ベーシック・インカムは社会保障政策の切り札となり得るか（ビデオニュースドットコム）夢野亜三児

ベーシック・インカムは社会保障政策の切り札となり得るか（ビデオニュースドットコム）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/340.html
投稿者夢野亜三児日時 2012 年 8 月 12 日 13:38:43: LnCTbWscpr/a.

URL:http://www.videonews.com/on-demand/591600/002494.php

　子どもひとりにつき無条件で2万6000円を支給するという子ども手当は、政権交代時の民主党の目玉政策の一つだったが、所得制限がないとの理由から世論や自民党の反発を受け、最終的には大幅な減額を余儀なくされた。なぜかわれわれ日本人の多くは、富裕層も含めた無条件の給付というものに抵抗があるようだ。
　しかし、子どものみならず、すべての人に最低限以上の生活を送るために必要な金額を政府が無条件で現金給付する「ベーシック・インカム」政策が、静かな注目を集めている。日本語では基礎所得保障や国民配当などと訳されることが多い。
　とにかく赤ちゃんから老人まですべての人に生まれてから死ぬまで一生涯、無条件で毎月の生活費が支給される。もちろん生活保護のように所得制限や条件もないため、所得調査のような行政の手間もかからない。低所得も高所得でも同じ金額をもらうので、生活保護で指摘されるスティグマ（恥辱感）の問題もない。
　そんなうまい話があろうはずはないと思われる向きもあろうが、実は大阪維新の会が先月5日に公表した維新八策に、このベーシック・インカムという文言が現実の政策として盛り込まれている。加えて、みんなの党や田中康夫氏の新党日本、環境政党「みどりの未来」といった政党はマニフェストでその導入を謳っているのだ。
　折しも8月10日、野田政権は自民、公明などの協力を得て消費税の増税法案を成立させたが、この番組でも繰り返し指摘してきたように、財政再建は重要な課題だとしても日本には格差問題というもう一つ深刻な構造問題があり、逆進性を持つ消費増税ではその問題が解決できないばかりか、むしろ問題を更に深刻化する恐れがある。なぜならば、日本では所得の再分配が十分に機能していないからだ。
所得の再分配を進めるためには、日本が過去20年間減税を繰り返してきた所得税や法人税、相続税などの見直しが必要となるが、消費税法案でもあれだけ国会で揉みくちゃになったのを見ても明らかなように、今の日本の政治にそのような大幅な税制の改正をする政治力や安定力は当分見込めない。
　そこで今あらためて、ベーシック・インカムに注目が集まっているのだという。
昨今の生活保護不正受給騒動でも指摘されたように、現行の生活保護政策では本当に所得の補助を必要としている貧困世帯をほとんどカバーできていない。生活保護有資格者の約8割が、恥辱感などを理由に給付を受けていないとの推計もある。現行の生活保護制度の欠陥を埋める意味でベーシック・インカムは貧困や格差、孤独死といった問題の解決には有効かもしれない。しかし、果たしてそれは実現可能な政策なのか。
　ベーシック・インカムに詳しい同志社大学経済学部山森亮教授は、ベーシック・インカムだけですべての問題が解決されるわけではないが、現行の社会保障制度が抱える多くの問題に対して有効とみる。ベーシック・インカム制度が導入されれば、貧困は減り、その影響で犯罪も減るだろう。働かなくても最低限の生活は保障されるため、劣悪な環境の下での労働も改善されるはずだ。無理にいやな仕事に就く必要がなくなるため、ある程度報酬を度外視しても、自分のやりたい仕事を選ぶことができるようになる可能性もある。
　その一方で、どれだけ他の所得があってもベーシックインカムは同額が支給されるので、生活保護や失業保険などで指摘される労働意欲の阻害問題は起きにくい、毎月それだけの現金が市中に回ることで、一定の経済効果も期待できるという。
　また、ベーシックインカムが国民全員に無条件の一律給付であるため、行政コストの削減や行政の裁量の余地を減らすなどの効果も期待できる。再分配論を主張する社民主義のみならず、生活保護の恥辱感やただ乗り問題を嫌う新自由主義者、一切の政府の介入を嫌うリバタリアンの中にもベーシックインカム支持者が広く存在するのはそのためだ。
　とは言え、働かなくても最低限の生活は保障されるため、ベーシックインカムは「働かざる者食うべからず」の考え方とは相容れない。他に所得を得ても給付は減らないから、どうしても働こうという意欲は弱まるだろう。
