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「相変わらず舌鋒するどいね！今日の東京新聞⇒1面《民意が握る最終判断》いいね！：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8293.html
2012/8/12 晴耕雨読
https://twitter.com/kazu1961omi
今日の社説 ・この増税を次の改革につなげたい（日経）⇒3党で協力して今回の「決める政治」を守り続けるべきだ、って大丈夫か？ 日経は。
ところで、社長の不倫報道で文春を訴えると言ってた件はどうなった？ 関係ないけど。
今日の社説 ・財政健全化の歴史的な一歩だ 首相の「国益優先」を評価する（讀賣）⇒首相は大きな犠牲を払いながら、ぶれずに国益優先の判断を重ねた。
ここまで言い切っていると、ちょっと気持ちよかったりして(^-^)/
今日の社説 ・「決める政治」を続けよう（毎日）⇒書籍・新聞などの知識課税では軽減税率導入を本格化させてほしい。
と、ホンネを隠さず書いているのはグー！
そうだ、そうだ、出版物の税率は低くしてちょ。
販売部長より。
今日の社説 ・一体改革成立 「新しい政治」の一歩に（朝日）⇒子どものケンカのような政治は、もう願い下げだ。
不毛な政争はやめ、協力すべきは協力する、ってこれが新しい政治らしいが、旧来の談合政治とどう違うんだ。
今日の社説・「代議」機能せぬ危機 消費税増税法が成立（東京）⇒当初は公約違反を批判しながら公共事業費増額との引き換えなのか、消費税増税に加担した自民、公明両党も同じ穴の狢である。
相変わらず舌鋒するどいね！今日の東京新聞⇒1面《民意が握る最終判断》いいね！
談合政治で法律は通したけど、国民はまだ負けてないぞ。
《実施の前に衆院選》⇒増税を止める道筋は、まだいくつも残っている。
そうだ、そうだ！ 増税の是非は衆院選後の政権が判断する。
それを決めるのは私たちの一票だ。
> > 今日の社説 ?財政健全化の歴史的な一歩だ 首相の「国益優先」を評価する（讀賣）⇒首相は大きな犠牲を払いながら、ぶれずに国益優先の判断を重ねた。ここまで言い切っていると、ちょっと気持ちよかったりして(^-^)/
> 山口さんってM？
ちょっと（笑）。
> あとは「本当に」健全化できるかどうか…できないでしょ。
> 大きな犠牲を払うのは国民です。過度の消費税は国の経済を破壊します。しかもデフレ経済の現状で消費税を増加すれば、個人法人ともに購買力が落ち、肝心な消費税の税収が増えないばかりか、法人の利益も減少し法人税も減少します。財政の健全化などどこにも見当たりません。
まったくです。
> > 今日の社説 ?この増税を次の改革につなげたい（日経）> 毎日も「不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさ」だって。新聞は狂ってます。http://t.co/uVGMG3bE
こうゆう決め方は代議制の否定ですし。
> 朝日をはじめ各新聞は消費増税を支持したのだから、傘下の雑誌、出版を含み全社的に軽減税率など優遇をけして受けるべきではない。
雑誌はほとんど反対だったよ。
> > 今日の東京新聞⇒1面《民意が握る最終判断》いいね！ ⇒増税を止める道筋は、まだいくつも残っている。そうだ、そうだ！ 増税の是非は衆院選後の政権が判断する。それを決めるのは私たちの一票だ。
> もう決まりだと思ってる人多そう諦めたらダメよん。
> 山口さん、こんばんは☆今回の消費税増税法案はあくまで来年秋に増税していいかどうかを話し合うという事を可決したのであって実施するわけではないんですよネ！大手メディアが決まったかのように騒ぎ立てるので迷惑ですヨ！！次は選挙で民自公を大量落選させたいですネ！
◇
消費増税法が成立 民意が握る最終判断
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081102000097.html
2012年8月11日 東京新聞 朝刊
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。
参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。
自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。
十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。
◆実施の前に衆院選
消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。
長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。
長引く景気低迷で「名目３％、実質２％」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら１・１％だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。
さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。
増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。
その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。 （関口克己）
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