http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/361.html
| Tweet |
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11326704579.html
【 石原幹事長が「野田総理は１０月の解散を念頭」と発言、会期末までの解散か大阪維新の会との連携模索か（shimarnyのブログ）】
2012年08月12日(日) 17時35分15秒
石原幹事長のこの発言の裏には、総選挙後の政権枠組みに２つのシナリオを用意している可能性がある。一つは民主・自民・公明の連立政権であり、もう一つは自民・公明・大阪維新の会の連立政権である。
今度は大阪維新の会が民主党同様に洗脳で暗黒面に堕ちてしまうのか。
［１１日 毎日新聞］石原幹事長:解散「１０月ではないか」http://mainichi.jp/select/news/20120811k0000e010180000c.html
自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、野田佳彦首相が「近いうち」とした衆院の解散時期について、「１０月ではないか」との見方を示した。そのうえで「９月８日まで国会会期があるので、首相に『解散する』と言わせる状況をつくることが幹事長の仕事だ」と述べ、今国会中の解散を迫る考えを強調した。
石原氏は、解散時期を１０月とみる理由について「（今国会中の解散は）したくないと思っている首相が自ら言われたので、念頭にあると思う。『近いうち』と言って、来年度以降と思う人は誰もいない」と述べた。
また、衆院小選挙区の１票の格差を是正する「０増５減」法案を今国会中に成立させるべきだとの考えを示した一方、特例公債法案については「多分時間切れで届かない」と述べた。
［１２日 読売新聞］石原幹事長、橋下市長と会談…連携にらみパイプ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120812-OYT1T00071.htm
自民党の石原幹事長は１１日、橋下徹大阪市長と大阪府内で会談した。
関係者によると、橋下氏率いる「大阪維新の会」の現状や、石原氏の父の石原慎太郎東京都知事が模索する「石原新党」の動きなどについて意見交換したという。次期衆院選後の連携をにらんだ石原氏のパイプ作りの一環とみられる。
石原幹事長がいう野田総理の「近いうち」の見解を、下記にまとめる。
「来年度予算案を編成してから選挙になれば、選挙後に新しい政治体制になり、予算案を変更せざるをえなくなる。そんなことをやってはいけないと野田総理も理解していると思うので、解散の時期は、１０月か自民党が求めている今国会の会期末までの２つに絞られる。ただ、野田総理は今国会中の解散はしたくないので念頭にあるのは１０月解散だと思う。「近いうち」と言って来年度以降と思う人は誰もいない」
「今後の社会保障制度の在り方を検討する「国民会議」を一日も早く立ち上げないといけないし、税制改正もやらないといけない。一日も早い解散がベストである。「やらないと言ったことをやる、言ったことはやらない」という野田総理の政治に対して、すでに「ノー」と言っているので、今後も不誠実な対応があれば、野田総理大臣に対する問責決議案の提出も視野に入れていく」
「９月８日まで国会会期があるので、首相に「解散する」と言わせる状況をつくることが幹事長の仕事だ。９月解散にどう持っていくかが終盤国会の焦点である。最高裁が違憲状態と言った小選挙区定数の「０増５減」は手を付けなければならない。公債法案は時間切れで届かない」
また、野田総理の自民党幹部への発言に次の内容も散見される。
「９月に行われる民主党代表選で新たな代表が選出されれば、新代表はその後の衆院選敗北で辞任に追い込まれかねない。自身が代表に再選された上で、選挙結果の責任を負うのが望ましい」
これは、９月解散か１０月解散かで両党が綱引きをしているのである。
両党とも官僚機構傘下ながら「９月までに解散を望む谷垣総裁」ＶＳ「１０月解散を目論む野田総理」という構図で内輪揉めをしているのである。
そして、劣勢なのは解散時期を「近いうち」で妥協した自民党である。