　また、山森氏が強調するように、ベーシックインカムだけですべての問題が解決されるわけではない。ベーシックインカムの導入に当たっては、様々な社会政策を制度設計しなおす必要があり、政治的にも社会的にも、今の日本にそこまで踏み込んだ改革ができるかは大いに疑問が残る。
　また、当然のことながら、財源問題もある。仮に国民ひとり当たり無条件で毎月8万円を支給した場合、年間約120兆円が必要になる。ベーシックインカムの導入に伴い生活保護費や年金などの不要になる社会保障費分を差し引いても、新たに50兆～60兆は必要だ。日本はもともと租税と社会保障を合わせた国民負担率が低いため、この分を上乗せしてもドイツやフランス並みの負担率に過ぎないとの試算もある。必ずしも全く非現実的な数字とは言えない面はあるが、5 兆円あまりの子ども手当の負担すら拒絶した今の日本で、このような追加負担は難しいかもしれない。また、毎月8万円で最低限の生活を保障できるかについても疑問は残る。そもそもベーシックインカムが導入された時、現在の経済規模が維持できるかどうかも疑わしい。
　しかし、かといって今日日本が抱える様々な問題に対して、これといって有効な手立てがないことも事実。これだけすったもんだの末に通した消費増税も、長くて5年、短ければも2年程度でその効果は消えてしまうとの指摘もある。数年後には新たな施策が必要になることは必定な状態だ。
これまで多くの国で議論はされながら、まだ世界に実例を見ないベーシック・インカムは、日本の社会保障制度改革の切り札となり得るのか。実現の可能性はあるのか。実現する上でどのような障害があるのか。ベーシック・インカム批判論者として知られる哲学者の萱野稔人と社会学者の宮台真司が山森氏と議論した。　　

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01. 2012年8月12日 14:15:26 : vQbBv9OPUk > 子どもひとりにつき無条件で2万6000円を支給するという子ども手当は、政権交代時の民主党の目玉政策の一つだったが、所得制限がないとの理由から世論や自民党の反発を受け、最終的には大幅な減額を余儀なくされた。小沢一郎は「国民の生活が第一」と称して、韓国・北朝鮮に住む子供にも月に２万6千円の子供手当を支給する画期的な案を在日韓国・北朝鮮人のために考えだした。つまり、小沢一郎の言う「国民の生活が第一」とは、「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」と言うこと。 > しかし、子どものみならず、すべての人に最低限以上の生活を送るために必要な金額を政府が無条件で現金給付する「ベーシック・インカム」政策が、静かな注目を集めている。遊んでいても、所得を誤魔化して脱税していても自動的に他人の税金が懐に入る在日が大喜びする画期的な案。民主党も大阪維新の会も在日に支配されているのだろう。 > 働かなくても最低限の生活は保障されるため、劣悪な環境の下での労働も改善されるはずだ。無理にいやな仕事に就く必要がなくなるため、ある程度報酬を度外視しても、自分のやりたい仕事を選ぶことができるようになる可能性もある。毎日安心して遊んで暮らして行けるようになり、日本は在日の天国となるだろう。 > 仮に国民ひとり当たり無条件で毎月8万円を支給した場合、年間約120兆円が必要になる。５％の消費税の税収が12兆円とすると、年間約120兆円では５０％の消費税が必要。在日を養うために日本は税金地獄になる。
02. 大吉 2012年8月12日 14:54:26 : sTs4fEko4dvJI : Xc646cTpBU ベーシックインカムという政策は、もっと注目されるべきだし、実現に向けて研究されるべきだ。なぜならば、デフレを脱却するためには、一般的に言われているような、景気政策や、金融政策では無理なの。現在の日本においての最大のデフレ脱却策は、「所得再配分」につきる。お金を使わないところにお金が貯まり、お金を使いたいところにお金が回っていかない状況を解消することが日本経済にとって今最も必要な要件だ。とはいえ、すべての国民に毎月8万円と言われても、ピンと来る国民は、多くはいない。どうしたらいいのか？それは子ども手当の完全実施しかない。なぜならば今の日本で、最もお金を使いたいのにお金がない人たちは、子育て世代である。若者と高齢者の可処分所得格差を是正することが需要拡大に繋がり、経済成長に繋がるのだ。経済政策としての子ども手当をベーシックインカムとしての政策と位置づければ、民主党の政策も誤解させることはなかったはずである。
