http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/435.html
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■ 韓国は 終戦日以前に発生した事由に基づく日本への請求は一切しないと 日韓基本条約で約束した
1965年に締結された日韓基本条約により韓国は、日本からの巨額の資金供与と引き換えに、終戦日(1945.8.15)以前に発生した事由によるいかなる請求も日本に対して行わないことを下記の通り約束しました。
『・両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。』
『・ 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84
■ 日韓基本条約で、日本は韓国に11億ドルもの資金供与と融資を行い、韓国は対日請求権を完全に放棄した
上記の日韓基本条約に従って、
・日本は韓国に11億ドルもの巨額の資金供与と融資を実施
・韓国は終戦日(1945.8.15)以前に発生した事由による対日請求権を完全に放棄
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84)
以上が確定し、実行されたわけです。
■ 日韓基本条約に従い、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことは韓国政府自身も認めていた
『2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った [23]。
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる[24]。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84
■ 以上のように日本からの巨額の資金を受け取り、対日請求権を完全に放棄したにもかかわらず、また蒸し返して日本から金を盗ろうとする韓国
上記の通り韓国は、日韓基本条約により日本からの11億ドル巨額のもの資金供与・融資と引き換えに、
終戦日以前に発生した事由による全ての対日請求権を放棄しました。
韓国人個人による日本への請求権も完全に放棄し、それを認めました。(前項目参照)
にもかかわらず、韓国は何のかんのと蒸し返してはまた金をせびり取ろうとしています。
従軍慰安婦問題の件しかり、韓国人の徴用の件しかりです。
その姿は、何度も金をせびり取ろうとする恐喝者と全く同じです。
※ おまけに、日本軍が慰安婦を強制連行・拉致したという従軍慰安婦問題は、朝日新聞と韓国による捏造であることが既に明らかになっている。(詳しくは下記)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/310.html
そしてまた金をせびり取ろうという韓国による上記の要求は、日韓基本条約に完全に反する行為であり、国際法違反です。
■ 日韓基本条約を破って日本にまた金を要求する韓国は 国際法違反であり、無法者国家でしかない
つまり韓国は、国家間で結んだ条約(日韓基本条約)を平気で破るような国であり、まともな文明国家とはとても言えません。
韓国は国家間の条約を平気で破り、国際法違反を犯す無法者国家だったのです。
日本はこの事実を冷静にきちんと世界中に広め、韓国が国際法違反を犯す信用できない国家であることをアピールし、韓国による不当な要求を撤回させるべきなのです。
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