民主党執行部にしてみれば、いつ総選挙になっても敗北が確実な情勢の中で、９月の代表選まで野田政権を延命させること、野田総理が再選して総選挙に望むことの２点が最低条件となる事情がある。
もし、代表選までに野田総理退陣ともなれば新代表を立てて総選挙を戦うことになり、そこで総選挙で敗北すれば再度代表選を行うこととなり、人材難から党自体がバラバラになる可能性があるのだ。
しかし、民主党執行部のみならずほとんどの所属議員が、敗北が確実な総選挙を先延ばしにしたいことで完全に一致しており、代表選までノーサイドで党内が一致結束して持たせようとするだろう。
自民党執行部にしてみれば、いつ総選挙になっても勝利が確実な情勢の中で、９月会期末までに野田政権を解散に追い込むこと、谷垣総裁のままで総選挙を行うことが最低条件となる事情がある。
もし、９月会期末までに野田政権を解散に追い込めなければ、９月総裁選での谷垣総裁の再任が危ぶまれ、総選挙にも影響を与えることになるのだ。
そして、自民党内においては、民主・自民・公明の３党連立論から民主党との主戦論まで考えが幅広く、まとめきれていないのが現状だろう。
こうなると最も困るのは消費税増税を遂行したい「官僚機構」である。
９月会期末までに野田政権が解散に追い込まれれば、民主・自民・公明の３党連立というシナリオもあるが、１０月解散ともなれば谷垣総裁の再選が危うくなり、３党連立にも暗雲が立ち込めるのである。
そこで、１０月解散となった場合に自民・公明の相手に考えたのが次期総選挙で民主党を上回る可能性がある大阪維新の会との連立案である。
そして、石原幹事長が「近いうち」が「１０月」との発言を行なった後に、大阪維新の会の橋下大阪市長と会談したのも連立への感触を掴むためだろう。
この両者の接触は、政界の様々な事に影響をもたらすと考えられる。
野田総理や民主党執行部にしてみれば、１０月解散となった場合には総選挙後の連立の枠組みから外される可能性が出てくるからである。
つまり、野田政権が９月解散の可能性が出てきたことを意味する。
自民党にしてみれば、石原幹事長の親子関係から大阪維新の会との連立の枠組みの可能性が出てきたことから石原幹事長は重宝されるだろう。
つまり、１０月解散でも谷垣総裁再選の可能性が高いことを意味する。
大阪維新の会にしてみれば、政権与党になれば政策実行の実績を残すことで、来年の参院選でも議席を伸ばして国政に基盤ができるのである。
つまり、実績作りのために与党に加わる可能性が高いことを意味する。
そして、石原都知事が下記のような発言をしていることも証拠となろう。
「衆院選はさっさとしたほうがありがたい。新党よりも尖閣で手一杯だ」
つまり、解散・総選挙後の新政権で尖閣諸島解決を考えているのである。
このようなことから、官僚機構による９月に解散・総選挙で民主・自民・公明の連立というシナリオ、１０月に解散・総選挙で自民・公明・大阪維新の会の連立というシナリオが出来上がるのである。
この可能性が本当なら官僚機構の社会主義国家は恐ろしい限りである。
ただ、民主党が３年足らずの間に完全洗脳されて、小沢グループを追い出し、官僚機構傘下入りしたことを考えると無きにしも非ずである。
おそらく官僚機構は、民主党政権で権力を熟知していない議員達を次々洗脳して官僚機構傘下に引き入れたことで味を占めた、のである。
そして、権力を熟知した小沢代表がいた民主党よりも、はるかにアマチュアな大阪維新の会のほうが洗脳しやすいと考えたのかもしれない。
このままであれば大阪維新の会も民主党と同じ道を辿ると考えられる。
官僚機構に洗脳されて第二第三の野田総理を生まれていくのである。
やはり次期総選挙においては、「消費税増税反対」「原発再稼動反対」を掲げて先日内閣不信任案を提出した野党６党で過半数を取る必要がある。
ここで勝利しなければ「国民の生活が第一」ではなく「官僚の生活が第一」の政権が次々と生まれかねない事態に発展する可能性さえある。
無知な者がいきなり権力を握ることほど恐ろしいことはないのである。
日本が国民主権を取り戻すためには野党６党で過半数が必達である。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ134掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