03. 2012年8月12日 15:09:37 : PkZMe8Evdo とりあえず始めてみればいい、まずは５万円/月くらいで。７０兆円/年くらいになるのだろうが、２００兆の公共事業よりよっぽど気がきいている。財源も年金・社会保障費用を全部組み込めるし、累進課税の強化・宗教法人への課税・公務員費用の削減等でなんとかなるのではなかろうか。累進課税の強化に対し、労働意欲の減退などという反論を見受けるが、そのくらいのことで高給を得ている連中がヤル気がなくなるなどとは考えがたい。むしろそれでヤル気がなくなるような奴はさっさと辞めてしまえばいい。向いてなかったというだけである。モラルがどうこういう声もある。しかし今の労働環境はモラルで成り立っているのか？一部にはあろうが、そういうところは大概高給とはあまり縁がない、高給労働の殆どは欲と恐れで成り立っているようにしか思えない。ＢＩによる最低限の保障により生活の不安が少なくなり、適性に合った仕事に就き能力を発揮できる可能性が高くなれば、仕事の内容も創造的で自ずと良いものとなろう。公共事業で金の回る順序は、ゼネコン＞下請け＞労働者であるが、末端に渡るまでにどんどん削られていくため経済効果も知れたものだろう。社会的インフラとしての資産になるというが、これ以上高速道路や新幹線が必要とも思えない。どうせ貧乏人にはあまり縁がない。
04. 2012年8月12日 19:38:27 : suhfzjb5yc 公共事業として、老朽化した施設を作り直すという作業は安全のため必要不可欠ですね。高速道路や新幹線に限らずです。生活道路の改良整備、上水道、下水道の再整備これを長期で地区割計画で必ずやるという目標を立て、日本の持つ材料を生かして日本人の手で仕事をやれば、仕事は増えますし、長期的な目途が経つことで無意味に「とりあえず過剰貯蓄をする」という考え方も減っていくと思います。累進課税の強化はやればいいと思いますよ。できるだけ小さい単位、年収で10万毎に変化して、1段階ライン境界では所得が変化せず 2段階ライン境界超えれば所得は増えるくらいが良いでしょうね。実際やれば事務手続きが非常に煩雑になるでしょけど。相続税の強化もいいでしょう。ついでに登記は罰則を設けた上での義務化（登録免許税は安く見直す）も必要でしょうね。ベーシック・インカムは有害無益な制度ですよ。
05. 2012年8月12日 22:47:37 : HkDjpRHO9k 経済は相対評価だ。自分の所得が2倍になっても物価が2倍になれば価値は同じで変わらない。いくらもらってもすべての人が貰っているなら貰わないのと同じである。人間と言うのは弱い生き物だ。タダでもらえるなら働かない。お金は人を働かすための社会のインフラであるから、その役目を果たせなくなる。ベーシックインカムと言うのは、日本人すべてを乞食にする。
06. 2012年8月12日 23:24:09 : Eb48pxGbzI 　愛が主張するように　ＢＩを成功させるには　何個かのポイントがありそうだ　１．　部分的にＢＩを適用することだ　とりあえず　東日本大震災に　部分適用すれば　２０兆円ー＞２兆円に　圧縮できる　２．　福一原発補償には　１０兆円の金がかかるが　ＢＩなら　２兆円でできる　３．　その他の地震、水害　山崩れなどにも　部分ＢＩは　有効だ　＝＝＝　愛が特に　勧めたいのは　低所得者にたいする　部分ＢＩだ　ＢＩ　＋　最低賃金　＞　生活保護　となる環境をつくることだ　＝＝＝　ワークシェアとは　１人分の仕事を　２人でやることだが　それだと　　効率は　１／２になってしまう　＝＝＝　愛が主張するのは　最低賃金を　下げる　（最低賃金を下げる以外に　海外の　安い労働コストに勝方法はない）　安い最低賃金　＋　ＢＩ　＞　高い最低賃金　となれば　つじつまがあうわけだ　　＝＝＝　マルクスの資本論より　　労働によって　富が作られる　いかにして　日本人を　労働させるか　が政治だと思う　＝＝＝　三橋の本でも　労働すれば　日本は沈まない　って書いてあったと思う
