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社会保障と税の一体改革関連法案 反対討論 みどりの風参議院議員 舟山康江
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社会保障と税の一体改革関連法案 反対討論 August10 [Fri], 2012, 19:53
社会保障と税の一体改革関連８法案が、本日の参議院本会議で可決成立しました。
採決の前に、各会派より反対と賛成の討論が行われ、私もみどりの風代表として、反対の立場で討論を行いました。
動画はこちらをご覧ください。
8.10参院本会議 舟山康江氏は1：49：20頃から
8月10日（金）参議院本会議
―社会保障と税の一体改革関連法案 討論―
みどりの風の舟山康江です。私は、ただいま議題となりました、社会保障と税の一体改革関連８法案に対し、会派を代表し、反対の立場で討論をいたします。
反対の理由の第一は、法案作成のプロセスが、議会制民主主義のあり方を無視したものであるからです。
私は、与党民主党内での議論の過程もみてまいりましたが、異論を受け付けず、強引に「一任」を宣言するやり方に大きな違和感を覚えていました。
さらにその後、政府案の審議が始まったわけですが、100時間を超える衆議院での議論の後、民主党、自民党、公明党三党が密室で、たった一週間で三党合意なるものができ上がりました。一体、それまでの議論は何だったのでしょうか。
参議院においても、建設的な提案や重要な指摘が沢山あったにもかかわらず、今、こうして、三党合意そのままの、寸分の修正さえ許さない法案が採決されようとしています。
確かに、議会制民主主義において、数は力です。しかし、その法案成立までの道のり、プロセスこそが重要で、民主主義国家が大事にしてきた理念であると思います。
丁寧に議論を積み重ねることをせず、民・自・公三党が合意できれば何でも「決められる」とばかりに、えいやと強引に突き進むそのやり方は、まさに大政翼賛会的と言われても仕方がありません。
反対の理由の第二は、その内容です。そもそも、議論の発端は、社会保障の強化、持続可能な制度構築には一定の財源が必要なため、それに見合った税収確保をセットで議論をしようというものでした。
しかしながら、社会保障分野の内容について、民主党が掲げてきた理念、目指した姿から大幅に後退し、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度など、重要な制度改革は、全て「社会保障制度改革国民会議」に丸なげすることになったのです。これではもはや「一体改革」とは言えません。
加えて、税制についても「税制抜本改革」とは名ばかりで、当初は再分配機能強化の観点から所得税の累進強化が盛り込まれていましたが、これも先送り。さらに、増税に伴うマイナスの影響、例えば、価格転嫁問題、逆進性の問題への対策もすべて先送りされ、決まったのは、消費税率の引き上げだけでした。
反対の第三の理由は、財政再建の手段として、消費税増税は適切でないからです。
8月6日に開催された一体改革特別委員会の公聴会においても、複数の公述人から、今般の増税に関し、景気や経済へのマイナスの影響が指摘されたところです。とりわけ、現在のようなデフレ下においては、幾つかの試算により、増税による税収増よりも、増税による消費の減退、実質ＧＤＰの低下による税収減が懸念されています。
野田総理は、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と答弁されていますが、この深刻なデフレ状況下では、まさに机上の空論に過ぎないのではないでしょうか。
総理が政治生命をかけるべきは、手段の一つに過ぎない消費増税ではなく、その先にある社会保障の将来像をしっかりと先に示すことです。
高福祉高負担で行くのか、中福祉中負担か、このような大枠の方向性さえ決まっていない段階で、なぜ必要な社会保障経費が算出できるのでしょうか。
議員の皆さん、消費税増税を、本当にこのような中途半端な形で今決めていいのでしょうか。
政党政治である以上、組織の決定に従うことは大事です。しかし、政治の一番の役割、目的は、国家国民のための政策実現です。
