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2012-08-13
ロンドンオリンピックが終わりましたが、終盤に近づくにつれて、内外の情勢が不穏になって来ました。主だった出来事を羅列すると、次の通りです。
8月10日、消費増税法案が可決成立。(日本経済破壊の号砲)
〃 李明博大統領、竹島訪問(日韓関係が悪化し、極東情勢が不安定化)
8月11日、イラン北西部でマグニチュード6を超える地震が連続発生(人工地震の疑いあり)
8月12日、日本の石油タンカーと米国の誘導ミサイル駆逐艦がホルムズ海峡で衝突
そして現在、香港の抗議船が尖閣諸島に向かっており、台湾の抗議船と合流して示威行動する予定です。(中国当局は漁業活動として許可しており、島への上陸はしないと思われます)
11日のイランでの地震は「811」で、「311」を連想させます。地震データなどを見ても、人工地震の疑いが濃いようです。震源地付近には核施設があるようですから、偶然とは思われません。(「donのブログ」 http://ameblo.jp/don1110/entry-11326854550.html 参照)
12日のホルムズ海峡での衝突では、負傷者は出ていない模様ですが、米国の駆逐艦の方が大きく損傷しているようです。珍しい事故で、単なるミスなのかどうか、微妙なところです。イランの地震と考え合わせると、緊迫化する中東情勢に日本を巻き込む意図が込められているのかも知れません。
消費増税法案可決とともに不穏な情勢に包まれており、嫌な予感がします。オリンピックの終了も、暗い先行きを暗示しています。五輪終了後、経済情勢が悪化するというジンクスが存在するからです。「日刊ゲンダイ」は、10日付でこう報じていますhttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6594.html
「祭りのあと」 経済パニック
「祭りのあと」を心配する市場関係者が増えている。五輪が終わった途端に、鳴りをひそめていた経済問題が一気に噴出しかねないというのだ。
「五輪開催中はメディアがメダルの行方に集中するため、ユーロ危機や英国発のLIBOR(ライボー)ショックはタナ上げされています。投資家も五輪に夢中だから、悪材料に目が向かないうえ、市場は薄商いになる。しかし危機は何ひとつ解決していません。
五輪は12日に閉会式を迎える。その直後からユーロ危機が再燃し、円高・ユーロ安に襲われるでしょう」(市場関係者)
◆00年、04年、08年も悲惨だった
過去の五輪が「祭りのあと」の悲劇を証明している。00年シドニー大会の直後はユーロ安が加速。閉幕時の1ユーロ=95円台が、1カ月後には88円台まで円高が進んだ。
04年アテネ大会後はドル安が止まらず、1ドル=109円台が、年末には102円台に突入した。
08年北京大会後はリーマン・ショックだ。五輪閉会後、忘れられていた悪材料が一気に噴き出す形だ。市場がおびえるのも無理はない。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「今回はユーロとドル、両方で円高が加速する恐れがあります。しかも日本は政治不安が重なります。さらに金融円滑化法が来年3月末で終了するから、中小企業の倒産増加の懸念も高まります。金融機関は9月中間決算を睨んで、円滑化法を利用した中小企業の債務者区分の見直しを進めています。破綻懸念先に区分された中小企業は借金返済を求められ、経営が立ち行かなくなる危険性があります」
円滑化法を利用中の中小企業は約30万件。そのうち約2割は金利の返済すらままならない状態だといわれる。
「5、6万件が倒産の危機に直面しているのです。五輪が終わる秋口から表面化してくると思います」(友田信男氏=前出)
五輪開催地ロンドンが震源地の“LIBORショック”も、五輪が終われば再び火を噴く。北京直後のリーマン・ショックを超える危機が到来するかもしれない。 (下線は引用者による)
「LIBOR」はロンドン銀行間取引金利のことで、これが不正操作されていたというのですが、今更という感じで、この時点で問題視するところに怪しさを感じます。銀行システム自体が犯罪的ですから、調査したところで混乱を助長するだけでしょう。
金融円滑化法は、資金繰りに悩む中小企業を救済するために時限立法として導入されましたが、これが来年3月に期限を迎えます。景気自体が改善していませんから、破綻を先延ばししただけで、延長措置が採られなければ、今後倒産が相次ぐことでしょう。
ユーロ危機も深刻化する一方で、ロンドン五輪で一時的に関心が薄れていますが、これから一層危機的な様相を呈してきます。どこを向いてもこうした有様で、オリンピック開催はローマ帝国末期の「パンとサーカス」そのものであり、「宴のあと」には厳しい現実が待ち受けています。
こうした中で増税法案を成立させたのですから、正気の沙汰ではありません。崩壊しかかっている家の柱を引きぬくようなもので、自殺行為です。一応、景気条項なるものはありますが、為政者たちにモラルや正常な判断力を期待することはできません。行政機関には頼らずに自助努力で生き抜くしかないようで、大変な時代になって来ました。
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