるか、中国の本音であるか、韓国の本音であるか、それは別次元の話だ。この時事の報道は、アメリカにおける日米同盟関係者と云うか、米国の国務省・国防省の一部とCIAによってなされた「対日包囲戦略」と理解しておいた方が合理的だ。
ただ、いままでの戦後の歴史の中で、彼らが幅を利かせてきたのは事実で、敗戦国日本を米中間露で、これからも利用するだけ利用しようと云う腹積もりを宣言したようだ。徹底して、国連の敵国条項を利用しようと云う魂胆のようである。これはこれで、相当に手強い。霞が関官僚の比ではない、物理的暴力つきなのだから、対峙する側は容易な決意では太刀打ち不可だろう。政治がレームダックしてしまうと、極めてタイミングよく、徹底した揺さぶりで攻撃されるのが我が国の立場である。この戦後の状況から脱出する為にも、政治家が本気で政治を行う。それは、死をも覚悟しないと実行出来そうもない。ついつい、ため息の出る昨今だ。それでは今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！
PS:日米同盟死守のアメリカ意志表示のような扱いだが、違うだろう（笑）。基本において、日本支配の構図は概ね米韓で練られて点は、ウィキリークスでキャンベル国務次官補（国務省官僚）と韓国外交安保首席秘書官と会談したとき、「民主党政権はこれまでの自民党政権とは違う、扱いにくい政権で、菅や岡田などと交渉しよう」と云う情報が暴露されているが、そのように米韓の日本包囲は戦後一貫しており、承晩ラインも米国のお膳立てだったことが如実に露わになっている。さぁ今度は朝日新聞等々マスメディアのひきつけを起こしたようなプロパガンダが、日米同盟の危機とばかり炸裂しそうだ。
≪日米韓強化へ「歴史問題解決を」 アーミテージ氏ら提言
http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201208150716.html
アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派のアジア専門家が、日米同盟のあるべき姿についてまとめた報告書が１５日に公表された。中国の台頭や北朝鮮の核開発に対処するため、日米に韓国を加えた関係強化が重要と指摘。障害となる日韓の歴史問題の解決に向けて努力するよう求めている。 報告書はアーミテージ、ナイ両氏を中心に２０００年と０７年にまとめられ、今回は第３弾。「米日同盟――アジアの安定を支える」と題し、エネルギー、経 済・貿易、周辺諸国との関係、安全保障などの分野を扱い、日米同盟が地域の安定のために何をすべきかを包括的に提言している。
日米韓の関係については、中国や北朝鮮への対処のために「外交上の持てる力をともに出し合うべきである」と指摘。原子力利用の国際的なルール作り、政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの分野でも３カ国が協力できるとした。
そうした協力関係を深めるため、日韓の歴史問題の解決に向け、米国は「徹底した外交努力を行うべきだ」とし、日本に対しても「韓国との複雑な関係を続けている歴史問題に向き合うことが不可欠だ」とした。そのうえで日韓の歴史問題について、米国が加わる形で、日米韓の３カ国の有識者らで作る民間レベルの対話の場を設けるよう提言した。
安全保障面では、中国が南シナ海や尖閣諸島を新たな「核心的利益」に加えている可能性があると指摘。日米が政策、軍事的能力の両面で対応できるようにする必要があるとした。
原子力発電については、経済の活力維持や温室効果ガス削減などの観点から「再開は、正しく責任ある措置」と原発の再稼働を促した。さらに、米国で開発ブームに沸く「シェールガス」など天然ガスについて、日本で需要が高まっていることを踏まえ、米側に日本への輸出規制を緩和するよう求めた。≫（朝日新聞：ワシント ン＝伊藤宏）
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