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＜東電・国に借りを返す運動＞
昨日、ふと頭に思い浮かんだ画期的な提案をしようと思う。それは借りを返す運動を大々的に展開するのである。特に、政党や政治家、マスコミ各社がこれを実行に移すと、日本に本来の活力が生まれる。まともな政策が遂行される。まともな世論の形成によって、世界から信頼される日本にもなれるだろう。
実際問題、借りを返すことは人間社会の基本的約束である。特別なことではない。どうだろう、これを強行すると、日本は再び「陽が昇る」かもしれないのだ。ヒントを官邸包囲デモの市民がくれたものだ。対象を倒産状態の東電と日本政府に絞るといい。
この運動を全国的な運動へと拡大させれば、それこそ日本は革命的な希望の社会実現が可能となろう。暴力・虐待のない命を大事にする安らぎの社会である。公安警察官が昼寝の出来る日本だ。
＜政党・政治家が＞
ご存知、日本の政党・政治家の多くが、東電の金を懐に入れてきた。金だけではない。票も、である。証拠があるのだが、その一つは東電労組委員長らが「世話になったことを忘れて、脱原発を叫んでいる不埒な議員がいる」と脅しまくっていることからも、それらの腐敗を裏付けている。
沈没東電に反省も謝罪も無いことに驚愕するばかりだ。労使ともどもというのだから、もうこれは救い難いのだが。
「自民党から共産党まで、何らかの恩恵を東電から受けてきた。だから国会で東電を追及出来なかった」と多くの国民は認識している。このさい、各党・政治家は正直に金を東電に返却するといい。
そうすると、議会でまともな東電福島原発事件追及が可能となろう。正論大好きな公明・共産から実践してみてはどうだろうか。もしも、両党に対する誤解というのであれば、なぜ東電追及に本腰を入れないのか、を説明してもらいたい。
東電事件の真相究明は、日本のみならず地球の運命がかかっているからである。民主党が、また嘘の公約を掲げると言う。「脱原発」公約だ。いい加減にしろ、その前に東電から手にした献金総額を返却すべきだろう。
東電追及をいい加減にしてきた理由を亀井静香は「みな東電から金をもらっている」と筆者に証言している。
＜新聞テレビなどマスコミが＞
東電の腐敗資金は世界一と言われる電気料金だ。この金は庶民の懐から、余計に集めたものである。勝俣や清水の会長・社長の旅行資金でもない。
この金は、悪の権化である電通を経由して新聞テレビに流れていた。この金額もただ事ではない。新聞活字だけではない。雑誌にも流れている。筆者の記憶では、やや東電事件に立ち向かったメディアは、週刊誌でⅠ誌くらいだった。
東電の広告費だけで、雑誌を発行しているものもあったほどである。新聞テレビが２カ月後になって「実はメルトダウン（炉心溶融）している」と公表した。東芝製３号機は核爆発をしているのに、いまも水素爆発と嘘の報道をしている。
せめて東電資金と無縁のはずのＮＨＫでさえも、東電追及をせずに原子力ムラの東大教授と共に、嘘を垂れ流してきた。これの原因究明も重要である。そうしないと、日本の報道は全てが壊滅的だと受け止めねばならなくなる。ＮＨＫ受信料不払いは、国民の当然の権利である。放送法に違反しているからだ。
＜原子力ムラも＞
東電の金は学会や大学の研究機関から、いうところの原子力ムラにも流れていた。東電は、ここからも返却してもらえばいいだろう。まともな研究がなされるようになるからだ。
東電は、これまで吐き出してきた腐敗資金を全てからかき集めることに智恵を出すといいだろう。その返却金は莫大なものになろう。
＜東電は返金を被曝者に回せ＞
むろん、返却資金は勝俣や清水の退職金ではない。アメリカのチェルノブイリの処理をした専門家は、日本でも１００万人が被曝していると証言している。恐らく事実に近いだろう。東京など首都圏も入るのだから。
東京の江東区の最終産廃処分場や大田区の焼却場の周辺の放射能は、べら棒に高い、と専門家に教えられた。ネットを見たら、東京新聞は江東区のそこを取材して警鐘を鳴らしていた。東北の瓦礫受け入れに積極的に動いた石原は、田園調布や逗子で生活しているから、自分は「被曝しない」と思っているらしい。こんな三文文士を知事に選んだ都民である。恥ずかしいと思わないのか。
東電はマスコミや政治家・政党から返却してもらった金を、被曝者救済に回すべきなのだ。
＜大手新聞社の国有地も＞
中野四郎や星島二郎の秘書をした中原義正は「大手の新聞社は国有地をただ同然で払い下げてもらっている。いま国の財政は破綻しているのだから、国有地を返すべきである」と訴えている。これも正論である。
理由は「新聞が国民のために機能していない」ことへの怒りが背景にある。３権全てが市民に敵対している、それを放置するマスコミ、その元凶が国有地の払い下げと関係している、と分析するからだろう。
さらに付け加えると、大手の新聞社に電波（テレビ）も提供している。日本の世論操作は、数社のメディアで可能なのである。ここにナベツネの暴走の根源があるのである。
彼は国有地払い下げに成功して、今日の地位を手にした。この機会に国有地を国に返還すると、そこから本来のジャーナリズムが生まれる。
白状すると、筆者がかつて所属していた東京タイムズも、ほんの猫の額のような都有地を払い下げてもらった。自民党実力者の三塚博に協力させた。内情は知らないが、徳間社長の命で彼との会談を、当時政治部長の筆者が担当した。東京タイムズの本社は、その後に江東区へ移転、新築された本社ビルは徳間ビルとして生まれ変わったが、間もなく住友に吸収されてしまった。
財閥・金融資本が牛耳る日本経済を、後で知った。
＜安倍家は６億円を毎日新聞社に＞
中原はいま青息吐息の毎日新聞社にも言及した。「毎日は安倍晋太郎に６億円を献金している。セガレの晋三は父親の政治資金をそっくり受け継いだのだから、いま困窮している毎日に６億円を返却すべきだ」と叫んでいる。
筆者の全く知らない事件である。新聞社が政治家に金？庶民には信じがたいことだろう。
思い当たる秘話を公開しよう。東京タイムズの経営がおかしくなった時点で、毎日ＯＢの外信記者の大森実が、部下を編集局長として徳間に売り込んできた。彼が安倍晋太郎内閣工作に必死という事情を知らなかったのだが、このため筆者と衝突した。東京タイムズ倒産前に自ら退社した理由の一つである。
宇都宮徳馬譲りのリベラル派は、同じくリベラル派で護憲の宮澤喜一を評価していた。とてもではないが、Ａ級戦犯容疑者の岸信介の娘婿を売り込む毎日一家の野望に追随する気はなかった。結果は正解だった。麻雀狂いで徹夜マージャン好きの安倍は、間もなく亡くなってしまった。
＜健全なジャーナリズム・議会へ＞
横道にそれてしまったが、要するに議会、マスコミも東電と国への借りを返すのである。毎日も６億円を国や東電に返す一部にするのである。
そうすると、日本のジャーナリズムは健全化する。憲法が保障する言論の自由を確立出来る。議会も徹底して東電事件に対して、国政調査権を行使することが出来る。右翼に屈するマスコミも議会も返上出来るのである。
借りを返す国民運動に覚醒する市民、このことも日本再生の道に不可欠なのである。ろくでもない映像から解放されるだけでも、市民の精神を健全化させよう。
２０１２年８月１３日８時５０分記
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