07. 2012年8月13日 01:56:09 : rmMF6jDAoo >これ以上高速道路や新幹線が必要とも思えないいやいや、まだまだ必要。 NEXCO管轄の区間に関しては、この4月に事業許可された区間を含め、事業中区間の早期の供用が強く求められる。(尚これらの区間が完成すれば、一応のネットワークは構築される。) 又、新直轄などNEXCO以外の区間に関しても、東北日本海側など目立つミッシングリンクはまだまだ多く、ネットワークとして機能する為にも、それらを早期に結合する事が強く求められる。仮に、全計画区間約14000kmを全て建設・完成させたとしても、多分50兆円は掛からない。とはいいつつも、実際には交通量の少なさから現道の高規格改造等で十分というところも結構ある故、実際は30兆円も掛からない。・米国など諸外国への献上金：野田政権だけで31兆円以上。売国小泉政権時に至ってはそれが一体どのくらいの規模であったかすら藪の中。(少なくとも100兆円以上？) ・官僚利権温存(所謂シロアリ資金)：少なくとも年間12兆円以上。計43兆円以上。しかも年間あたり。どちらが有効な投資であるかは一目瞭然。
08. 賢者の石 2012年8月13日 12:50:56 : Qf5ShLuWtoZHs : CNWc213ObU BI？くだらない人間の傲慢の象徴のような政策だ過去に歴史的に運用実績のある制度をよりよく改変していくのが賢者の手法だ。実力もないものが、全く新しい制度など成功させれるわけがない絵に描いた餅。世界を見れば伝統的制度を完全否定してうまくいった例などほとんど聞かない、一度地獄を見ればいいだろう。
09. 2012年8月13日 19:47:22 : cxffwWIwlQ ベーシックインカムや負の所得税といった直接給付政策は筋がよい政策だ。すくなくとも、票と金を得るため土建屋をエコヒイキして200兆円の税金をゼネコンに渡したり、官僚が天下っている団体へ補助金（税金）を出したりするより団体・企業を経由しない国民への直接給付政策のほうがはるかに筋がいい。 ■「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』　福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」　週刊ポスト　 http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/655.html ■直接給付を｢バラマキ｣と批判するシロアリ利権族 http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/887.html ＞２００９年８月３０日に実施された前回の総選挙。＞この選挙に際して民主党は、新しい政策を数多く提示した。＞こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。＞官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。＞これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。・・・＞これからの日本社会の最大の問題は、少子高齢化である。出生率を高めることが、日本の社会を活力あるものにするためにも不可欠である。＞ところが、日本の子育て環境は劣悪である。子育てにかかる費用負担は極めて大きく、裕福な家計でなければ子どもに十分な教育を受けさせることは難しい。＞このような現状を踏まえれば、民主党が２００９年の選挙で掲げたこども手当や高校授業料無償化などの施策は、極めて意義深く、大きな正当性を持つものであった。＞ところが、財務省や自民党は、これらの施策を「ばらまき」だと主張して厳しき切り込む行動を続けてきた。＞いまの民主党執行部もまったく同じスタンスを示している。＞その一方で、整備新幹線の延伸部分の工事着工を全面的に認めたり、１０年間で２００兆円もの公共事業を実施する「国土強靭化法案」などが策定されていたりする。＞これらの矛盾したように見える行動は、見方を変えると簡単に説明することができる。＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋にとっての「ばらまき」予算とは、「利権」を生まない政府支出のことなのだ。＞「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」などの施策に共通していることは、＞これらの施策にかかる政府支出が、政府から国民に、基本的には「直接」渡ることだ。＞カネの流れが基本的に「ガラス張り」なのだ。＞したがって、予算支出の一部をリベートに回したり、天下り団体の収入に回したりすることが極めて難しい。＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋が「ばらまき」と称して批判の対象にしているのは、こうした、「利権」を生まない政府支出なのだ。＞霞が関官庁、利権政党と結託して利権複合体の一角を占めるマスメディアが、「子ども手当」などの施策を「ばらまき」だと批判する理由もここにある。＞しかし、主権者国民の立場からものを見つめ直すなら、財務省や霞が関官庁、利権政党やマスメディアが「ばらまき」と称する政府支出こそ拡大するべきなのだ。
