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乱れ飛ぶ解散時期のデマ情報 先に野田と谷垣がクビになる
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2012/8/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野田首相と自民党の谷垣総裁が｢近いうちに解散｣で合意したことで､一気に解散風が強まっている｡
お盆休みに選挙区に帰った国会議員は､クソ暑いのに､夏祭りや盆踊りをハシゴして､早くも選挙運動を開始｡次々に新しいポスターを張っている｡永田町は完全に選挙モード､臨戦態勢である｡
もはや政界では､どんなに遅くても｢秋解散｣が既定路線になっている｡
しかし､ドジョウ首相が､本当に早期に解散するのか疑問だらけだ｡
自民党議員は｢近いうちの解散は､党首同士の男の約束だ｣などと､ノーテンキに首相を信じているが､なにしろ相手は､マニフェストでさえ平気で破る男だ｡口約束など信じられるはずがない｡
恐らく､野田首相は解散などしやしない｡選挙になれば大敗し､政権から転落することが目に見えているからだ｡
｢できるだけ解散を先送りしたい､一日でも長く権力のイスに座っていたい､というのが首相のホンネでしょう｡もともと､たいした能力もないのに総理大臣になった野田は､首相を辞めたら誰からも相手にされなくなる｡貧乏県議から成り上がった首相は､いまの地位を絶対に手放したくないはず｡安倍晋三や福田康夫が､あっさり首相のイスを放り投げたのは､ボンボンだったからです｡同じく成り上がった菅首相は“一定のメドが”などと言って､最後まで権力にしがみついています｣(政治評論家･本澤二郎氏)
ああ見えて野田は､巧みな｢党内遊泳｣と｢人たらし｣でトップに上り詰めた男だ｡小沢グループを追放したやり方を見ても､かなり腹黒い｡総理の地位を失うことが分かっているのに｢ああ､そうですか｣と､解散するはずがないのだ｡
しかも､ここにきて首相本人の｢政治とカネ｣｢黒い疑惑｣が次々に発覚しはじめている｡21億円もの巨額なカネが問題になりつつある｡まさか韓国のように総理を辞めた途端､逮捕されることはないだろうが､疑惑を封じ込めるためにも､権力を握っていたいはずだ｡
◆来夏のダブル選が大本命か
民主党執行部も､なにがなんでも早期解散を阻止するつもりでいる｡
輿石幹事長は｢『近いうち』にこだわる必要はない｣と記者団に公然と語っているくらいだ｡
NHKの番組でも､｢今国会で解散できる状況にはない｣と明言｡①赤字国債法案②選挙制度改革③原子力規制委員会の人事――を挙げて｢この3つを仕上げるまで､解散できる状況にならないのではないか｣とクギを刺している｡
与野党が対立している､この3つの難問を解決しようとしたら､いくら時間があっても足りない｡
｢民主党執行部はズルズルと解散を先送りし､任期満了の来年夏の衆参ダブル選挙まで引き延ばすつもりでしょう｡実際『赤字国債法案』さえクリアしてしまえば､任期満了まで解散がない可能性が高い｡自民党は攻める材料を失いますからね｡民主党執行部は『赤字国債を発行できないと大変なことになる』『予算が執行できなくなってもいいのか』と脅せば､自民党も赤字国債法案に反対できないと踏んでいるはずです｣(政界関係者)
もし､野田首相が解散に踏み切ろうとしたら､民主党執行部は容赦なく首相を引きずり降ろすつもりだ｡輿石幹事長は｢代表の2人がいなくなったら､3党合意の話は終わりだ｣と口にしている｡｢近いうちの解散｣で合意した当事者がいなくなれば､約束はご破算になるというわけだ｡
要するに､谷垣自民党は､まんまとドジョウ首相と民主党に一杯食わされたということ｡騙された谷垣は｢消費増税法が成立した暁に信を問うのは当然だ｣と叫んでいるが､いくら泣こうが､わめこうが“解散権”は野田に握られているのだから､どうしようもない｡
そもそも｢近いうちの解散｣で合意したトップ2人は､秋の代表選､総裁選で再選されるのか｡それぞれ党内では“野田降ろし”“谷垣降ろし”が活発化している｡解散よりも､2人のクビの方が先になるのではないか｡
◆無党派が動けば｢第三勢力｣が政権に
どう考えても､｢早期解散｣の可能性は低い｡なのに､驚くというか､呆れるのは､｢早期解散｣を前提に､もっともらしい｢選挙予測｣まで飛び交っていることだ｡
流布されているのは､自民党200議席､民主党70議席､公明党30議席､などといったものだ｡自民党議員は｢選挙後は民､自､公の大連立になるのではないか｣と当たり前のように語っている｡
しかし､勝手な皮算用もいいところだ｡たとえ､このまま選挙に突入したとしても､国民の良識さえ働いたら､民主､自民､公明の｢増税3兄弟｣が､圧倒的な過半数を奪うことなどあり得ない｡
｢大手メディアも､民､自､公の3党で過半数を取るとみているようですが､国民を甘く見すぎです｡世論調査を見ても､いまだに国民は消費税増税に納得していない｡たとえば毎日新聞の調査では『法案成立を評価しない』が53%と半数を超えています｡増税を強行した3党が圧勝するとは思えない｡次の選挙は〈民､自､公〉の既成政党と､〈橋下新党､みんなの党､小沢新党〉などの第三極連合との戦いになるでしょう｡ポイントは､無党派層が70%を超えていることです｡少なくとも､この70%が､民主､自民､公明の既成政党に票を入れるとは考えにくい｡無党派層が棄権しなければ､民､自､公の大連立どころか､第三極連合が過半数を奪取する可能性の方が高いでしょう｣(政治評論家･山口朝雄氏)
消費税増税は民､自､公の｢3党合意｣によって成立してしまったが､たとえ成立しても､次の選挙で3党が過半数を割れば､増税は実施できない｡｢郵政民営化｣のように､新しい政権に見直されるからだ｡
｢近いうちに解散｣と自民党を騙して消費税増税を成立させた野田民主党は､少しでも解散を先に延ばすつもりだ｡しかし､どんなに先送りしようが､1年以内には確実に解散･総選挙はやってくる｡消費税増税をぶっ潰すためにも､その時こそ､国民が鉄槌を下すしかない｡
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