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＜日本の力は落ちた・当たり前＞
嘘と隠ぺいが大好きな官僚政治の日本に対して、韓国の李明博大統領が日韓の領土争いの地・竹島（独島）を初めて訪問した。その後に「日本の力は落ちた」との日本印象を語っている。これに異論を差し挟さめる、日本人も外国人もいないだろう。事実だ。目の前の起きていることだけを見ても明白だ。３・１１以後のぶざまな政府や東電の対応、放射能が舞う首都圏と、そそくさと本社機能を西に移す大企業、大阪都構想も現実化してきた。３・１１の直後、関西経済人が「これから関西が日本の中心」というような発言をしたが、真実を突いている。
実際は、２０年ほど前の中曽根バブルの崩壊からである。日本の官僚政治は、これの処理にも失敗、ただひたすらに借金の連鎖にはまり、肝心の無駄・バラマキの官僚体質を放置、白アリが食うままにしてきた。
船に譬えると、日本丸の底には大きな穴があいたままで、そこに海水が流れ込んでいる。それを封じ込もうとしないで、放置してきた自民党政治・自公政治、そして今の民主党政治だ。なにも変わっていない。政策の失敗に反省もない。国民に対して謝罪もしていない。いずれも無責任・無能の官僚に任せてきている。
反省・謝罪のないところでは、繰り返し失敗を続ける。この悪しき連鎖にはまり込んで２０年余を経ている日本なのだ。こうした事態を昔から外国の日本研究者に指摘しても、誰ひとり信じようとしなかった。ということは、隣国も同じような失敗をしないか、大いに気になってしまう。
＜革命的変革しか方法はない＞
本来、これに警鐘を鳴らすべき新聞テレビが、日本に存在しない。いつも指摘してきたのだが。また、議会の多数派は依然として官僚に支配されている。次の総選挙で、まともな人たちの政権が出来ないと、韓国大統領の言う「力が落ちた」では済まなくなるのである。
正直に言うと、日本の権力機構である司法立法行政が破綻している、あるいは腐敗している。
分かりやすく言うと、日本沈没を目の前にして、日本の３権関係者は８０年代の高額報酬を懐に入れたままである。大きく減少した血税が、いうところの彼ら役人の世界に吸い取られてしまっている。
これでは日本は変わらない。進歩も改革もありえない。地獄へと真っ逆さまに落ちている。そのことに恥じない面々ばかりの日本なのだ。
昨夜遅く「不毛地帯」というひどい映画を見てしまった。中曽根と手を組んでいた関東軍参謀・瀬島龍三を、まるで善人・英雄のように描いている。作者は当人に買収されて書いたものか、あるいは監督が権力に屈していたことがわかるのである。そういえば、このテレビ局は右翼報道に徹することで有名だ。庶民は知らないで見ている。視聴率が低いことを祈りたい。嘘と隠ぺい作品の代表作といっていい。同じくＮＨＫが大々的に流した「坂の上の雲」もそうである。
＜天下りゼロ・無駄を削り取る＞
日本政府の壮大なる無駄は、官僚の天下り先となって、それが６０余年も継続してきている点にある。こんな国がほかにあろうか。自民党長期政権の悪しき成果である。
血税の投入先に天下る官僚は数知れない。野田はそれを「白アリ」と断じた。正しい認識だったが、彼の強行したことは白アリの命令に屈したことである。これほどの暗愚の宰相は、少なくとも筆者が見聞してきた７２年以降で初めてだ。恐らく、戦前戦後を通じて初めての悪人宰相ではないだろうか。原発再稼働もその一つだし、今のバラマキ予算もそうだ。それを来年度も続ける予算編成をしたいと蠢いている。
天下りをゼロにすると、血税の無駄は数兆円どころではないだろう。健全な予算編成にはこれが不可欠だ。新政権誕生の暁は、天下り官僚を退任させ、今後１人も認めない法律を成立させる。これでべら棒な節約予算、歳出削減が可能なのだ。