10. その程度で騙されると思っている？ 2012年8月14日 19:59:18 : ggmMfKH3TtJEo : FLxvQPk0CW ＞ベーシックインカムや負の所得税といった直接給付政策は筋がよい政策だ。それこそ全国民の票を金で買おうとする筋の悪い政策ですね。こっちの政党は３万円だ！あっちの政党は３万５千円だ！それならうちはドーンと１０万円だ！！ロクでもないことこの上なし。

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01. 2012年8月12日 14:15:26 : vQbBv9OPUk > 子どもひとりにつき無条件で2万6000円を支給するという子ども手当は、政権交代時の民主党の目玉政策の一つだったが、所得制限がないとの理由から世論や自民党の反発を受け、最終的には大幅な減額を余儀なくされた。小沢一郎は「国民の生活が第一」と称して、韓国・北朝鮮に住む子供にも月に２万6千円の子供手当を支給する画期的な案を在日韓国・北朝鮮人のために考えだした。つまり、小沢一郎の言う「国民の生活が第一」とは、「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」と言うこと。 > しかし、子どものみならず、すべての人に最低限以上の生活を送るために必要な金額を政府が無条件で現金給付する「ベーシック・インカム」政策が、静かな注目を集めている。遊んでいても、所得を誤魔化して脱税していても自動的に他人の税金が懐に入る在日が大喜びする画期的な案。民主党も大阪維新の会も在日に支配されているのだろう。 > 働かなくても最低限の生活は保障されるため、劣悪な環境の下での労働も改善されるはずだ。無理にいやな仕事に就く必要がなくなるため、ある程度報酬を度外視しても、自分のやりたい仕事を選ぶことができるようになる可能性もある。毎日安心して遊んで暮らして行けるようになり、日本は在日の天国となるだろう。 > 仮に国民ひとり当たり無条件で毎月8万円を支給した場合、年間約120兆円が必要になる。５％の消費税の税収が12兆円とすると、年間約120兆円では５０％の消費税が必要。在日を養うために日本は税金地獄になる。
02. 大吉 2012年8月12日 14:54:26 : sTs4fEko4dvJI : Xc646cTpBU ベーシックインカムという政策は、もっと注目されるべきだし、実現に向けて研究されるべきだ。なぜならば、デフレを脱却するためには、一般的に言われているような、景気政策や、金融政策では無理なの。現在の日本においての最大のデフレ脱却策は、「所得再配分」につきる。お金を使わないところにお金が貯まり、お金を使いたいところにお金が回っていかない状況を解消することが日本経済にとって今最も必要な要件だ。とはいえ、すべての国民に毎月8万円と言われても、ピンと来る国民は、多くはいない。どうしたらいいのか？それは子ども手当の完全実施しかない。なぜならば今の日本で、最もお金を使いたいのにお金がない人たちは、子育て世代である。若者と高齢者の可処分所得格差を是正することが需要拡大に繋がり、経済成長に繋がるのだ。経済政策としての子ども手当をベーシックインカムとしての政策と位置づければ、民主党の政策も誤解させることはなかったはずである。
03. 2012年8月12日 15:09:37 : PkZMe8Evdo とりあえず始めてみればいい、まずは５万円/月くらいで。７０兆円/年くらいになるのだろうが、２００兆の公共事業よりよっぽど気がきいている。財源も年金・社会保障費用を全部組み込めるし、累進課税の強化・宗教法人への課税・公務員費用の削減等でなんとかなるのではなかろうか。累進課税の強化に対し、労働意欲の減退などという反論を見受けるが、そのくらいのことで高給を得ている連中がヤル気がなくなるなどとは考えがたい。むしろそれでヤル気がなくなるような奴はさっさと辞めてしまえばいい。向いてなかったというだけである。モラルがどうこういう声もある。しかし今の労働環境はモラルで成り立っているのか？一部にはあろうが、そういうところは大概高給とはあまり縁がない、高給労働の殆どは欲と恐れで成り立っているようにしか思えない。ＢＩによる最低限の保障により生活の不安が少なくなり、適性に合った仕事に就き能力を発揮できる可能性が高くなれば、仕事の内容も創造的で自ずと良いものとなろう。公共事業で金の回る順序は、ゼネコン＞下請け＞労働者であるが、末端に渡るまでにどんどん削られていくため経済効果も知れたものだろう。社会的インフラとしての資産になるというが、これ以上高速道路や新幹線が必要とも思えない。どうせ貧乏人にはあまり縁がない。