その政策が、国民や日本経済に、或いは将来に、深刻なダメージを与える可能性を感じながらも、組織の決定だからやむを得ず従うというのは、果たして有権者に対し本当に誠実な行動であると言えるでしょうか。
この度の採決にあたり、国民からの付託を受けた、国民の代表として、ふさわしい判断をされることを切望し、私の反対討論とします。
山形県韓米ＦＴＡ調査団 August04 [Sat], 2012, 14:57
山形県韓米ＦＴＡ調査団の一員として、８月１日から３日までの日程で、韓国、ソウルに行ってきました。
韓米ＦＴＡは、2006年２月に交渉が開始されてから、途中、一度妥結したものの2010年秋から再交渉が行われ、韓国では国内での大きな反対運動を押し切って2011年11月に強行採決の末可決、今年の３月15日に発効されました。
その内容は、米を除くほとんどの農産物の関税撤廃や、規制緩和、著作権や特許の延長、韓国ポスト（日本郵政のようなもの）の提供する保険サービスにつき、新商品の販売を禁止するなど、国内制度や経済に大きな影響を及ぼしうる広範な内容となっています。
また、医療保険制度は対象外とは言うものの、６つの経済特区においては、営利病院の参入や自由診療が解禁されているほか、ＩＳＤ条項（投資家が相手国を訴えることができる制度）などにより、例えば、ソウル市の条例のうち、30項目－大規模店舗の参入規制を定めたものや、学校給食への地元食材優先供給制度など－は見直しをしなければならないと言われています。
今回は、ＴＰＰ参加で想定される山形県農業・商工業に与える影響や、食品の安全性や医療等における県民生活上の問題点を探るため、アメリカが「ＴＰＰ戦略のお手本」と公言している韓米ＦＴＡにかかる現状や具体的問題点、国民の反応等を情報収集することを目的として、山形県のＪＡグループを中心に構成された「ＴＰＰ参加阻止」山形県連絡会議の皆さんと共に、
①韓国農協中央会、②韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部、③Ｉ ＣＯＯＰ生協連 ④ソウル医療生協、を訪問、ヒアリング、意見交換を行ってきました。
感じたことはいろいろありましたが、最大の収穫は、協同組合の基本精神を再認識できたことです。
韓国農協中央会は、国内農畜産物の４０％を取り扱っており、金融部門に関しては、国内最大規模を誇っています。中央会の会長は、10年ほど前までは、大統領が直接指名していたとのことで、現在は、直接指名ではなくなったものの、慣例的に大統領の出身地から選出されており、依然として国との関係は大変強いそうです。
これまでのＦＴＡに対しては、特に明確な反対の立場は表明せず、韓米ＦＴＡに関しても、反対運動には加わっていません。むしろ、政府に対して政策要望を行い、予算や事業を通じて農家支援を、との考えのようでした。ただし、交渉中の韓中ＦＴＡについては、その影響を心配していました。
余談ですが、話を伺った海外協力局長の趙さんの、「ＦＴＡがあってもなくても、高齢化や競争力低下は避けられない問題。先導農業人をしっかりと育成する必要がある」との発言、どっかの国の総理と全く同じ発言で、笑ってしまいました。
一点、感心したこともあります。農協の直営店では、国産品のみを取り扱い、この際、日本の農協のように委託販売でなく直接販売であり、米を中心に比較的高い価格で買い上げて、農家経済には貢献しているようでした。
Ｉ ＣＯＯＰ生協連は、最近急速に伸びている生協の一つで、基本理念をしっかり持った活動を展開しています。韓米ＦＴＡには大変な危機感を持っていて、消費者を中心とした反対運動を行っています。
消費者の生活と農家の生活は切り離せず、農業の基盤が崩れることは食料を他国に委ねることにつながる、だから、消費者と農民の両方の声を政府に届けて，社会的実践を行っていきたいとの強い信念を持っていました。そして、資本中心でない人間中心の経済事業、「倫理的消費」を目指しています。
日本には韓国を反面教師として学んで欲しい、と熱く語ってくれました。
日本では、農業団体が反対運動の中心を担っていますが、ともすれば、組織のための運動だ、との批判も聞かれます。