復興予算の１兆円が天下り先に投入されたことが、最近発覚している野田内閣である。財務官僚に牛耳られている日本を象徴している。野田の地元に「野田を落選させる」という勝手連が誕生したというが、恐らく筆者と同じ思いの仲間が沢山存在していることを裏付けている。
＜永田町と霞が関が骨を削ることが先決＞
中世の昔でも、為政者は「民のかまどの煙」に気を使って政治を行ってきた。自らの放蕩生活をしないように自制してきた。側近がそれを止めてきた。「まつりごと」とは、そういうものだ。
先憂後楽という言葉は、古来、役人・官僚に求められる基本姿勢だ。日本は逆転している。それを指摘しない新聞テレビだが、なんと１本の社説が１００万円、１５０万円の新聞社の存在に驚いた筆者だ。自民党の村上誠一郎は、テレビ局の社員の生涯所得を計算したところ、６億円という数字をはじき出している。民意を代弁できない新聞テレビなのだ。
永田町と霞が関に対して「骨を削れ」と主張できないのも納得出来る。ナベツネの所得は正確に告知されているだろうか。興味を抱く関係者は元巨人軍代表だけではないだろう。国税当局の奮起を期待したい。
＜１０％は凍結か廃案に＞
次期総選挙の目玉は、民自公の密室談合政党に対抗する反民自公の議席確保に尽きるだろう。いまの世論調査をもってしても、民自公の体制翼賛会政党が過半数を維持できるかどうか、大分怪しい。
反民自公政党は、１０％の凍結か廃案を公約に掲げるだろう。同時に原発再稼働ＮＯにも踏み込むだろう。要は民意に従うことを公約する。
野田の白アリ退治の嘘を、反民自公政権は暴き、退治するはずである。選挙協力の行方にも、無数の無党派の関心は集まる。この１点に関心は絞られるだろう。無党派が山を動かす総選挙となろう。
＜アメリカも日本と同じ＞
「日本の力は落ちた」は、そのままアメリカにも通用する。ソ連崩壊で１極体制の世界も束の間、ウォール街のカジノ経済が崩壊すると、多極化の世界に変質してしまった。
中国の台頭に対して、アメリカは１国で対抗できなくなっている。日本や韓国を軸に、さらにＡＳＥＡＮにも手を伸ばして、中国封じに躍起だ。それを世界一の米産軍体制が強力に推進している。
これほどアメリカの衰退を物語る事例も珍しい。世界は大きく変動した。ワシントンはいち早く察知して、落ち込んだ部分を日本や韓国の、彼らが属国を信じている国にも負担させているのである。
その輪の中に日本の防衛大綱がはめ込まれている。韓国の北朝鮮政策も、である。
＜日韓対立で困惑するワシントン＞
ワシントンが期待する日本と韓国だが、そこで領土問題が勃発、表面化した。これにワシントン・ＣＩＡも手が出せない。なぜかならば、これは歴史・国民感情が深く、複雑に絡んでいる。ワシントンも下手に手出しすると、火傷をすることになるからだ。中国やロシアは高みの見物をしている。
むろん、今のワシントンはそれどころではない。民主・共和両党による秋の大統領選挙一色だ。仲裁する時間などない。
＜東アジア軽視が尖閣や北方領土にも波及＞
要するに、問題の表面化には屈米派政権の行き着く先だった。アジアを軽視する日本政府・霞が関外交の大失敗だ。野田の、松下政経塾のなれの果て、でもあろう。
当然、中国や香港・台湾の民族主義者も行動を起こしてくる。既に尖閣で。ロシアも北方領土で攻勢をかけてきている。野田ＮＯのメッセージでもあろう。１日も早くドジョウやタヌキを退治する必要を、外交面でも訴えている。
２０１２年８月１４日９時４０分記
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