04. 2012年8月12日 19:38:27 : suhfzjb5yc 公共事業として、老朽化した施設を作り直すという作業は安全のため必要不可欠ですね。高速道路や新幹線に限らずです。生活道路の改良整備、上水道、下水道の再整備これを長期で地区割計画で必ずやるという目標を立て、日本の持つ材料を生かして日本人の手で仕事をやれば、仕事は増えますし、長期的な目途が経つことで無意味に「とりあえず過剰貯蓄をする」という考え方も減っていくと思います。累進課税の強化はやればいいと思いますよ。できるだけ小さい単位、年収で10万毎に変化して、1段階ライン境界では所得が変化せず 2段階ライン境界超えれば所得は増えるくらいが良いでしょうね。実際やれば事務手続きが非常に煩雑になるでしょけど。相続税の強化もいいでしょう。ついでに登記は罰則を設けた上での義務化（登録免許税は安く見直す）も必要でしょうね。ベーシック・インカムは有害無益な制度ですよ。
05. 2012年8月12日 22:47:37 : HkDjpRHO9k 経済は相対評価だ。自分の所得が2倍になっても物価が2倍になれば価値は同じで変わらない。いくらもらってもすべての人が貰っているなら貰わないのと同じである。人間と言うのは弱い生き物だ。タダでもらえるなら働かない。お金は人を働かすための社会のインフラであるから、その役目を果たせなくなる。ベーシックインカムと言うのは、日本人すべてを乞食にする。
06. 2012年8月12日 23:24:09 : Eb48pxGbzI 　愛が主張するように　ＢＩを成功させるには　何個かのポイントがありそうだ　１．　部分的にＢＩを適用することだ　とりあえず　東日本大震災に　部分適用すれば　２０兆円ー＞２兆円に　圧縮できる　２．　福一原発補償には　１０兆円の金がかかるが　ＢＩなら　２兆円でできる　３．　その他の地震、水害　山崩れなどにも　部分ＢＩは　有効だ　＝＝＝　愛が特に　勧めたいのは　低所得者にたいする　部分ＢＩだ　ＢＩ　＋　最低賃金　＞　生活保護　となる環境をつくることだ　＝＝＝　ワークシェアとは　１人分の仕事を　２人でやることだが　それだと　　効率は　１／２になってしまう　＝＝＝　愛が主張するのは　最低賃金を　下げる　（最低賃金を下げる以外に　海外の　安い労働コストに勝方法はない）　安い最低賃金　＋　ＢＩ　＞　高い最低賃金　となれば　つじつまがあうわけだ　　＝＝＝　マルクスの資本論より　　労働によって　富が作られる　いかにして　日本人を　労働させるか　が政治だと思う　＝＝＝　三橋の本でも　労働すれば　日本は沈まない　って書いてあったと思う
07. 2012年8月13日 01:56:09 : rmMF6jDAoo >これ以上高速道路や新幹線が必要とも思えないいやいや、まだまだ必要。 NEXCO管轄の区間に関しては、この4月に事業許可された区間を含め、事業中区間の早期の供用が強く求められる。(尚これらの区間が完成すれば、一応のネットワークは構築される。) 又、新直轄などNEXCO以外の区間に関しても、東北日本海側など目立つミッシングリンクはまだまだ多く、ネットワークとして機能する為にも、それらを早期に結合する事が強く求められる。仮に、全計画区間約14000kmを全て建設・完成させたとしても、多分50兆円は掛からない。とはいいつつも、実際には交通量の少なさから現道の高規格改造等で十分というところも結構ある故、実際は30兆円も掛からない。・米国など諸外国への献上金：野田政権だけで31兆円以上。売国小泉政権時に至ってはそれが一体どのくらいの規模であったかすら藪の中。(少なくとも100兆円以上？) ・官僚利権温存(所謂シロアリ資金)：少なくとも年間12兆円以上。計43兆円以上。しかも年間あたり。どちらが有効な投資であるかは一目瞭然。