しかし、考えてみれば、協同組合は、経済を大きくして誰かが勝つことを目的とするのではなく、みんなで助け合い分かち合って全体をよくしていくことをそもそもの理念としているわけで、この基本理念に立ち返ると、当然に、経済合理性だけを追求した市場原理主義やそれを体現したＴＰＰは、反対せざるを得ないのです。だから、ＪＡグループをはじめ農業団体がＴＰＰに反対するのは当然なのです。
続きは次の号で。
「被災地へ配慮を」復興に影響、懸念根強く 東北・参院議員
河北新報 8月11日(土)6時10分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000006-khks-pol
消費税増税関連法案が１０日の参院本会議で可決、成立した。(中略)
東日本大震災の被災地を抱える東北では、復興への影響に対する懸念が根強く、賛成した議員からも軽減措置の確実な実施を求める声が相次いだ。
民主党を離れ、小沢一郎元代表らと「国民の生活が第一」を結成した主浜了氏（岩手選挙区）は「過半の国民は増税を望んでおらず極めて残念。
いま一番やるべきは復興だ」と語気を強めた。
同じく離党した舟山康江氏（山形選挙区）は、新会派「みどりの風」の仲間と記者会見し「プロセスには民主主義の危機を感じる。
政治生命を懸けるべき社会保障の中身はなく、一体改革の本来の目的は消えた」と突き放した。
最終更新:8月11日(土)6時10分
【FAN】特別授業 舟山康江農林水産大臣政務官1
【FAN】特別授業 舟山康江農林水産大臣政務官2
【FAN】特別授業 舟山康江農林水産大臣政務官3
12月10日（木）に沖縄県豊見城市の伊良波小学校で、第5回目の「未来を担うこどもたちへ食料自給率の大切さを伝える特別授業」を実施しました。特別授業の中では、舟山康江農林水産大臣政務官から日本の食料自給率が食生活の変化により、先進諸国で最低の水準であること、食料自給率アップに繋がる米の新たな利用法として米粉を使ったパン等の食品が新たに出てきていることなどを紹介しながら、食料自給率に関する講義を行いました。
舟山康江
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9F%E5%B1%B1%E5%BA%B7%E6%B1%9F
参議院議員
生年月日1966年5月26日（46歳）
出身地 埼玉県越谷市
出身校 北海道大学農学部農業経済学科卒
前職 農林水産省職員
選出選挙区
山形県選挙区
当選回数1回
所属党派
民主党（菅グループ）→ 無所属(みどりの風)
ウェブサイト 舟山やすえ
来歴
埼玉県越谷市生まれ。埼玉県立浦和第一女子高等学校、北海道大学農学部農業経済学科を卒業。大学卒業後、農林水産省に入省。2000年に結婚をしたため農水省を退官、山形県小国町に転居する。農林水産省の上司だった篠原孝に誘われ、2004年には第20回参議院議員通常選挙に山形県選挙区より民主党公認候補として出馬、243,672票を得票するものの自由民主党の岸宏一に敗れた。
第21回参議院議員通常選挙で民主党公認候補として山形県選挙区に出馬、初当選した。
2012年7月17日、亀井亜紀子、民主党を離党した谷岡郁子、行田邦子各参議院議員と共に、新会派「みどりの風」を結成することを発表した。新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」「国会改革」を進めていくとした[1]。
政歴
2004年7月11日 第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で山形県選挙区に出馬、落選。
2007年7月29日 第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で山形県選挙区に出馬、初当選。
2009年9月18日 鳩山由紀夫内閣にて農林水産大臣政務官に就任。
政策
農林水産省に勤務した経緯から農林水産業の振興を最重要課題に挙げている。
その他 [編集]
趣味 ： 合気道（2段）・山登り
家庭 ： 三児の母
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