08. 賢者の石 2012年8月13日 12:50:56 : Qf5ShLuWtoZHs : CNWc213ObU BI？くだらない人間の傲慢の象徴のような政策だ過去に歴史的に運用実績のある制度をよりよく改変していくのが賢者の手法だ。実力もないものが、全く新しい制度など成功させれるわけがない絵に描いた餅。世界を見れば伝統的制度を完全否定してうまくいった例などほとんど聞かない、一度地獄を見ればいいだろう。
09. 2012年8月13日 19:47:22 : cxffwWIwlQ ベーシックインカムや負の所得税といった直接給付政策は筋がよい政策だ。すくなくとも、票と金を得るため土建屋をエコヒイキして200兆円の税金をゼネコンに渡したり、官僚が天下っている団体へ補助金（税金）を出したりするより団体・企業を経由しない国民への直接給付政策のほうがはるかに筋がいい。 ■「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』　福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」　週刊ポスト　 http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/655.html ■直接給付を｢バラマキ｣と批判するシロアリ利権族 http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/887.html ＞２００９年８月３０日に実施された前回の総選挙。＞この選挙に際して民主党は、新しい政策を数多く提示した。＞こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。＞官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。＞これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。・・・＞これからの日本社会の最大の問題は、少子高齢化である。出生率を高めることが、日本の社会を活力あるものにするためにも不可欠である。＞ところが、日本の子育て環境は劣悪である。子育てにかかる費用負担は極めて大きく、裕福な家計でなければ子どもに十分な教育を受けさせることは難しい。＞このような現状を踏まえれば、民主党が２００９年の選挙で掲げたこども手当や高校授業料無償化などの施策は、極めて意義深く、大きな正当性を持つものであった。＞ところが、財務省や自民党は、これらの施策を「ばらまき」だと主張して厳しき切り込む行動を続けてきた。＞いまの民主党執行部もまったく同じスタンスを示している。＞その一方で、整備新幹線の延伸部分の工事着工を全面的に認めたり、１０年間で２００兆円もの公共事業を実施する「国土強靭化法案」などが策定されていたりする。＞これらの矛盾したように見える行動は、見方を変えると簡単に説明することができる。＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋にとっての「ばらまき」予算とは、「利権」を生まない政府支出のことなのだ。＞「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」などの施策に共通していることは、＞これらの施策にかかる政府支出が、政府から国民に、基本的には「直接」渡ることだ。＞カネの流れが基本的に「ガラス張り」なのだ。＞したがって、予算支出の一部をリベートに回したり、天下り団体の収入に回したりすることが極めて難しい。＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋が「ばらまき」と称して批判の対象にしているのは、こうした、「利権」を生まない政府支出なのだ。＞霞が関官庁、利権政党と結託して利権複合体の一角を占めるマスメディアが、「子ども手当」などの施策を「ばらまき」だと批判する理由もここにある。＞しかし、主権者国民の立場からものを見つめ直すなら、財務省や霞が関官庁、利権政党やマスメディアが「ばらまき」と称する政府支出こそ拡大するべきなのだ。
10. その程度で騙されると思っている？ 2012年8月14日 19:59:18 : ggmMfKH3TtJEo : FLxvQPk0CW ＞ベーシックインカムや負の所得税といった直接給付政策は筋がよい政策だ。それこそ全国民の票を金で買おうとする筋の悪い政策ですね。こっちの政党は３万円だ！あっちの政党は３万５千円だ！それならうちはドーンと１０万円だ！！ロクでもないことこの上なし。